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更新日:2016年3月23日

家電リサイクル 

家電リサイクルについて

 一般家庭から排出される使用済みの廃家電製品は,その多くが破砕処理の後に鉄などの一部の金属のみ回収が行われている場合があるものの,約半分はそのまま埋め立てていました。
 廃家電製品には,鉄,アルミ,ガラスなどの有用な資源が多く含まれ,また,我が国の廃棄物最終処分場の残余容量がひっ迫しており,廃棄物の減量化は喫緊の課題となり,廃棄物の減量とリサイクルが必要となってきました。
 このような状況を踏まえ,廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて廃棄物の適正な処理と資源の有効な利用を図り,循環型社会を実現していくため,使用済み廃家電製品の製造業者等及び小売業者に新たに義務を課すことを基本とする新しい再商品化の仕組みを定めた家電リサイクル法(正式名称「特定家庭用機器再商品化法」)が平成10年6月に制定され,平成13年4月から施行されました。

家電リサイクル法とその対象となる製品

 家電リサイクル法では次の家電4品目について,小売業者による引取及び製造業者等(製造業者,輸入業者)による再商品化等(リサイクル)が義務付けられ,消費者(排出者)には,家電4品目を廃棄する際,収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなどをそれぞれの役割分担として定めています。

【対象となる家電4品目】

・家庭用エアコン

・テレビ(ブラウン管式・液晶式(電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り,建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。)・プラズマ式)

・電気冷蔵庫・電気冷凍庫

・電気洗濯機・衣類乾燥機

 

 

 

 

このページに関するお問い合わせ

生活環境部廃棄物対策課企画調整

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3020

FAX番号:029-301-3039

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