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更新日:2019年7月4日

平成31年度「情報通信事業者雇用促進事業」モデル事業者の決定について

城県では、情報通信事業者の雇用を創出するため,サービス工学的手法(※)を活用したサービス産業の生産性向上に係るシステム開発等の取り組みに対して支援する「情報通信事業者雇用促進事業」を実施しております。

この度、有識者等による審査を経て、下記のとおり、モデル事業者として1事業者を選定いたしましたので、お知らせします。

なお、モデル事業者に対して、県は、事業実施に必要な経費を助成し、筑波大学大学院・産業技術総合研究所は、科学的・工学的手法の観点から助言等を行うことにより、事業者の取組みを支援します。

(※)「サービス工学的手法」とは:ITを活用してデータ(従業員の活動状況や顧客の購売・利用履歴等)を収集・解析し、現状や課題を「見える化」することで、効果的な人員配置や販促活動等を実現するための手法。

採択事業者・補助事業の内容

事業者名

(市町村)

事業計画名

補助事業の概要

JPC株式会社   

(那珂市)

葬祭事業の業務効率化と

蓄積データの活用 

<概要>

葬儀事業において,葬儀情報の一元管理と情報の共有が出来ていないため,お客様に迅速な対応ができないといった課題がある。
方,喪主様は,短時間でやるべきことが多く,精神的,心理的負担が大きいうえ,費用面で不安を抱えている。
記課題を解決するため「葬儀管理支援システム」を開発し,業務全体の「見える化」と喪主様に対するさらなるサービスの向上を目指す。

<効果>

  • 喪主様宅への一度の訪問で,関係書類をシステムで自動作成することによる作業の効率化
  • 各葬祭場での稼働状況や売り上げ情報などから業務分析を行うことによる,新たな葬儀スタイルの提案