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更新日:2019年7月9日

令和元年度いばらき創業10,000 社プロジェクト事業(女性の創業セミナー事業)業務受託者の公募について

茨城県では,令和元年度いばらき創業10,000 社プロジェクト事業(女性の創業セミナー事業)
業務委託について,以下のとおり公募型プロポーザルを実施します。応募しようとする者は,
下記内容を熟知のうえ応募願います。 

1 募集する企画提案に係る業務の概要

(1)業務名

令和元年度いばらき創業10,000 社プロジェクト事業(女性の創業セミナー事業)業務委託 

(2)事業目的

本県産業の持続的な発展のためには,創業の促進による産業の新陳代謝が必要であるが,
日本における開業率は欧米諸国と比較して低い状況となっており,この要因の一つとして
「起業家を育成するための教育制度が十分ではない」等といったことが挙げられている。
特に,女性は男性と比べ,経営や事業に関する知識や経験等を得る機会が少なく,相対的
に起業を実現しにくい環境に置かれていると考えられていることから,女性を対象とした
創業に関するセミナーや相談会の継続的な提供により,女性の創業を促進する。

2 委託する業務の内容

別添「令和元年度いばらき創業10,000 社プロジェクト事業(女性の創業セミナー事業)委
託仕様書」のとおり。

3 業務委託機関

契約締結の日から令和2年3月31 日まで 

4 委託費上限額等

3,777,840 円(消費税及び地方消費税8%含む)

5 応募資格

企画提案書を提出できる者は,県内に営業拠点を有する法人その他団体(以下「法人等」と
いう。)であって,委託事業を的確に遂行する能力を有し,次に挙げる全ての要件をすべて満
たす者とします。

(1)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254 号)に基づく
   競争入札参加資格があること。ただし茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指
   名停止の措置を受けていない者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4第1項の規定に該当しない者
   及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3)会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
   又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
   る者でないこと。
(4)茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(5)本業務と同種又は類似の業務を受託した経験を有する者であること。
(6)茨城県暴力団排除条例(平成22 年茨城県条例第36 号)第2条第1号又は同条第3号まで
   に規定する者でないこと。

6 応募書類

(1)「令和元年度いばらき創業10,000 社プロジェクト事業(女性の創業セミナー事業)」
   業務委託企画提案応募申請書(募集要領様式1)
(2)応募資格確認用書類
   証明書等は,申請日前3月以内に交付されたもの
  ア 応募資格の要件をすべて満たす旨の宣誓書(募集要領様式2)
  イ 法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  ウ 定款、寄付行為、規約又はこれらに類するもの
  エ 法人格のない団体にあっては,代表者の住民票の写し
  (代表者が外国人である場合は,外国人登録証明書の写し)
  オ 茨城県税,消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書
  カ 直近3事業年度の事業報告書、決算書
(3)企画提案選考用書類
  ア 企画提案書
   任意様式A4版20 ページ以内(表紙は含まず)に,別添仕様書「3 委託業務の内容」
  に掲げる事項等について,具体的に記載すること。
  イ 経費見積書(募集要領様式3)
  ウ 法人等の概要(募集要領様式4)
  エ セミナーの実施に係る実績
  オ 法人等の概要を説明したパンフレット・リーフレット等

7 応募書類の提出部数

ア 上記6(1)及び(2)を1部
イ 上記6(3)を7部

8 応募に係る留意事項

(1)企画提案は,一法人等につき1件とします。
(2)提出された書類に虚偽又は不正があった場合は失格とします。
(3)提出された書類の内容は変更することができません。
(4)提出された書類等は返却しません。
(5)応募申請書後提出後に辞退する場合は,辞退届(募集要領様式5)を提出してください。

9 応募の手続き及び選定方法等

(1)問い合わせ先及び応募書類の提出先
   茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 (担当:江口)
   〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978 番6
   電話:029-301-3522 FAX:029-301-3599
   電子メール shosei5@pref.ibaraki.lg.jp
(2)応募手続き
  ア 応募に関する質問
  (ア)受付期限
   令和元年7月19 日(金)午後3時まで
  (イ)質問方法
   持参,FAX又は電子メールのいずれかの方法により上記9(1)までお問い合わせく
  ださい。なお,送信後は電話により着信確認をお願いいたします。
   質問様式は任意ですが,以下の項目は明記願います。
  a メールの場合,件名は「令和元年度いばらき創業10,000 社プロジェクト事業(女性
   の創業セミナー事業)業務委託契約に関する質問」とすること。
  b 法人等の名称,部署名,氏名,電話番号,FAX番号及び電子メールアドレス
  c 質問の表題
  (ウ)回答方法
   質問ごとに随時,FAX又は電子メールにより回答します。
   なお,企画提案の審査に係る質問には回答できません。
  イ 募集要領,企画提案提出書等の交付
  (ア) 交付期間等
   公告から令和元年7月22 日(月)(土・日曜日,祝祭日を除く。)の午前9時から午
  後5時までとする。(ただし,正午から午後1時までを除く。)
  (イ) 交付先
   上記9(1)のほか,茨城県物品役務入札情報サービスからダウンロードすることもで
  きます。
   URL:http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter
  ウ 応募書類の受付
   令和元年7月23 日(火)午後5時を期限とします。
   期限までの平日(祝祭日を除く)午前9時から午後5時までに持参,郵送(配達証明)
  又は宅配便(手渡したことが証明されるものに限る)により提出してください。
(3)選考について
  ア 選考方法
   審査会の書類審査結果に基づき,受託候補者を1者選定します。
  イ 選定結果の通知
   受託候補者の選定後,速やかに結果を通知します。
   なお,審査内容は非公開とし,審査結果についての異議申立ては認めません。
  ウ 審査基準
  (ア)提案内容の的確性
   ・事業目的と提案内容の整合性について
   ・セミナーの実施方法について
   ・交流会の実施方法について
   ・県内起業支援者との連携と県が実施するその他起業支援事業全体への効果について
  (イ)提案内容の実現性
   ・実施体制及び事業実施のスケジュールについて
  (ウ)同種,類似業務の実績について
   (エ)経費妥当性
    ・経費積算の妥当性について
    ・費用対効果について

10 受託候補者選定後の手続き

受託候補者として選定された旨の通知を受けた者(以下「受託候補者」という。)は,事業実
施計画書(様式1号)を県が指定する期日までに提出してください。
県は,候補者と業務履行に必要な具体的な協議を行い,協議が整った場合は,当該候補者か
ら改めて見積書を聴取,内容を精査の上,随意契約を締結します。
なお,当該候補者の辞退や協議が整わない場合及び当該候補者が契約を締結するまでの間に,
上記5に定める応募資格に該当しなくなった場合は,当該候補者に対してその資格を取り消す
旨の通知をした後,次点者と協議を行うこととします。

11 事業報告等

(1)委託業務終了時には,業務実績報告書(様式3号)を提出していただきます。
(2)事業の実施にあたっては,会計関係帳簿及び証拠書類を整備し,当委託事業に係る経費
  等を明確に区分してください。必要に応じ検査を行う場合があります。
(3)当事業は国の交付金(地方創生交付金)活用事業であるため,国の会計検査院による実
  地検査の対象となります。関係書類は,業務が完了した日が属する会計年度の終了後5年
  間保存してください。
   また,会計検査院による実地検査が行われる際は,県の求めに応じ関係書類の提出等を
  行っていただきます。

12 その他留意事項

(1)再委託について
   受託者は,業務の一部を再委託することができます。その場合は,再委託ごとの業務内
  容,再委託先の概要及びその体制と責任者を明記の上,事前に書面にて報告し,県の承諾
  を得なければなりません。
(2)個人情報の取扱いについて
   受託者は,本業務を通じて取得した個人情報の取り扱いについては,別記「個人情報
  取扱注意事項」に基づき,適正に行ってください。
(3)秘密保持について
   受託者は,本業務を行うにあたり,業務上知り得た秘密を他に漏らし,又は自己の利
  益のために利用することはできません。業務終了後も同様となります。
(4)契約執行について
   本契約の執行に際しては,地方自治法(昭和22 年政令第67 号)や茨城県財務規則を
  はじめとする諸規定が適用されます。
(5)経費負担について
   応募に要する経費は,すべて応募者の負担とします。
(6)選定結果として,候補者の名称,審査結果概要等の情報公開を行う場合があります。
   また,県民等から茨城県情報公開条例(平成12 年茨城県条例第5号)第6条第1項の
  規定による公開請求があったときは,企画提案書等の情報公開を行う場合があります。

13 公告・応募書類等

公告(PDF:183KB)
仕様書(PDF:106KB)
募集要領(PDF:157KB)                                             募集要領様式(ワード:61KB)

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このページに関するお問い合わせ

産業戦略部技術革新課イノベーション創出

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3522

FAX番号:029-301-3599

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