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更新日:2019年4月12日

eスポーツ産業創造戦略検討調査業務に係る公募型プロポーザルに関する公告

公募型プロポーザルについて次のとおり公告する。
平成31年4月12日
茨城県知事  大井川 和彦

1 調達に付する事項

(1)役務の件名
   平成31年度eスポーツ産業創造戦略検討調査業務委託
(2)役務の特質等
   別に定める説明書及び仕様書による。
(3)履行期間
   契約締結日から令和元年9月30日まで

2 参加者の資格に関する事項

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第
  1項の規定に該当しない者であること。
(2)政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者で
  あること。
(3)茨城県物品調達等入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく
  競争入札参加資格があること。
   なお,新規に入札参加資格を得ようとする者は,所定の資格審査申請書に必要事項を
  記入の上,下記に示す場所に申請すること。
   申請は随時受け付けているが,審査に相応の日数を要するため,留意すること。
  ≪申請書の入手・提出及び申請先≫
   〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
   茨城県会計事務局会計管理課 会計指導室 調度担当
   電話 029-301-4875(直通)
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
  る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ
  れている者でないこと。
(5)茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号又は同条第3号
  に規定する者でないこと。

3 審査方法及び評価項目

(1)審査方法及び結果の通知
   提出された企画提案書は,担当部局内に設置した審査委員会において,下記(2)の
  評価基準により審査(プレゼンテーションは実施しない)を行う。採否については,決
  定後速やかに通知する。
(2)企画提案内容を特定するための評価項目

①理解度 業務の目的・内容について十分に理解しているか。
②独創性・説得力 提案内容に独創性が見られ,かつ,説得力を有しているか。
③具体性・妥当性 提案内容は具体性・妥当性を伴っているか。
④事業遂行体制 作業工程や人員体制等が,事業を確実に遂行できるものとなっているか。
⑤実績 同種・類似業務において十分な実績を有しているか。
⑥積算の妥当性 経費の積算が妥当なものであるか。

4 公募に関する説明書の交付場所等

(1)説明書及び仕様書の交付場所及び問い合わせ先
   〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
   茨城県産業戦略部産業政策課 コンテンツ産業担当
   電話 029-301-3523
(2)説明書及び仕様書の交付期間
   公告日から平成31年4月19日(金)までの午前9時から午後5時(正午から午後1時まで
  を除く)まで。ただし,茨城県の休日を定める条例(平成元年茨城県条例第7号)に定める
  休日を除く。
(3)説明書等は,(1)で配布するほか,以下からダウンロードすることができる。
(4)企画提案書の提出期限等
 ① 提出期限 平成31年4月21日(月)午後5時 (必着)
 ② 提出場所 上記(1)の問い合わせ先に同じ
 ③ 提出方法 持参又は郵送(送付記録が残るもの)に限る。

5 その他

(1)書類等の作成に使用する言語及び通貨は,日本語及び日本国通貨とする。
(2)企画提案書の作成及び提出に関する費用は提出者の負担とする。なお,提出された企
  画提案書は返却しない。
(3)企画提案書に虚偽の記載をした場合は,企画提案書を無効にするとともに,不利益処
  分を行うことがある。
(4)採択された企画提案書の著作権は茨城県に帰属する。
(5)契約書作成の要否  要
(6)契約保証金  落札者は,契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しな
  ければならない。ただし,茨城県財務規則第138条第2項各号のいずれかに該当する場
  合においては,契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。

 

6 様式等

説明書(PDF:259KB)

企画提案提出書様式(ワード:22KB)

仕様書(PDF:176KB)

契約書(案)(PDF:174KB)

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このページに関するお問い合わせ

産業戦略部産業政策課コンテンツ産業

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3523

FAX番号:029-301-3539

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