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更新日:2018年5月23日

平成30年度ベンチャー企業創業・事業化支援業務/受託者の公募について

茨城県では,平成30年度ベンチャー企業創業・事業化支援業務委託について,下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。応募しようとする方は,下記の内容を熟知の上,応募願います。

1募集する企画提案に係る業務の概要

(1)業務名

平成30年度ベンチャー企業創業・事業化支援業務委託

(2)事業目的

本事業は,本県の特色(科学技術,農業等)を活かした新たなビジネスモデルを展開し,短期間のうちに急激な成長を目指すベンチャー企業の創出・育成に向けて,本県に集積する研究機関や大学等が持つITやアグリ,バイオ等の最先端の技術シーズの発掘,事業化プラン作成,ベンチャーキャピタルとのマッチングによる資金調達などの事業化に向けた支援を行うことで,ベンチャー企業が自律的に生み出されるベンチャーエコシステムを構築することを目的に実施する事業である。

2委託する業務の内容

別添「平成30年度ベンチャー企業創業・事業化支援業務委託仕様書」のとおり。

3業務委託期間

契約締結の日から平成31年3月31日まで

4委託費上限額等

29,991,891円(消費税及び地方消費税を含む。)

5募資格

次の要件をすべて満たす者とします。

  1. 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく競争入札参加資格があること。ただし茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
  2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  4. 茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
  5. 本業務と同種又は類似の業務を受託した経験を有する者であること。
  6. 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号又は同条第3号までに規定する者でないこと。

6応募書類

提出書類及び部数
画提案提出書(様式1)7
募資格の要件をすべて満たす旨の宣誓書(様式2)1

7応募の手続き及び選定方法等

(1)問い合わせ先及び応募書類の提出先

茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課浅野
〒310-8555茨城県水戸市笠原町978番6
電話:029-301-3522FAX:029-301-3599
電子メール:shosei5@pref.ibaraki.lg.jp

(2)応募手続き

応募に関する質問

本説明書の内容に関する質問等は,平成30年6月7日(木曜日)午後3時まで,担当にて電話等で受け付ける。(ただし,土曜日・日曜日は除く)

応募書類の受付

平成30年6月7日(木曜日)午後5時を期限とします。期限までの平日午前9時から午後5時までに持参,又は郵送(必着)により提出してください。

(3)選考について

選考方法

審査会の審査結果に基づき,受託候補者を選定します。

選定結果の通知

受託候補者の選定後,速やかに結果を通知します。
なお,審査内容は非公開とし,審査結果についての異議申立ては認めません。

8その他留意事項

企画提案の審査は,提出された内容に基づき行うが,採用決定後,企画提案内容をそのまま委託するとは限らない。また,委託金額については,採用決定後,見積書を徴し別途決定する。

公告・応募書類等

公告書(PDF:165KB)

説明書(PDF:211KB)

仕様書(PDF:256KB)

各様式(ワード:49KB)

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このページに関するお問い合わせ

産業戦略部技術革新課イノベーション創出

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3522

FAX番号:029-301-3599

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