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更新日:2019年8月8日

情報通信事業者の雇用促進

平成31年度「情報通信事業者雇用促進事業」モデル事業者の二次募集を開始します!

茨城県では,情報通信事業者の雇用を創出するため,「サービス工学(※1)」的手法を活用したサービス産業の生産性向上に係るシステム開発等の取組を行う情報通信事業者(以下「情報通信事業者」という。)に対し,補助金を交付します。さらに,事業経過や結果を,モデル的な取組として県内に広く普及を図ります。

この情報通信事業者のシステム開発者に対して,県は,必要な経費を助成し,筑波大学大学院・産業技術総合研究所は,サービス工学的な観点から助言等を行い,事業者の取組を支援します。

(※1)「サービス工学」とは:ITを活用してデータ(従業員の行動状況や顧客の購買・利用履歴等)を収集・解析し,現状や課題を「見える化」することで効果的な人員配置や販促活動を実現しようとする研究分野。

募集対象者

以下のいずれにも該当する情報通信事業者(※2)であって,県内において補助金による事業を実施する者とします。

(1)主たる事業が情報サービス業であって,県内に主たる事務所を有する情報通信事業者であり,交付申請時点で「茨城県情報通信産業支援協議会」の構成員となっている事業者であること。

(2)ITを活用してサービス産業(※3)の生産性向上に係る取組を実施し,令和2年3月31日でに完了する事業者であること。

(3)原則として,事業実施から令和2年4月末までに茨城県内の事業所で,新たな正社員としての雇用又は非正規(有期雇用)社員から正社員への登用が見込める事業者であること。ただし,特別の事情があると認められた場合には,上記期間を実施翌年度の6月末までにとすることができます。

なお,ここでいう正社員とは,次のいずれにも該当する労働者とします。

  • 期間の定めのある労働契約を締結する労働者でないこと。
  • 派遣労働者でないこと。
  • 1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と同一のものとして雇用される労働者であること。
  • 労働協約又は就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより設けられた通常の労働者と同一の賃金制度が適用されている労働者であること。

(4)次のいずれにも該当する事業者であること。

  • 雇用保険適用事業者であること。
  • 補助金等に係る審査等(書類等の整備保管。書類の提出や実地検査の受入)及び事業普及に関するセミナー等に協力すること。
  • 厚生労働省所管の雇用関係助成金について,不正受給処分がされていない又は不正受給処分がされてから3年以上経過していること。
  • 補助金の申請を行う年度の前年度より前の年度の労働保険料を滞納していないこと。
  • 補助金の申請を行う前日から過去1年間に労働関係法令の違反を行っていないこと。
  • 性風俗関連営業,接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主ではないこと。
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第255号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。
  • 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例36号)第2条第1項又は同条第3号に規定する者でないこと。

(※2)「情報通信事業」とは,日本標準産業分類(平成25年10月改定)大分類G(通信事業者)のうち,情報サービス業又は,インターネット付随サービス業に属する中小企業者をいい,「中小企業者」とは,資本金3億円以下,従業員数300人以下の事業者をいいます。

(※3)「サービス産業」に属する産業は,「サービス産業」に属する産業について(PDF:102KB)をご参照ください。

モデル事業として募集する事業

下記1~4を全て満たす事業とします。

1.情報通信事業者が行うサービス産業の生産性向上に係る取組(システム開発・改良,業務の効率化に資するためのデータ収集・解析を行うもので,複数の事業者で使用が想定されるものであること)に係る事業※システム導入先の有無は問いませんが,導入先が有る場合は優先採択とさせていただきます。

2.補助金の交付決定の日以降に開始し,令和2年3月31日までに完了する事業

3.他の補助金の交付対象となっていない事業

4.サービス工学を研究する国立大学法人筑波大学大学院及び国立研究開発法人産業技術総合研究所による助言等を受けて事業を進めることが出来る事業

(想定されるモデル事業)

  • ITの利活用等により,購買履歴や顧客情報,従業員の行動状況等をデータとして収集・解析して,現状や課題などを「見える化」し,その結果に基づいて,顧客満足につながらない作業時間・工程等の効率化や接客サービスの向上等,顧客満足につながる付加価値の高いサービスの提供などに取り組む事例が想定されます。
  • IT等を新規に導入してデータの収集・解析を行う事業に加え,すでにIT等により蓄積されているデータを解析して生産性・付加価値向上に取り組む事業も対象とします。
  • 想定されるモデル事業の例は,募集要領をご確認ください。

支援の内容

(1)補助金の交付

採択された事業者は,モデル事業の実施に必要な経費の補助を受けられます。

(補助金の補助額は,上限100万円(定額))

県から補助事業者に,直接補助金を交付します。

補助対象経費は,以下のとおりです。

事務経費

専門家等謝金,専門家等旅費,職員旅費,会議費,会場借料,印刷製本費,通信運搬費,消耗品費,雑費

事業経費

人件費,備品購入費,調査・分析外注費,委託費,機器リース料,雑役務費,広告宣伝費,印刷製本費,消耗品費,その他知事が必要と認める経費

 

原則として,ソフトウェアも含めて,パソコン・OA機器・電話機等は「リース」による利用とすることとし,特段の理由がない限り購入は認められません。ただし,補助事業を実施するにあたり,取得する財産(リースにならないもの)は,原則として,取得価格又は効用の増加価格が30万円未満のものに限ります。

ただし、次の経費は対象としません

  • 補助事業者の経常的な管理運営費
  • 補助事業者が自ら使用する飲食費
  • 土地の購入に要する経費及び補償費
  • その他補助事業に適さないと認められる経費

〇補助件数:3事業者程度

(2)筑波大学大学院・産業技術総合研究所の助言等

モデル事業の実施にあたっては,サービス工学について研究している筑波大学大学院・産業技術総合研究所の助言等を受けることができます。

応募方法・応募期間

下記に掲載されている「茨城県補助金等交付規則」及び「平成31年度茨城県情報通信事業者雇用促進事業費補助金交付要項」,「平成31年度茨城県情報通信事業者雇用促進事業費補助金実施要領」,「平成31年度第2次茨城県情報通信事業者雇用促進事業費補助金募集要領」を確認のうえ,別添様式「平成31年度茨城県情報通信事業者雇用促進事業費補助金事業計画書」6部を「茨城県産業戦略部中小企業課」まで,郵送または持参により提出してください。(上記事業計画書に添付する参考資料についても,6部提出してください。)

【応募期間】令和元年8月8日(木曜日)~令和元年10月24日(木曜日)※17時必着

また,次の期日までに提出された事業計画書は,順次,茨城県情報通信事業者審査会で審査のうえ,交付決定を行いますが,予算上限に達した場合は,交付額の調整及び応募を締め切ることがあります。その際には,茨城県中小企業課ホームページでお知らせします。

  • 第1回提出日:令和元年 8月29日(木曜日)→第1回審査会:令和元年 9月 5日(木曜日)
  • 第2回提出日:令和元年 9月12日(木曜日)→ 第2回審査会:令和元年 9月19日(木曜日)
  • 第3回提出日:令和元年 9月26日(木曜日)→ 第3回審査会:令和元年10月 3日(木曜日)
  • 第4回提出日:令和元年10月10日(木曜日)→ 第4回審査会:令和元年10月17日(木曜日)
  • 第5回提出日:令和元年10月24日(木曜日)→ 第5回審査会:令和元年10月31日(木曜日)

公募要領・応募申請書

(応募にあたっては,以下の内容もご確認ください)