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更新日:2018年11月28日

平成30年度「情報通信事業者雇用促進事業」モデル事業者の決定について

城県では、情報通信事業者の雇用を創出するため,サービス工学的手法(※)を活用したサービス産業の生産性向上に係るシステム開発等の取り組みに対して支援する「情報通信事業者雇用促進事業」を実施しております。

この度、有識者等による審査を経て、下記のとおり、モデル事業者として3事業者を選定いたしましたので、お知らせします。

なお、モデル事業者に対して、県は、事業実施に必要な経費を助成し、筑波大学大学院・産業技術総合研究所は、科学的・工学的手法の観点から助言等を行うことにより、事業者の取組みを支援します。

(※)「サービス工学的手法」とは:ITを活用してデータ(従業員の活動状況や顧客の購売・利用履歴等)を収集・解析し、現状や課題を「見える化」することで、効果的な人員配置や販促活動等を実現するための手法。

採択事業者・補助事業の内容

事業者名

(所在市町村)

事業計画名

補助事業の概要

株式会社ヒューマンサポートテクノロジー

(東海村)

税理士向け税金相談AIスピーカーの開発

【概要】

税理士業務のうち,税務相談に関しては,税務の基本的な知識があれば相談に応じることができる場合が多いが,年末・年度末は,業務が多忙になり,税務相談の時間が限られる場合や,税務相談に応じることにより,他の業務時間が限られる場合がある。
そこで,税務相談の時間を短縮するために,税理士の基本的な相談業務をAIスピーカーに代用させる。これまで税理士が行っていた対話をAIスピーカーに代用させることにより,相談時間の短縮を図り,それにより生み出された時間をより付加価値の高い業務に充てられるようにする。

【効果】

  • 相談時間の短縮(税理士業務の効率化)
  • 創出した時間を付加価値の高い業務に充てることによる,サービスの質の向上

株式会社via-at

(つくば市)

カラオケルームの会議室化プロジェクト

【概要】

カラオケ店舗における空室時の利活用が進まない一方,外でのミーティングスペースが不足している。そうした状況の中,時間計測でのモバイルアプリ決済を使用して,会議室としてのチェックインとチェックアウト機能並びにキャッシュレス決済のサービス化を実現する。

【効果】

  • カラオケ店舗はじめ遊休状態の個室における,会議室やワークスペースとしての価値創造・収益化の機会提供
  • 身近なミーティングスペースの増加による,移動時間の削減,生産性の向上

株式会社アルコ・イーエックス

(ひたちなか市)

業務用野菜加工と原料販売企業に在庫管理システム導入

【概要】

業務用野菜等の加工・販売において,多くの在庫を保有しているが,在庫管理を紙やFAXで行っているため,非効率的な部分がある。また,リアルタイムでの在庫把握や,在庫情報の共有ができず,発注や手配に手間がかかっている。

本システムを導入することで,業務の効率化が期待できるだけでなく,余分な発注や手配,在庫をなくすことにより,仕入費用,保管費用などの削減が期待できる。

 

【効果】

  • 業務の効率化
  • 仕入費用や保管費用の適正化
  • 品質の向上