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更新日:2018年3月20日

原子力安全対策課について

  • 原子力の安全規制は、法律上国が一元的に行うこととされていますが、原子力施設の安全性については、地域住民の関心も高く、また地域住民の安全を確保する観点から、地方自治体としても住民の付託に応えて,必要な行政施策を講じなければなりません。
  • このため、県は、関係市町村とともに原子力施設の実態を適時、的確に把握し、必要な行政施策を講じるため、東海・大洗地区の原子力事業所と原子力安全協定を締結し、的確な運用を図っています。
  • また、原子力施設からの異常な放射能の放出等を早期に把握するため、平常時から周辺環境の放射能の監視を行っています。
  • さらに、万が一の原子力災害に備えて、災害対策基本法に基づき茨城県地域防災計画(原子力災害対策計画編)を策定し、防災体制の整備・充実に努めるとともに、わかりやすい原子力に関する知識の普及・啓発に努めています。

 

茨城県の原子力安全対策について

原子力安全体制の確立に向けて,茨城県では次の取組みを実施しています。

原子力施設等の安全確保対策

原子力安全協定及び通報連絡協定等の的確な運用

  1. 定期及び随時の報告の徹底(事故・故障等情報など)
  2. 原子力施設安全調査員等による立入調査の強化
  3. 実践的な通報連絡訓練の実施
  4. 茨城県原子力審議会・原子力安全対策委員会の開催

環境放射線監視対策

計画的な監視と緊急時等における監視体制の強化

  1. 茨城県東海地区環境放射線監視委員会が策定した監視計画に基づく県,事業所による環境放射線の監視
  2. 環境放射線の常時監視と県民への情報提供(テレメータシステム)
  3. 茨城県環境放射線監視センターの運営と監視設備の整備

原子力防災対策

地域防災計画(原子力災害対策計画編)に基づく防災体制の整備と情報ネットワークの整備

  1. 原子力防災訓練と防災関係者の教育・研修
  2. 茨城県原子力オフサイトセンターの運営と統合原子力防災ネットワークの整備
  3. 防災設備・機材の整備

原子力広報

原子力に係る基礎知識の普及のための広報活動の展開や,本県の原子力安全対策への取組みの理解を深める事業の実施。

  1. 児童・生徒を含む県民に対して,原子力の基礎知識の普及啓発事業を実施
  2. 市町村の行う広報活動への支援
  3. 本県の原子力安全対策への取り組みを紹介する冊子等の作成
  4. 公益社団法人茨城原子力協議会と連携した効率的・効果的な広報活動を実施

 

このページに関するお問い合わせ

防災・危機管理部原子力安全対策課原子力広報

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2916

FAX番号:029-301-2929

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