第2章 各行動主体毎の取組み シンボル
 
4.職場の取組み [実施主体] 企業、民間団体等

少子化をめぐる職場の課題

家庭より仕事優先を求める企業風土と長時間労働
 遠隔地への転勤や長時間労働を当然とし、家庭より仕事を優先させる企業風土のなかで、女性の結婚後の仕事と家事・育児の両立は難しく、結婚・出産をためらわせる要因となっています。
固定的な雇用慣行(終身雇用性等)
 職場における固定的な性別役割分業や結婚・出産時の退社慣行など、まだ、男女共同参画意識の改善が進んでいない状況や終身雇用制度により、女性の育児後の再雇用が難しい状況となっています。
 
職場の役割
結婚・出産・育児に配慮した職場環境づくり
 結婚・出産や育児の状況に応じた柔軟な勤務体系や多様な働き方を可能にするとともに、仕事の効率性を高めて職場への拘束時間が削減され、子育てのための時間が確保されるなど仕事と育児の両立ができる職場環境への改善に努めます。
固定的な雇用慣行の見直し
 女性を短期就労者とみなす男性中心型の終身雇用制・年功序列賃金体系等の見直しや女性の出産・育児後の再雇用制度の確立に努めます。
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職場への期待(=行動目標)

●女性が結婚し、子どもを生み育てることに積極的に取り組むことのできる職場環境の推進のために、5つの行動目標を掲げ、各職場に行動実施を期待します。

職場における性別役割分業や分担意識を見直そう。
 職場における固定的な性別役割分業の見直しや分担意識の改善を進め、男女の雇用機会均等や待遇の確保を図っていき、女性の能力発揮のための取組みを進めます。
育児休業制度の定着を図ろう。
 労働者が育児休業を取りやすくなるよう、また、育児休業後、円滑に職場復帰して能力を活かして働き続けられるように環境整備を図っていきます。
子育てのための柔軟な勤務形態や時間の確保を図ろう。
 労働者が子育て期間中に仕事と子育てを両立することが容易となるよう、柔軟な勤務形態や多様な働き方の普及促進と子育て時間の確保のための効率的な働き方の促進を図ります。
結婚・出産・育児後の女性の再雇用を進めよう。
 結婚・出産・育児のために、退職した者のうち再度雇用を要望する者については、その能力や経験を活かした再雇用制度の導入を進めます。
子どもの看護のための休暇を導入しよう。
 乳幼児の時期は、特に、子どもが急病や熱を出す場合が多いことから、子どもの看護のための休暇制度について、導入を図ります。

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今後展開が期待される県民運動事例
[実施主体]  企業、民間団体

◆育児休業取得率アップ運動 [育児休業取得促進キャンペーン]
育児休業の取得が容易にできる雇用環境や職場の雰囲気づくりに取り組みます。

実施事例
・育児休業取得率アップに向けた雇用改善(代替要員)の実施
・育児休業を取得しやすい職場の雰囲気づくりの推進

活動支援担当部局  商工労働部
 
◆子どもを生み育てやすい職場づくり運動 [仕事と子育て両立支援キャンペーン]
出産・育児に対してフレンドリーな職場環境の推進を進め、職場に気兼ねなく2人目・3人目も生み育てられることのできる職場づくりに努めます。

実施事例
・事業主・同僚等による出産・育児支援の促進に向けた職場環境づくりの実施
・子どもの看護のための休暇取得の普及促進

活動支援担当部局  商工労働部
 
◆子育て後の再就職支援運動 [子育てママ再就職支援キャンペーン]
出産・育児のために、退職した者のなかで再雇用を希望している者が、様々な形で就業できる環境づくりを進めます。

実施事例
・雇用の流動化の促進
・SOHOやテレワ−ク等の普及促進

活動支援担当部局  企画部・商工労働部
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