経営承継円滑化法（事業承継税制）について

　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）に基づく事業承継税制の認定等の窓口は、平成29年4月1日から、申請企業が主たる事務所を有する都道府県に変更となりました。

　なお、茨城県は、経営承継円滑化法に基づき、事業者の認定、年次報告の確認、事前確認等を行う権限のみ有しています。そのため、認定後の贈与税・相続税の納税猶予・免除を約束することはできません。

　※手続きの詳細及び申請手続き関係書類等（特例承継計画、認定申請、年次報告等）については、中小企業庁ホームページ（外部サイトへリンク）を参照ください。

   ※なお、副本返送用の返信用封筒は、返信宛先を明記したレターパック等（切手を貼付する場合には、配達記録が残る方法で返送できる料金分の切手）を同封してください。

1事業承継税制とは

　事業承継税制は、後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与・相続により取得した際、一定の要件を満たしている場合、贈与税・相続税の納税が猶予される制度です。この制度を活用する場合、都道府県知事の認定を取得していることが前提になります。

　認定前の手続である特例承継計画は2026年３月31日までに提出が必要です。

　また、2027年12月31日までに完了した贈与・相続について、猶予の対象となります。

2手続の流れについて

　事業承継税制の特例措置を利用するためには、以下のフローの手続が必要になります。

3提出先

　各種申請書（特例承継計画、認定申請、年次報告等）は、以下の窓口及び郵送で申請を受け付けています。

【窓口で申請する場合】
　茨城県産業戦略部中小企業課経営支援室事業承継担当（直通電話：029-301-3560）あてに事前に電話をいただき、日程を調整のうえお越し下さい。

【郵送で申請する場合】
　申請書の種類、申請担当者氏名及び連絡先を記載のうえ、郵送記録が残る方法（簡易書留、特定記録、レターパック等）で下記あて郵送してください。
〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県産業戦略部中小企業課経営支援室事業承継担当あて