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更新日:2022年8月17日
県では,万が一大規模なテロなどが発生した場合に,救援活動や住民避難が迅速かつ的確に行えるよう,国民保護訓練を行いました。
平成22年1月29日
今回の訓練は,初めて「放射性物質の拡散を伴うテロ」という想定の下,県対策本部事務局職員を招集し,事態発生から収束までの一連の対応について検証しました。
訓練では,県庁に対策本部を設置し,情報収集・伝達等の初動対応を行うとともに,緊急モニタリング活動(放射線の測定等)により,放射線物質の拡散という事態への対応について確認を行いました。また,市町村等に対し,警報の発令等の法定文書の伝達を実施しました。
さらに,対策本部に派遣された自衛隊を始めとする関係機関と連携し,現場の応急対策などについて調整を行いました。
事務局長への被害状況の第一報報告の様子
事務局長及び事務局各班長による班長会議の様子
防災関係機関(自衛隊)の活動の様子
県庁災害対策室
76機関
150人
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