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更新日:2017年6月20日

平成29年度次世代技術実用化産学連携事業の補助事業の採択決定について

このたび,国の地方創生推進交付金を活用した,県事業「次世代技術実用化産学連携事業」について,補助金の採択事業者が決定しましたのでお知らせします。

今回,平成29年4月17日(月曜日)から5月19日(金曜日)までの募集期間中に,計10社(新規7,継続3)の応募があり,外部有識者等による審査委員会の審査を経て,下記の5社(新規2,継続3)を補助事業者として採択することに決定いたしました。

では今後,補助事業の進捗管理等を行うとともに,新技術・新製品の実用化に向けたサポートを実施してまいります。

平成29年度次世代技術実用化産学連携事業

採択事業者5社(補助額計39,695千円)

 

1新規2件(交付決定額14,695千円)

採択事業者名

事業計画名

共同研究機関等

H29

補助額

株式会社関プレス

(日立市)

「ステンレス及び鉄材における外周割裂き技術とIoT技術構築による事業基盤の確立」

1茨城大学

2県工業技術センター

千円

8,364

株式会社テクノエーピー

(ひたちなか市)

「DSP(デジタル信号処理)による陽電子寿命測定システムの高度化」

産業技術総合研究所

 

千円

6,331

 

2継続3件(交付決定額25,000千円)H28からの継続2年目

 

採択事業者名

事業計画名

共同研究機関等

H29

補助額

()はH28

株式会社アート科学

(東海村)

「第4世代SiC繊維と湿式界面層の開発」

1東京農工大学

2物質・材料研究機構

3県工業技術センター

千円10,000

(6,500)

株式会社野上技研

(常陸大宮市)

「インターネットを介した電極打抜き用量産金型の異常振動検出にかかる研究」

1産業技術総合研究所

2県工業技術センター

千円10,000

(18,000)

株式会社三友製作所

(常陸太田市)

「完全自動のミニマルプラズマエッチャーの開発」

1産業技術総合研究所

2県工業技術センター

千円

5,000

(15,500)

 

茨城県次世代技術実用化産学連携事業の募集について(※募集は終了しました)

茨城県では、本県ものづくり産業の競争力を強化するため、大学・研究機関等の持つロボットやIoTなどの次世代技術を活用した中小企業の革新的な技術開発・新製品開発を支援する「茨城県次世代技術実用化産学連携事業」を実施します。

つきましては、下記のとおり補助対象事業を募集します。(※募集は終了しました)

 

1事業内容

中小企業が大学・研究機関等と共同で行う技術開発・新製品開発等への補助

 

2補助対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、次の各号の全てに該当する者とする。

(1)県内に主たる事業所又は事務所を有するものであること
(2)当該補助事業により、自らが技術開発・新製品開発を行おうとする者であり、大学・研究機関等から技術移転を受け、実用化・製品化まで行える者であること
(3)補助金の交付対象となる事業を適切に遂行するための技術的能力及び経理等の処理能力を有するものであること
(4)県税を滞納していないものであること

 

3補助対象事業

大学・研究機関等(茨城県が設置する試験研究機関を含む)と共同で行う技術開発・新製品開発等で、次の各号の要件を満たす事業とする。

(1)大学・研究機関等と契約を締結して共同で行うロボットやIoTなどの次世代技術を活用した革新的な技術開発・新製品の開発であり、中小企業への技術移転を伴うものであること
(2)技術的課題が明確であり、補助事業終了後、おおむね3年以内に新技術又は新製品等の実用化が見込まれるとともに事業として自立化が図られるものであること
(3)補助事業として採択後、企業名、事業概要、補助金額等の情報を公表が可能であること
(4)同一の事業内容で他の制度による補助金、助成金や委託費等を受けていないこと
(5)補助事業全体の進捗管理のために県が指名するコーディネーター(茨城県工業技術センター職員)に対し、以下の権限(ただし補助事業の進捗管理に必要な期間・範囲内のものに限る)を与えることを承諾すること

a予算配分及び事業進捗の管理
b必要な研究開発情報の収集
c工場、研究室等への立入り、開発現場等における立会い
d開発会議等への参加

 

4補助率・補助限度額

補助率:補助対象経費の10/10以内
補助限度額:2,000万円(ただし予算の都合等により減額される場合があります)
※事業計画が複数年度にわたる場合は、補助金交付要項の別表2を参照。

5補助対象期間

補助金交付決定日(※)から平成30年2月28日まで
※平成29年6月頃を予定

 

6補助対象経費

補助対象事業の実施に要する経費(補助金交付要項の別表1参照)
ただし、補助金の交付決定日から平成30年2月28日までに事業が完了し、かつ、支払いが完了しているものに限ります。
また、補助金の交付決定前に着手したものは補助対象外となります。

 

7審査・選考方法

審査会において、各申請者からプレゼンテーションを行っていただいた上で、選考を行う予定です。選考結果は、後日、全申請者に通知します。

※審査会は、平成29年5月29日(月曜日)午後,茨城県庁内で開催します。

時間等の詳細は,募集締切り後にお知らせします。

〈選定基準〉
(1)革新性
(2)市場性
(3)事業化・製品化の可能性
(4)技術移転の有無

8申請書類

以下の書類について各一部提出して下さい。

(1)交付申請書(様式1)
(2)事業計画書(規定の様式があります)
(3)過去3年間の財務諸表(損益計算書・貸借対照表)
(4)登記簿謄本
(5)茨城県税納税証明書(様式第40号の4(イ))※未納がないことの証明書
(6)会社案内、経歴書等
(7)経費明細書の根拠となる資料(見積書、価格表等)
(8)委託先の業務内容の分かる資料(パンフレット等)
(9)その他必要な書類

9申請方法・スケジュール等

(1)募集締切

平成29年5月19日(金曜日)17時必着

 

(2)申請書提出先

下記提出先への持参または郵送にて受け付けます。

〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県商工労働観光部
産業技術課技術・情報グループ(担当長谷川)
電話番号029-301-3579

 

(3)事前相談について

申請にあたっては、事前(申請書提出前)に、県工業技術センターへ、事業計画の概要等について御相談・御説明ください。

(事前相談窓口)

茨城県工業技術センター(担当:副センター長児玉、冨長)
電話番号029-293-7212

 

 

【様式リンク】

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部産業技術課技術・情報

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3579

FAX番号:029-301-3599

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