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更新日:2019年6月24日

令和元年度 地域課題解決型起業支援事業(起業支援金の交付等)に係る執行団体(事務局)の募集について

 茨城県では,県内経済の活性化を図るため,地域課題の解決に資する効果的な起業をする者に対し,起業支援金の支給等を行う「令和元年度 地域課題解決型起業支援事業(起業支援金の交付等)」を実施する執行団体(事務局)を募集します。

1 執行団体(事務局)の要件

 次の(1)から(6)までの全ての要件に該当する者の中から知事が選定する。
(1) 基本的要件
 ア 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく競
  争入札参加資格があること。ただし,茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指
  名停止の措置を受けていない者であること。
 イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同
  条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又
  は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者で
  ないこと。
 エ 茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
 オ 本業務と同種又は類似の業務を受託した経験を有する者であること。
 カ 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号又は同条第3号までに
  規定する者でないこと。
(2) 専門的知識に関する要件
  社会的事業及び起業支援に関する専門的知識を有していること。
(3) 守秘義務に関する要件
  業務上知り得た情報を漏らさないことについて,執行団体(事務局)の服務規程に定めら
  れていること。
(4) 中立性・公平性に関する要件
  補助事業に係る業務を通じて得た情報により,執行団体(事務局)が新たな営利を得るも
  のでないこと。
(5) 業務執行体制に関する要件
  茨城県内全域において業務を執行する体制が整っており,かつ,業務を執行するために必
  要な能力を持った者が配置される予定であること。
(6) 業務実績に関する要件
  次のア及びイの要件を満たす者とする。
 ア 過去3年以内に,国又は地方公共団体等の公的機関に関わる事業実績を有すること。
 イ 過去3年以内に,起業支援業務を行った実績を有すること。

2 補助事業及び執行団体(事務局)業務の内容

  起業支援金に関して執行団体(事務局)が行う業務は,次のとおりとする。
  なお,執行団体(事務局)は,業務の実施にあたり知事の指導に従うものとし,業務の実
 施に係る疑義,支障等が生じたときは,速やかに知事に報告を行い,必要に応じて協議又は
 指導を求めるものとする。
(1) 補助事業の周知・起業者の公募
 ア HPへの掲載等により広報を行うとともに,起業希望者の掘り起こしを行うこと。
 イ 起業希望者からの問い合わせ等に適切に対応すること。
 ウ 関係支援機関等との連携を図ること。
(2) 事業計画の受理・審査・採択・起業支援金の交付決定
 ア 申請された事業計画を確認し,受理すること。
 イ 社会的事業に知見を有する者,起業・事業経営を行った経験を有する者,中小企業診断
   士等の専門家を含む5名以上による外部審査会を組織すること。
 ウ 審査会は年1回以上開催し,事業計画に記載された事業が起業支援金の対象事業の要件
   に該当するか否かを審査すること。
 エ あらかじめ,起業支援金の交付に関する規程を定め,知事の承認を受けること。
 オ 採択された起業者に対する交付決定通知書を発出すること。
(3) 起業支援金の交付
 ア 起業支援金の交付決定後における起業の進捗状況を定期的に確認すること。
 イ 起業支援金の交付決定を受けた事業の起業完了後において実績報告を受けた後,速やか
   に額の確定検査を行い,精算払いにより交付すること。
(4) 起業者からの報告聴取及び起業者の監督
 ア 必要に応じ起業者への立入検査を行うこと。
 イ 補助事業終了後5年間,起業者の事業の実施及び収益の状況を把握し,知事に報告する
   こと。
 ウ 起業支援金の交付決定を受けた事業で取得した財産について,適切に管理するよう起業
   者を指導監督すること。
(5) 起業者の個人情報の管理
 ア 起業者の個人情報を厳重に管理すること。
 イ 補助事業により取得した個人情報は,次の利用目的以外に利用しないこと。
  ① 事業者の審査・選考・事業管理
  ② 採択後の事務連絡,資料送付,効果分析等
  ③ 特定の者を識別・特定できない形態に加工した統計データの作成 

3 補助対象経費等

 補助額の上限額は,予算額11,061千円(うち起業支援金10,000千円)とし,対象経費の区分及び補助率は次のとおりとする。 

事業区分

経費区分

内容

補助率及び補助上限額

補助

人件費

補助事業に直接従事する職員の配置に要する基本給,諸手当,社会保険料(事業主負担分に限る。)

補助対象経費の10分の10(予算の範囲内とする。)

事務費

補助事業の実施に要する謝金,旅費,広告費,消耗品費,会議費,通信運搬費,その他必要と認める経費

補助費

起業支援金

補助対象経費の10分の10(予算の範囲内とし,1件あたりの補助上限額は,200万円とする。)

4 留意事項

 補助事業の実施に当たっては,別途プロポーザル方式で委託事業者を公募する「令和元年度 地域課題解決型起業支援事業(伴走支援の実施)」における支援機関との連携が欠かせないことから,連携して実施するよう努めること。
 その他,補助事業の実施に関し不明な点は,茨城県と協議の上で決定することとする。

5 提出書類及び部数

 (1)応募申請書    (様式第1号)             6部
 (2)事業計画書    (様式第2号)             6部
 (3)資金計画     (様式第3号)             6部
   (別紙)事務費の積算根拠                   6部
 (4)法人に関する調書 (様式第4号)             6部
  (別紙)執行団体(事務局)に必要な要件が確認できる書類   6部

6 提出期限及び提出先

 (1)提出期限 令和元年6月24日(月)から令和元年7月8日(月)午後5時必着
 (2)提 出 先 茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課イノベーション創出G
        担当:羽沢
        〒310-8555 水戸市笠原町978番6
        電話:029-301-3522 FAX:029-301-3599
        E-mail:shosei5@pref.ibaraki.lg.jp
 (3)提出方法 持参又は郵送に限る

7 審査方法及び評価項目

 (1)審査の方法及び結果の通知
  提出された応募申請書は,担当部局内に設置した審査委員会において,下記(2)の評価基準
 により審査する。採否については,決定後速やかに通知する。
    なお,審査内容は非公開とし,審査結果についての異議申し立ては認めない。
 (2)評価基準

提案内容及び手法

①応募内容の的確性

②応募内容の実現性

業務実績

③同種・類似業務の実績について

その他

④経費積算の妥当性について

8 質問の受付

 本募集に関する質問については,令和元年6月24日(月)から令和元年7月8日(月)まで,
担当にて電話等で受け付ける。

9 その他

 (1)提出書類の作成及び提出に係る費用は,応募者の負担とする。
 (2)事務局は,補助事業を実施しようとするときは,暴力団の排除に係る誓約書及び個人情報
   取扱特記事項に定める届を提出しなければならない。
   なお,これらを提出しないときは,補助事業の実施を拒んだものとみなすので留意する
   こと。
 (3)提出書類は,返却しない。なお,提出書類は,本件審査の目的以外に使用しない。
 (4)提出期限以降における書類の差替及び再提出は認めない。
 (5)提出書類に虚偽の記載をした場合は,当該応募を無効とする。
 (6)その他必要な事項は,茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課長が定める。

募集要項・様式等

募集要項(PDF:266KB)

申請書類様式(ワード:21KB)

補助金交付要項(PDF:294KB)

(参考)委託事業者公募ページ「令和元年度 地域課題解決型起業支援事業(伴走支援の
    実施)」
    http://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sangi/01chiikikadai02.html 

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このページに関するお問い合わせ

産業戦略部技術革新課イノベーション創出

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3522

FAX番号:029-301-3599

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