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更新日:2017年11月29日

行財政改革・地方分権改革の推進

行財政改革の推進

茨城県では、平成7年以降、6次にわたり行財政改革大綱を策定し、職員数の削減や事務事業の徹底した見直し、県出資団体の統廃合など、歳入・歳出両面にわたる様々な改革に取り組んできました。
一方、県政を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、さらなる改革に取り組む必要があることから、新たな大綱の策定に取り組み、県議会並びに有識者等で構成する行財政改革推進懇談会、さらには県民の皆様の幅広いご意見等を踏まえ、平成29年度から平成33年度までを推進期間とする「第7次茨城県行財政改革大綱」を策定いたしました。

(1)第7次茨城県行財政改革大綱(平成29年3月策定)

(2)第6次茨城県行財政改革大綱(平成24年3月策定、推進期間:平成24~28年度)

 

(3)茨城県行財政改革大綱の策定及び茨城県行財政改革推進懇談会の開催状況

(4)行財政改革トピックス

  1. 県民サービス向上運動
  2. 職員表彰制度「イノベーションチャレンジ賞」(グッドアクション部門、グッドアイデア部門)
  3. 県庁の各課による業務改善の取組紹介
  4. 規制緩和、市町村への関与の見直し
  5. PFIの推推
  6. 税外収入未済額の縮減
  7. 地方行政サービス改革
  8. 仕事の生産性向上プロジェクト推進本部

 

 

地方分権改革の推進

地方分権改革とは、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革です。
地方の意見や提言を最大限尊重した上で、地方への権限、税財源の移譲を早急に推進するよう、全国知事会などと力を合わせ、国に強く働きかけています。

(1)地方分権改革の動向

(2)茨城県の取組

(3)地方分権改革トピックス

 

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このページに関するお問い合わせ

総務部行政経営課改革推進

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2211

FAX番号:029-301-2219

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