ホーム > 茨城で暮らす > 環境・自然 > 環境政策 > 県計画・プラン > 第1節地球温暖化対策の推進

ここから本文です。

更新日:2016年4月1日

第1節地球温暖化対策の推進

1-1地球温暖化の防止

現状と課題

本県の平成21年度の温室効果ガス排出量は4,934.4万t-CO2であり,平成14年度以降4,800万~5,000万t-CO2台と,概ね横ばいで推移しています。また,温室効果ガス排出量のうち,二酸化炭素が4,760.9万t-CO2(平成21年度)と,全体の約96.5%を占めています。二酸化炭素の排出量を部門別にみると,産業部門からの排出が約7割を占め,続いて運輸部門,民生家庭部門となっています。本県は,鉄鋼や石油化学製品の生産県であるため,産業部門からの排出割合が全国の約2倍となっており,産業部門の構成比が高いことが特徴です。

本県では,平成18~22年度までを計画期間とする県地球温暖化防止行動計画に基づき,県民,事業者等との連携・協力のもと,地球温暖化対策を推進してきましたが,この間,国において平成32年までに温室効果ガス排出量を平成2年比で25%削減するという新たな目標が掲げられ,一層の取組が求められるようになりました。こうした情勢を踏まえ,県では,平成23年度を計画の初年度とする県地球温暖化対策実行計画を策定しました。東日本大震災を契機として,国では新たなエネルギー・環境政策を検討していることから,本県においては,そうした動向も踏まえつつ同計画に基づき,県民,民間団体,事業者,市町村など,様々な主体との連携・協働を図りながら,県民総ぐるみによる対策を推進していく必要があります。

また,フロン等をはじめとするエネルギー起源CO2以外の温室効果ガスの排出削減対策につい

ても,廃棄物処理やノンフロン製品の普及などを進めていく必要があります。

施策展開の報告

県地球温暖化対策実行計画に基づき,本県の温室効果ガス排出削減を進めるうえで重要な産業部門における対策をはじめとして,民生業務,民生家庭,運輸,廃棄物の各部門において省エネルギー対策を推進するなど,温室効果ガスの排出の抑制に努めます。

また,「緑の循環システム」を確立し,森林を適切に管理することにより,森林の温暖化防止機能の維持・向上に努めます。

施策の展開にあたっては,エネルギー・環境政策に係る今後の国の動向を踏まえながら対応します。

具体的施策

1温室効果ガスの排出抑制対策

  • 県民一人ひとりのライフスタイルの転換や,事業者の省エネルギーへの積極的な取組を促進するなど,県民や事業者等が主体となった温室効果ガスの排出抑制対策をより一層推進し,県民総ぐるみによる地球温暖化対策を展開します。
  • 地球温暖化防止活動推進センター等と連携した広報活動や,家庭や事業者等を対象とした省エネキャンペーンの実施,エコドライブの推進等,地球温暖化の現状や対策に関する普及啓発に引き続き取り組むとともに,省エネの実践行動を支援する取組の充実を図ります。
  • 事業者の省エネ等の取組を推進するため,県独自の環境マネジメントシステムである「茨城エコ事業所登録制度」を普及するとともに,ISO14001やエコアクション21の認証取得を促進します。
  • トラックなどの自動車輸送を地球にやさしく大量輸送が可能な船舶輸送に転換するモーダルシフトの促進や,路線バスや鉄道など公共交通機関を基軸としたコンパクトな市街地の構築を目指すことで,運輸部門における温室効果ガスの削減を図ります。
  • 電気自動車等の次世代自動車の普及促進を図るため,融資制度の拡充や支援制度等の情報提供を充実させるとともに,電気自動車の普及に不可欠な急速充電設備等インフラ整備を,市町村等と連携しながら促進します。
  • 地球温暖化対策の実行計画の策定支援や,優れた取組事例の情報提供などにより,市町村等による温室効果ガス削減対策を促進します。
  • 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収・破壊法)等に基づき,フロン類回収業者等の登録及び指導を徹底し,フロン類の回収及び適正処理を推進するとともに,県内の大気環境中のフロン濃度調査を継続して実施し,実態の把握に努めます。

2二酸化炭素の吸収源対策

  • 森林が持っている二酸化炭素吸収・固定機能を最大限に発揮させるため,木を植え,育て,伐採し,木材を有効活用する「緑の循環システム」を確立し,計画的な間伐・除伐や平地林・里山林の整備等の適切な森林整備を推進します。
  • 地域住民やボランティアなどによる森林づくり活動を支援するとともに,子供たちへの森林環境教育を強化するなど,県民参加の森林づくりを推進します。

3地球温暖化への適応策

  • 地球温暖化による健康,農業,防災などさまざまな分野への影響を把握するため,県内における温暖化の影響に係る総合的な調査を実施し,各分野における適応策を検討・実施します。

環境指標

  • 「地球温暖化の防止」に関する取組の進行管理に,次の環境指標を活用します。

1-1環境指標

各主体に期待する取り組み

  • 「地球温暖化の防止」に関する取組の進行管理に,次の環境指標を活用します。

1-1各主体に期待する取組

1-2再生可能エネルギーの利用と導入促進

現状と課題

風力発電

本県内では,近年,住宅用太陽光発電設備の導入が進むとともに,大規模太陽光発電施設(メガソーラー)や国内初の洋上風力発電所,国内最大級の木質バイオマス発電施設など,民間事業者などによる大規模再生可能エネルギー施設の導入が進んでおり,古くからエネルギー供給源として活用されてきた水力発電も含めると,発電設備容量で約24万キロワットの再生可能エネルギーが導入されています(平成25年1月現在)。

東日本大震災以降,国のエネルギー政策について議論が進められている中,大気環境の保全,特に温室効果ガスの削減に有効な再生可能エネルギーへの転換を図ることが求められています。

今後も環境負荷の少ない低炭素社会の実現に向けて,より一層の再生可能エネルギーの利用の促進に取り組んでいく必要があります。

施策展開の方向

国におけるエネルギー政策の動向を踏まえ,地域の特性を活かした再生可能エネルギーの積極的な導入を図るため,県の新たなエネルギープランを策定し,多様な主体による再生可能エネルギーの利用に向けた様々な取組について促進と支援に努めます。

具体的施策

1公共施設等における再生可能エネルギーの利用の促進

  • 公共施設等における太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの率先導入に努めます。
  • 防災拠点となる県内の公共施設等において,災害時等の非常時に必要なエネルギーを確保するため,市町村と連携して再生可能エネルギーや蓄電池の導入を推進し,「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」を進めます。

2再生可能エネルギーの導入促進

  • 県内に立地する多様なエネルギー施設の見学や視察を通して,県民等の再生可能エネルギーなどの次世代エネルギーに対する関心を高め,理解の促進を図ります。
  • 再生可能エネルギーの導入コストの低廉化や発電効率の向上等の技術革新の状況を踏まえながら,民間事業者によるメガソーラー等の大規模再生可能エネルギー施設の導入を促進します。
  • 地域におけるバイオマス資源の有効利用や各種水路を活用した小水力発電など,再生可能エネルギーの地産地消に向けた取組を支援します。

環境指標

  • 「再生可能エネルギーの利用と導入促進」に関する取組の進行管理に,次の環境指標を活用します。

1-2環境指標

主体的に期待する取組

  • 「再生可能エネルギーの利用と導入促進」に関する取組を,けっみん,民間団体及び事業者とともに推進していくために,次のような取組が期待されます。

1-2各主体に期待する取組

このページに関するお問い合わせ

県民生活環境部環境政策課環境企画

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2933

FAX番号:029-301-2949

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?