平成18年度調査結果

1　調査の目的と内容

社会的ニーズが多様化した今日,より良い地域づくりの実現に向けた様々な活動が展開されています。そこで,これら多様な活動のうち,とりわけNPO(*)と行政との連携・協働の進め方の参考にするため,県内各地における現在の取り組み状況についてとりまとめました。

（＊）NPO
本調査においてNPOとは,「特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に基づき認証された特定非営利活動法人（NPO法人）,及び法人格の有無に関わらず一定の公益的な目的を有する社会貢献活動団体（任意団体,財団法人,社団法人等を含む）としています。

2　調査の概要

調査の対象

• 茨城県（庁内）及び全市町村（市民活動,コミュニティ活動担当課とりまとめ）
• 平成18年度事業として現在取り組まれている（予定も含む）連携協働事業について,業務委託,補助金・助成金,事業協力,共催・後援,企画立案への参画,実行委員会,指定管理者,その他に分類。

調査期間

平成18年8月～9月（最終とりまとめ平成18年12月）

3　調査結果

• 事業形態の分類からは,県・市町村ともに「業務委託」が最も多い。
• 県においては次いで「事業協力」,「補助」,「共催事業」の順となり,市町村においては「補助」,「共催事業」,「事業協力」の順となる。
• 表紙（ワード：46KB）
• 調査結果（県）（エクセル：113KB）
• 調査結果（市町村）（エクセル：276KB）

＊表紙はWord形式,調査結果はExcell形式です。