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更新日:2018年3月22日

特定非営利活動促進法の改正について(平成28年6月改正)

 平成28年6月1日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が成立し,同月7日に公布されたことについてご案内いたします。

 なお,法改正の詳細は,法律・制度改正(内閣府のページ)(外部サイトへリンク)をご参照ください。

 法改正のご案内(PDF:458KB)

法人制度に関する事項

認証申請時の添付書類の縦覧期間の短縮等について(法第10条第2項等関係)

 認証申請(設立・定款変更・合併)に係る添付書類の縦覧期間を現行の2月から1月に短縮し,軽微な不備の補正可能期間を1月から2週間に短縮するとともに,現行の公告に加えてインターネットによる公表が可能となります。

事業報告書等の備置期間の延長等について(法第28条第1項関係)

 事業報告書等の備置期間が,現行の3年間から5年間に延長されます。また,当該書類を所轄庁において閲覧・謄写できる期間も同様に延長されます。

 なお,該当書類の備置期間の延長等は平成29年4月1日以降に開始する事業年度に関する書類について適用されます。

貸借対照表の公告について(法第28条の2関係) H30.3更新

 資産の変更登記の負担を軽減するため,NPO法人の登記事項から「資産の総額」が削除(改正組合等登記令が平成30年10月1日施行予定)されます。
 代わりに,NPO法人は貸借対照表を作成後,遅滞なく自ら公告するものとされ,この規定の施行日は平成30年10月1日となりました。

 なお,現行定款の公告方法とは別に貸借対照表の公告方法を定める場合は,公告前に定款を変更する必要があります。

 ※注意点:定款を変更しない場合,貸借対照表の公告について,現行の定款の定款に記載されている方法で行うことになります。

 例)現行定款で「官報に掲載して行う」と記載されている場合,貸借対照表の公告についても官報に掲載して行う必要があります。(官報掲載費用が毎年発生します。)

 貸借対照表の公告方法を定める定款記載例(PDF:357KB)

内閣府ポータルサイトにおける情報の提供の拡大

  NPO法人の信頼性の更なる向上を図るため,内閣府NPO法人ポータルサイトにおいて,所轄庁やNPO法人が積極的な情報の公表に努めるよう努力義務が規定されました。

 なお,法人情報の入力には,ユーザー登録手続きが必要です。内閣府NPO法人ポータルサイトご利用について(内閣府のページ)(外部サイトへリンク)

認定・仮認定制度に関する事項

「仮認定特定非営利活動法人」の名称変更について(法第2条及び第3章関係)

 NPO関係団体からの要望を踏まえ,名称が「仮認定」から「特例認定」に改められます。

 名称変更のみで,認定基準等は従来どおりとなります。平成29年4月1日に既に仮認定を受けている法人は特例認定を受けたものとみなされ,有効期間は残存期間となります。施行日前にされた仮認定の申請は,特例認定の申請とみなされます。

海外への送金等に関する書類の事前提出義務の廃止について(旧法第54条第3項等関係)

 認定・特例認定NPO法人による200万円超の海外送金等について義務付けられていた,事前提出が不要となり,金額に関わらず毎事業年度1回事後提出することとされます。

 なお,平成29年4月1日の属する事業年度以前における海外送金等については,従来どおり,事前の書類作成,備え置き,所轄庁への提出が必要です。

役員報酬規程等の備置期間の延長等について(法第54条第2項関係)

 役員報酬規程等の備置期間が,現行の3年間から5年間に延長されます。また,当該書類を所轄庁において閲覧・謄写できる期間も同様に延長されます。

 なお,該当書類の備置期間の延長等は平成29年4月1日以降に開始する事業年度に関する書類について適用されます。

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このページに関するお問い合わせ

県民生活環境部女性活躍・県民協働課県民協働

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2174

FAX番号:029-301-2190

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