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更新日:2016年3月24日

沿革

昭和26年

米国・ソ連の核実験又は核爆発実験が本格化する。

昭和32年4月

県衛生研究所に放射能室を設置し、環境放射能の測定を開始する。

昭和32年8月

原研東海JRR-1臨界(我が国初の研究用原子炉)。

昭和43年4月

県開発部に公害技術センターが新設され、衛生研究所の一部において業務を開始する。

昭和47年6月

放射能部が衛生研究所から環境局(新設)の公害技術センター(水戸市石川)に移管される。

昭和51年6月

東海・大洗地区の環境放射線集中監視を開始する。

平成5年4月

環境局を廃止し、新たに生活環境部が設置され、その所属となる。

平成14年4月

情報部を企画情報部に改称する。

平成17年4月

放射能部門、大気常時監視部門は、環境監視センターに改組(水戸市:旧公害技術センター)。

企画情報部、放射能部の2部制となる。

(水環境部門、大気環境部門、化学環境部門を霞ヶ浦環境科学センター(土浦市沖宿町)に移管)

平成19年4月

環境放射線監視センターを設置(ひたちなか市西十三奉行)。

企画情報部、放射能部の2部制(大気常時監視部門は本庁(環境対策課)に移管)となる。

 

このページに関するお問い合わせ

生活環境部環境放射線監視センター企画情報部

茨城県ひたちなか市西十三奉行11518番4

電話番号:029-200-0011

FAX番号:029-200-0066

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