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更新日:2017年8月2日

茨城県新分野開拓商品事業者認定制度について

1.制度概要

「茨城県新分野開拓商品事業者認定制度」は、意欲的な商品開発に取り組む県内中小企業者の販路開拓を支援するため、新規性・独創性のある商品を認定する制度です。茨城県では地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づき、本制度を平成19年度より実施しております。

認定された商品につきましては、認定日から3年間、県の随意契約による購入・活用等が可能となります。

(参考:地方自治法施行令第167条の2第1項第4号)

第百六十七条の二

地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする

一~三略

四:新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。

2.認定企業への支援内容

  • 過去3年間の認定商品・事業者を紹介する冊子を作成し、県内の市町村や国等の関係機関に配布
  • 産業技術課ホームページや同様の認定制度を有する都道府県等で構成する「トライアル全国発注ネットワーク」ホームページ(外部サイトへリンク)で情報発信
  • 県及び県内市町村の契約担当者等が集まる「官公需確保対策地方推進協議会」において、認定商品のプレゼンテーションを行い、広く周知する機会を提供
  • 県庁舎2階県民ホール展示コーナーにおいて認定商品の展示

3.過去の認定事業者及び認定商品

4.平成29年度募集要領(募集中)

募集期間

平成29年8月1日火曜日から9月11日月曜日

応募方法

募集期間内に持参もしくは郵送(消印有効)で申請書類一式を産業技術課あて提出(宛先は下記お問い合わせ参照)

【申請書類】

  • 認定申請書(様式第1号)
  • 実施計画(様式第2号)
  • 県税納税証明書(県税に未納がないことの証明)
  • 登記事項証明書(法人のみ)
  • 直近2期分の財務諸表(個人にあっては、所得税決算書の写し)
  • その他新商品に関する資料(パンフレット、写真等)

応募資格

  • 県内で活動している中小企業、個人事業主であって、県内に本店又は主たる事業所を有する者
  • 官公需法第2条第1項第4号に定める組合であって、県内に主たる事務所を有する者

対象となる新商品(次のすべてに該当すること)

  • 新規性・独創性が認められるもの。
  • 技術の高度化、経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するもの。
  • 生産の実施方法並びに生産に必要な資金の額及びその調達方法が適切なもの。
  • 優れた商品特性を有し、医療福祉、環境対応等、県の行政目的の実現に有効であるもの。
  • 県内で生産又は加工された最終製品であるもの。
  • 販売を開始してから5年以内であるもの。

認定申請書様式及び参考資料

 

お問い合わせ・お申込みはこちらまで

310-8555

水戸市笠原町978番6

茨城県商工労働観光部産業技術課

電話029-301-3584

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部産業技術課地場産業

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3584

FAX番号:029-301-3599

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