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更新日:2016年5月20日

起業支援型地域雇用創造事業のご案内

雇用創出等基金事業[起業支援型地域雇用創造事業]のご案内

 

○起業支援型地域雇用創造事業一時金について
○一時金の概要
県では、緊急雇用創出事業臨時特例交付金(起業支援型地域雇用創造事業)を活用して実施する委託事業(以下「委託事業」という。)において雇用される労働者の正規雇用化を図るため、委託事業の実施に当たり、新たに雇用した労働者を、引き続き正規労働者として雇用した事業主に対し、正規雇用一時金(以下「一時金」という。)を支給します。

○支給対象事業主の要件
次のいずれにも該当する事業主
・県又は市町村が作成した茨城県起業支援型地域雇用創造事業の実施に係る計画に基づき委託事業を実施する事業主であること。
・委託事業の実施に当たり新たに雇用した者との間で委託事業に係る雇用契約期間の終了の日までの間に、期間の定めのない労働契約(雇用期間の定めのない雇用であって、当該事業所において正社員として位置づけられるものをいう。)を締結し、委託事業終了後も引き続き雇用する事業主であること。

○支給額
対象労働者1人につき30万円

○申請期間
県又は市町村との委託契約期間の終了日から平成27年3月13日金曜日まで
(平成27年3月13日以降に委託契約期間が終了する事業の申請期間は,3月1日から3月13日まで)

○支給の申請方法等
・一時金の申請を行う事業主は、支給申請書(専用様式)を県知事(商工労働部労働政策課)に提出する必要があります。
・申請時期や必要書類、詳細については、委託元の市町村又は下記の連絡先にお尋ねください。内容説明の上、支給申請書を交付いたします。


○起業支援型地域雇用創造事業の概要
・県では,雇用創出等基金を活用し地域に根ざした事業を支援することにより,安定的な雇用の受け皿を創出する「起業支援型地域雇用創造事業」を実施します。
この事業は,地域の産業・雇用振興策に沿って,県が雇用創出に資する事業の企画提案を民間企業,NPO等から募集・審査の上,選定された事業をその提案者へ委託し,失業者を雇い入れて実施するものです。

・委託先の企業が,委託事業に係る雇用契約期間の終了までの間に,雇用した失業者を正規労働者(期間の定めのない雇用)として継続雇用する場合には,一時金(一人あたり30万円)を支給します。

・対象地域は茨城県全域とし,失業者を雇用して事業を実施します。

・委託契約の対象となる企業は,「起業」後10年以内の県内企業(※1,2,3,4)であって,本社が起業時から県内に所在する企業(※5)です。

・企業の選定は,有識者の意見を聴取して決定します。(経営状況,雇用継続可能性等の審査)

・新たに失業者を雇用する事業であり,事業費に占める新規雇用失業者の人件費割合は2分の1以上であることが必要となります。
(雇用創出等基金事業の基本ルール)

・失業者の雇用期間は1年以内とします。(被災求職者を雇用する場合は,複数回の更新が可能なため最長で平成26年度末まで雇用可能)

・事業期間は,最長で平成26年度末まで実施可能となります。(被災求職者を雇用した場合。平成26年度の委託契約締結が前提です。)

※1「起業」には,分割・合併による新会社設立は含みません。
※2「起業」について,定款等への新事業の追加や新部門の設置など,「新分野進出」や「経営の多角化」を行っていると書類等(対外的に説明できる公的なもの)により確認できる場合は対象に含まれます。(ただし,新会社設立等による起業が優先されます。)また県外企業等が本県に新会社を設立した場合,「分割・合併」ではないと認められれば対象となります。
※3「10年以内」の判断は,設立した日の属する年度の最終日から契約時点までを基準とします。(平成15年4月1日以降の起業が対象です)
※4委託契約時までに「起業」していれば対象になります。
※5事業所が複数ある場合にあっては,その多く(概ね半数)が茨城県内に所在する企業とします。


○事業のメリット
・事業を受諾した企業は,事業拡大等に資する事業を人件費の負担なく実施できるほか,失業者を1年間(被災求職者は平成26年度末まで)雇用する中で必要な人材を確保できるメリットがあります。


○第1回募集スケジュール
※第1回募集は締め切りました。多数のご提案ありがとうございました。

・募集期間平成25年11月1日金曜日~11月29日金曜日(※申込書ほか各種書類を持参または郵送。29日は午後5時必着)
・提案審査平成25年11月上旬頃~(※審査結果通知は26年1月24日付で順次通知します)
・委託契約平成26年1月末頃~(※失業者の募集は採択決定後)
・事業実施平成26年2月上旬頃~
 
〔第1回募集採択結果〕
・応募総数79件
・採択件数40件


○第2回募集スケジュール
※第2回募集は締め切りました。多数のご提案ありがとうございました。

・募集期間平成26年1月24日金曜日~2月24日月曜日(※申込書ほか各種書類を持参または郵送。24日は午後5時必着)
・提案審査平成26年2月中旬頃~(※審査結果通知は26年3月上旬頃を予定)
・委託契約平成26年3月中旬頃~(※失業者の募集は採択決定後)
※契約にあたり県入札参加資格が必要です。必ず「留意事項及び【必読】」をご確認下さい。
・事業実施平成26年3月下旬頃~
 
〔第2回募集採択結果〕
・応募総数39件
・採択件数33件


○第1回募集の説明会について
※第1回募集の説明会は全て終了しております。

(1)10月22日火曜日県水戸合同庁舎2階大会議室午後1時半から(受付は午後1時から)
(2)10月25日金曜日県土浦合同庁舎本庁舎3階第1会議室午後1時半から(受付は午後1時から)
(3)11月1日金曜日日立地区産業支援センター第2・第3会議室午後1時半から(受付は午後1時から)
(4)11月8日金曜日つくば研究支援センター研修室A午後1時半から(受付は午後1時から)
※11月8日の会場は,構内駐車場に限りがありますので構外駐車場を御利用下さい。
(参考つくば研究支援センターホームページ内「交通案内」
※説明終了後(事業概要説明及び質疑応答後),個別相談可能な時間を設けます(1者あたり10~20分)ので,ご希望の方は事前に連絡願います。


○第2回募集の説明会について
(1)1月29日水曜日県水戸合同庁舎2階研修室兼会議室午後1時半から(受付は午後1時から)


留意事項
・当事業は県の事業として委託実施するものであり提案者の既存事業を補助・助成する事業ではありませんので,ご留意願います。

・起業支援型地域雇用創造事業に係る入札参加資格について
企画提案募集書類については,県入札参加資格をお持ちでない方も提出可能ですが,(提出した)企画提案が採択され県と委託契約を締結する場合には,県入札参加資格が必要となります。
県入札参加資格を得るためには,所定の資格審査申請書を県会計事務局会計管理課会計指導室調度グループへ提出し,審査を受けることが必要になります。
当該手続について,申請書提出から審査等手続完了まで1ヶ月程度を要しますので,ご注意願います。
※資格審査申請書に記載する営業種目の区分は以下のとおりです。
「2役務提供営業種目区分表」―「大分類24その他」―「小分類4その他」―「業務の詳細雇用基金事業」―「希望するにあたって関係する許可,認可等特になし」
※県入札参加資格に係る事項(資格審査申請書の書き方など)については,県会計管理課調度グループ(電話029-301-4875)までお問合せ下さいますようお願いします。


【必読】第2回募集の県入札参加資格の申請手続について
・第2回募集へ応募される方は,申込書ほか各種書類の提出と並行して,県入札参加資格(上述の「○留意事項」参照)の審査申請を行ってください。(提出した)企画提案が採択され県と委託契約を締結する場合,遅くとも2月下旬には入札参加資格の審査申請を行っていないと,3月中に契約を締結できない恐れがあります。


(参考資料)
・(26.2/17)事業案内チラシ(募集受付期間延長)
・企画提案募集要領(本文,別紙1・2)
・応募申込書(様式1~5)
・(25.2/5)各種書類様式記載例(様式1~5)
※この記載例はあくまでも概要(イメージ)を示したものです。
原則として書類審査のため,より具体的に企画提案の内容を表現して下さい。
・事業期間と雇用期間の関係[例]
・(26.10/15)質疑応答集
・(26.2/5)入札参加資格について(留意事項および【必読】)
・起業支援型地域雇用創造事業の概要ポンチ絵
・(国)緊急雇用創出事業実施要領
・(国)起業支援型地域雇用創造事業QA(第1版)(25.2/26)
・(国)起業支援型地域雇用創造事業QA(第2版)(25.12/12)
・QA(第2版)別紙3
・(国)起業支援型地域雇用創造事業QA(第3版)(26.3/28)
・(国)起業支援型地域雇用創造事業のイメージ例
・(国)他県での実施事例(その1)
・他県での実施事例(HP等からの抜粋情報)
・(25年11月18日追加)(国)事業例(厚生労働省公式サイト,ページ最下部「起業支援型地域雇用創造事業」)

このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部労働政策課労働経済・福祉

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3635

FAX番号:029-301-3649

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