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更新日:2016年3月24日

経緯

東海地区には、原子力発電所をはじめ各種原子力関係研究施設が立地している特殊性から昭和35年、科学技術庁は東海地区における環境放射線監視の総合調整を図ることを目的として、県、東海村、原子力事業所で構成する「東海村放射線管理連絡会」を設置し、主として放射線監視の手法等技術的検討を進めてきました。

昭和40年科学技術庁に水戸原子力事務所が設立されたのに伴い同事務所が中心となって、新たに「東海地区放射線管理協議会」を発足させ、東海・大洗地区における原子力施設周辺の環境放射能の監視、原子力災害防止などに関し、関係機関が連絡を密にし、必要な対策を協議して、同地区における放射線管理を円滑に行うこととなりました。

しかしながら一方では、昭和40年~44年動燃再処理工場設置問題を契機として地方自治体が関与し得る「第三者監視機構」の設置についての地元の要請が高まり、その実現方策について科学技術庁と協議を重ねた結果、昭和46年、現在の「東海地区環境放射線監視委員会」の設置となりました。

監視委員会の設置に際しては、関係原子力事業所等に対し、科学技術庁原子力局長名の文書による協力方の通達がなされました。

 

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生活環境部環境放射線監視センター企画情報部

茨城県ひたちなか市西十三奉行11518番4

電話番号:029-200-0011

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