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更新日:2018年6月27日

経営承継円滑化法(事業承継税制)について

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)に基づく事業承継税制等の認定や報告等の窓口は、平成29年4月1日から,申請企業が主たる事務所を有する都道府県に変更となりました。

なお、茨城県は、経営承継円滑化法に基づき、事業者の認定、年次報告の確認、事前確認等を行う権限のみ有しています。そのため、認定後の贈与税・相続税の納税猶予・免除を約束することはできません。

※平成30年度以降の手続きに関する詳細なマニュアルについては,中小企業庁のホームページに順次掲載される予定です。今後中小企業庁のホームページに公開されましたら,こちらのページでもご案内いたします。

1事業承継税制とは

事業承継税制は、後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与・相続により取得した際、一定の要件を満たしている場合,贈与税・相続税の納税が猶予される制度です。この制度を活用する場合,都道府県知事の認定を取得していることが前提になります。

2業承継税制の改正

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。詳細は,中小企業庁のホームページを確認ください。

平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります(外部サイトへリンク)

3手続きの流れについて

納税猶予を受けるための主な要件

会社に関する要件,先代に関する要件,後継者に関する要件等があります。

詳細については,中小企業庁ホームページの中小企業経営承継円滑化法の申請マニュアルをご確認ください。

(以下の申請マニュアルは,平成30年度税制改正前のものですのでご注意ください。平成30年度以降の手続については,中小企業庁のホームページに順次掲載される予定です。)

中小企業経営承継円滑法の申請マニュアル・申請様式一覧(外部サイトへリンク)

納税猶予を受けるための主な手続き

事業承継税制の特例措置を利用するためには,1特例承継計画の作成・提出,2株式の贈与・相続,3認定申請,4税務申告の順で手続きが必要になります。

詳細については,中小企業庁ホームページの納税猶予を受けるための手続をご確認ください。

納税猶予を受けるための手続(外部サイトへリンク)

4特例承継計画の作成

特例承継計画

特例措置の適用を受けるには,認定申請書の提出の他に,特例承継計画について都道府県の確認を受ける必要があります。詳細については,中小企業庁ホームページの特例承継計画の確認申請手続き,認定支援機関向け記載マニュアルをご確認ください。(特例承継計画の提出には期限があります。)

特例承継計画の確認申請手続(外部サイトへリンク)

認定支援機関向け記載マニュアル(外部サイトへリンク)

提出書類

  1. 確認申請書(特例承継計画)及び確認申請書(特例承継計画)の写し
  2. 確認申請日の前3月以内に作成された申請会社の「登記事項証明書」
  3. 特例代表者が確認申請日において当該中小企業者の代表者でない場合には,当該特例代表者が代表であった旨の記載のあるものを含む認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた日における「従業員数証明書」
    作成例(ワード:17KB)
  4. 直近の「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書」の写し
    必要に応じて,「健康保険・厚生年金保険資格喪失確認通知書」の写し
  5. 返信用封筒(切手は不要です)

5認定申請の作成

認定申請

贈与による手続き

先代経営者から後継者への贈与後に,贈与の日の属する年の10月15日から翌年の1月15日までに認定申請をしてください。

相続による手続き

先代経営者の相続発生後,相続開始の日の翌日から5ヶ月を経過する日から8ヶ月を経過する日までの間に,認定申請をしてください。(認定を受けるためには,認定申請時までに適用を受けようとする株式等の遺産分割が済んでいる必要があります。)

提出書類

認定申請後,認定まで2ヶ月前後かかりますので,贈与税・相続税の認定申告前までに認定取得できるように,余裕をもって提出ください。申請書類,添付書類については,中小企業庁ホームページからダウンロードください。

中小企業経営承継円滑法の申請様式一覧(外部サイトへリンク)

中小企業経営承継円滑法の申請マニュアル・申請様式一覧(外部サイトへリンク)

(上記申請マニュアルは,平成30年度税制改正前のものですのでご注意ください。平成30年度以降の手続については,中小企業庁のホームページに順次掲載予定です。)

税務申告

認定書の写しとともに,贈与税の申告書等を税務署に提出ください。

年次報告

事業継続期間中(認定の有効期間。贈与税・相続税の申告期限の翌日から5年間)は,贈与税・相続税の申告期限の日の翌日から3ヶ月以内に,事業継続報告(年次報告)の提出が必要になります。

6提出

各種申請書(特例承継計画,認定申請,年次報告)は、以下の申請窓口及び郵送で受け付けています。

【窓口で申請する場合】
茨城県産業戦略部中小企業課経営支援室事業承継担当(直通電話:029-301-3554)あてに事前に電話をいただき,日程を調整のうえお越し下さい。

【郵送で申請する場合】
申請書の種類、申請担当者氏名及び連絡先を記載のうえ、下記あて郵送してください。
310-8555
茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県産業戦略部中小企業課経営支援室事業承継担当あて

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このページに関するお問い合わせ

産業戦略部中小企業課団体指導

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3554

FAX番号:029-301-3569

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