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更新日:2019年6月24日

令和元年度 地域課題解決型起業支援事業(伴走支援の実施)業務受託者の公募について

 茨城県では,令和元年度 地域課題解決型起業支援事業(伴走支援の実施)業務委託について,以下のとおり公募型プロポーザルを実施します。応募しようとする者は,下記内容を熟知の上,応募願います。

1 業務の概要

 (1) 業務名
   令和元年度 地域課題解決型起業支援事業(伴走支援の実施)に関する業務委託
 (2) 業務の目的
    県内経済の活性化を図るため,地域課題の解決に資する効果的な起業をする者に対し
   て,伴走支援を行う。
 (3) 業務の内容
    別紙仕様書のとおり
 (4) 履行期限 契約締結の日から令和2年3月31日まで
 (5) 提案額 5,581,070円(消費税及び地方消費税は別途加算する)以内
    なお,この額は,事業内容の規模を指示するものであり,予定価格を示すものではない
   ことに留意すること。また,本事業は事業終了後提出される収支報告書により精算を行
   う。  

2 競争参加者の資格に関する事項

  当企画提案競争に参加しようとする者は,以下のすべての要件を満たすこと。
 (1) 基本的要件
  ア 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく
   競争入札参加資格があること。ただし,茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づ
   く指名停止の措置を受けていない者であること。
  イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び
   同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
  ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
   又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている
   者でないこと。
  エ 茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
  オ 本業務と同種又は類似の業務を受託した経験を有する者であること。
  カ 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号又は同条第3号まで
   に規定する者でないこと。
 (2) 専門的知識に関する要件
   社会的事業及び起業支援に関する専門的知識を有していること。
 (3) 守秘義務に関する要件
   業務上知り得た情報を漏らさないことについて,服務規程に定められていること。
 (4) 中立性・公平性に関する要件
   委託業務を通じて得た情報により,新たな営利を得るものでないこと。
 (5) 業務執行体制に関する要件
   茨城県内全域において業務を執行する体制が整っており,かつ,業務を執行するために
   必要な能力を持った者が配置される予定であること。
 (6) 業務実績に関する要件
   次のアからウまでの全ての要件を満たす者とする。
  ア 過去3年以内に,国又は地方公共団体等の公的機関に関わる事業実績を有すること。
  イ 過去3年以内に,起業支援業務を行った実績を有すること。
  ウ 起業者に対する伴走支援として経営指導,専門家派遣等を行った実績を有すること。  

3 担当部局

 茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課イノベーション創出G 羽沢
 〒310-8555 水戸市笠原町978番6
 電話 029-301-3522 FAX 029-301-3599  E-mail:shosei5@pref.ibaraki.lg.jp

4 提出書類及び部数

 (1) 企画提案提出書    (様式1)  6部
 (2) 資格要件に係る申立書 (様式2)  1部(※必要な場合のみ)

5 提出期限及び提出先

 (1) 提出期限 令和元年6月24日(月)から令和元年7月8日(月)午後5時必着
 (2) 提出先  担当部局に同じ
 (3) 提出方法 持参又は郵送に限る。

6 審査方法及び評価項目

 (1) 審査方法及び結果の通知
   提出された企画提案書は,担当部局内に設置した審査委員会において,下記(2)の
   評価基準により審査する。結果については,決定後速やかに通知する。
   なお,審査内容は非公開とし,審査結果についての異議申し立ては認めない。
 (2) 企画提案を特定するための評価項目

実施方針及び手法

①提案内容の的確性

②提案内容の実現性

業務実績

③同種又は類似業務の実績

その他

④経費積算の妥当性について

7 質問の受付

 (1) 質問の受付
   本説明書の内容に関する質問等については,令和元年6月24日(月)から令和元年
   7月8日(月)まで,担当にて電話等で受け付ける。

8 その他

 (1) 書類の作成に用いる言語及び通貨  日本語及び日本円
 (2) 契約書作成の要否  要
 (3) 提出された企画提案書については,後日ヒアリングを行うことがある。
 (4) 企画提案書の作成及び提出に関する費用は提出者の負担とする。なお,提出された
   企画提案書は返却しない。
 (5) 企画提案書に虚偽の記載をした場合には,企画提案書を無効にするとともに,不利
   益処分を行うことがある。
 (6) 企画提案の審査は,提出された内容に基づき行うが,採用決定後,企画提案内容を
   そのまま委託するとは限らない。また,委託金額については,採用決定後,見積も
   り合わせにより別途決定する。

9 公告・応募書類等

公告(PDF:232KB)

説明書(PDF:191KB)

仕様書(PDF:155KB)

各様式(ワード:42KB)

(参考)「令和元年度 地域課題解決型起業支援事業(起業支援金の交付等)」
     執行団体(事務局)募集ページ
     http://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sangi/01chiikikadai01.html

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このページに関するお問い合わせ

産業戦略部技術革新課イノベーション創出

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3522

FAX番号:029-301-3599

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