事例紹介：日本ゲージ株式会社

会社のリスクと正面から向き合い、

社員の安全と顧客の信頼を守る
 

御社の事業内容について教えてください。

代表取締役山野内十一郎

当社は、エレベータの部品、理化学機器装置のフレーム、半導体製造装置の部品の精密板金加工を行っています。その中でも、エレベータを主体にした部品製造は売上の8割に達しており、現在安定した受注をいただいております。これは、顧客からの納期や品質に対するニーズに細やかに応え、長年に渡り信頼を培ってきた証だと考えています。

また、品質に対する信頼を確保するために、ISOマネジメントシステムを導入し、品質や環境に配慮した生産体制を築き、改善してゆく活動を続けています。

今回BCP策定に取り組まれた理由を教えてください。

東日本大震災の時は、事務所建屋内の天井が一部落ち、棚は倒れて中のものが散乱し、業務の継続は困難な状態でした。工場の方も設備の大半は位置がずれてしまい使用できない状況となり、営業停止は2週間ほど続きました。その際は、顧客側も同時に被災していたため、納期について厳しく問われる事態とはなりませんでしたが、今後の大きな課題として残りました。

その後、落ち着いてから、様々な方面から災害対応や復旧時間、BCPの策定状況を聞くアンケート調査を受けることが非常に多くなり、対応を検討していたところ、本事業の話を知り参加することを決めました。

BCP策定の過程で、どのような検討をされたのかその経緯をお聞かせください。

今回のプロジェクトでは、売上の多くを占めるエレベータの部品製造を対象に、BCPを策定しました。検討を重ねた結果、事業継続のためには従業員の出社状況と生産設備への被害低減が非常に重要だと分かりました。

発災直後の工場設備の状況確認や修理依頼、事務所内の片づけや情報収集、製造ラインの再稼働など、全てにおいて社員がいなければ動きません。そのため、避難訓練や消火訓練、救護訓練、安否確認訓練を行うこととしました。安否確認訓練では、緊急連絡網を作成し活用しました。また、ガソリンが不足することを想定し、社員の通勤エリアマップを作成し、いざというときは乗り合いで通勤できる体制を整えました。

さらに、製造現場ではそれぞれの技術者が各工程を担当しておりますが、誰かが欠けた場合でも生産体制に支障をきたさないように、多能工化を進めることに決めました。人員が不足する事態においては、緊急生産体制を組み、製造現場を止めないようにします。そのために多能工教育訓練を行い、現在では一人の担当者に依存している工程はほぼ無くなりました。

設備の防災対策については固定化を進めることにしました。こちらはコストも必要となるため、7日間で復旧させるという目標をもとに、重要設備から順に対策を進めているところです。また、5S活動を活発化させ、工場内の整理整頓を進めることで、被害の予防・低減につなげていきます。

苦労されたポイントや、新たな気づきはありましたか？

文書やルールの作成はとても大変でした。目標とする復旧時間や経営資源ごとの分析、またそれに対してのルールの決め方などに苦労しました。

初めは、いただいたフォーマットをもとにマニュアルを作成しましたが、緊急対応などは、現在、改良を重ね、フローチャートを多く用いるなど工夫し自社独自のフォームに変えています。但し、どんなに書類を整備しても、実際に災害が起きたときにマニュアルを片手に動くことは少なく、これはあくまで指標であると考えています。社長である私が会社にいなくても、緊急時に皆が自発的に動けるよう実行力を培うことは今後の課題です。

BCPを策定したご感想をお願いします。

目をそらしがちな会社のリスクに対して正面から向き合い、検討を重ねて、対策を立てられたのは大きな成果だと思います。避難訓練や緊急連絡網にしても、危機対応にあたり会社として行うべきことが整理され、整備できたということはとても良かったです。

ものづくり企業にとって、商取引の中でISO取得などはもはや当然という扱いになっていますが、震災後においては、BCP策定の有無は、発注先企業を決める判断要素の一つになっていることは間違いないと思います。今後は、他のマネジメントシステムと併せて改善を推進し、より進化させていこうと考えています。

(2014年5月末日現在)