ホーム > 平成31年(2019年)度グローバルニッチトップ企業育成促進事業 受託者の公募について

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更新日:2019年4月25日

 

平成31年(2019年)度グローバルニッチトップ企業育成促進事業業務委託

茨城県では,平成31年(2019年)度グローバルニッチトップ企業育成促進事業業務委託につい
て,下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。応募しようとする方は,下記の内容を熟
知の上,応募願います。

1 業務の概要

 (1)業務名

平成31年(2019年)度グローバルニッチトップ企業育成促進事業業務委託

(2)業務の目的

今後の成長分野である医療・介護分野等における機器の開発・普及に取り組む潜在的な成長力のある企業に対して,一企業では対応が困難である,現場等のニーズを基にした製品化・各現場への導入促進,評価・検証等まで産学官金の連携により一貫した支援を行って「稼ぐ力」の向上を図り,世界をねらえる地域の中核的な企業を育成するとともに,医療・介護等の現場における作業負担の軽減を通じて魅力的な労働環境を創出し,就業促進を図る。

(3)業務の内容

別紙仕様書のとおり

(4)履行期限

契約締結の日から平成32年(2020年)3月31日まで

(5)提案額

28,372,300円(消費税及び地方消費税は別途加算する)以内

なお,この額は,事業内容の規模を指示するものであり,予定価格を示すものではないことに留意すること。また,本事業は事業終了後提出される収支報告書により精算を行う。

2 競争参加者の資格に関する事項

当企画提案競争に参加しようとする者は,以下のすべての要件を満たすこと。

 ア 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要領(平成8年茨城県告示第254号)に基づく
      茨城県物品調達等競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
 イ 茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者である
       こと。
 ウ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者
       及び同条第2項の規定に基づく茨城県への入札参加の制限を受けていない者であること。    

   エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法
     (平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていない者である
      こと。
 オ 当該業務を円滑に遂行するために必要な組織,人員,資金等の経営基盤を有する者であ
       ること。
 カ 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例36号)第2条第1項又は同条第3号に規定
       する者でないこと。

3 担当部局

茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課イノベーション創出G 永井,羽沢
〒310-8555 水戸市笠原町978番6
電話 029-301-3522 FAX 029-301-3599  E-mail:shosei5@pref.ibaraki.lg.jp

4 提出書類及び部数

(1) 企画提案提出書    (様式1)  1部
(2) プロポーザル技術提案書(様式なし) 6部
  プロポーザル技術提案書は任意様式とするが,以下の事項を記載すること。
  ① 事業企画案
    別紙仕様書を基に,事業の実施方針及び具体的な実施方法等を提案すること。
  ② 工程計画
    業務を遂行するための実施手順及び人員配置を記載した計画を作成すること。
  ③ 実施体制
   ア 実施体制(要員の配置予定,役割分担等)
   イ 配置予定者の学歴・職歴・業務経歴・手持ち業務の状況
  ④ 再委託等の有無及び予定
  ⑤ 費用見積額
    項目ごとに数量,単位,単価,金額を明記すること
(3) 資格要件に係る申立書 (様式2) 1部

5 提出期限及び提出先

 (1) 提出期限 平成31年(2019年)4月25日(木)から平成31年(2019年)5月17日  
               (金)午後5時必着
 (2) 提出先  担当部局に同じ
 (3) 提出方法 持参又は郵送に限る。

6 審査方法及び評価項目

(1) 審査方法及び結果の通知
   提出された企画提案書は,担当部局内に設置した審査委員会において,下記(2)
       の評価基準により審査する。採否については,決定後速やかに通知する。
   なお,審査内容は非公開とし,審査結果についての異議申し立ては認めない。
(2) 企画提案を特定するための評価項目 

実施方針及び手法

①提案内容の的確性

②提案内容の独創性

③提案内容の実現性

④工程の妥当性

⑤見積額の妥当性

業務の実施体制

⑥要員配置等の適切性

⑦配置予定者の専門性・実績

会社の業務実績

⑧同種又は類似業務の実績

7 質問の受付

(1) 質問の受付
  本説明書の内容に関する質問等については,平成31年(2019年)4月25日(木)から
      平成31年(2019年)5月17日(金)まで,担当にて電話等で受け付ける。 

8 その他

 (1) 書類の作成に用いる言語及び通貨  日本語及び日本円
 (2) 契約書作成の要否  要
 (3) 提出された企画提案書については,後日ヒアリングを行うことがある。
 (4) 企画提案書の作成及び提出に関する費用は提出者の負担とする。なお,提出された
       企画提案書は返却しない。
 (5) 企画提案書に虚偽の記載をした場合には,企画提案書を無効にするとともに,不利
       益処分を行うことがある。
 (6) 企画提案の審査は,提出された内容に基づき行うが,採用決定後,企画提案内容を
       そのまま委託するとは限らない。また,委託金額については,採用決定後,見積も
       り合わせにより別途決定する。

公募・応募書類等

公告書(PDF:213KB)

公告書別紙1(PDF:163KB)

説明書(PDF:201KB)

仕様書(PDF:190KB)

仕様書別紙1(PDF:67KB)

仕様書別紙2(PDF:163KB)

様式(ワード:34KB)

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このページに関するお問い合わせ

産業戦略部技術革新課イノベーション創出

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3522

FAX番号:029-301-3599

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