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更新日:2015年3月19日
茨城県業務継続計画（地震編）
目的・効果
大規模地震等により県の機関や職員自身も被災し,人・物・情報など利用できる資源が制約を受ける状況下において,「応急対策業務」や「復旧対策業務」を実施しつつ,「優先度の高い通常業務」についても維持するため,必要な措置を講じることにより,業務立ち上げ時間の短縮や,発災後の速やかな業務レベル向上を期することを目的として,茨城県業務継続計画（地震編）を策定しました。
特徴
- 本計画に基づき,本庁各課及び各出先機関を単位とした業務継続マニュアルを作成。
- マニュアルの作成に際し,地震による被害が業務に与える影響を次のとおり想定。
- 県内すべての地域で震度6強以上の地震が発生(又は大津波が発生)し,県内に相当な被害が予想される。
- 地震の発生時期等は,業務に最も影響を与える最悪の状況を考える。（原則として冬の夕方や深夜,日曜日に発生）
内容
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