○茨城県消費生活条例施行規則
昭和51年1月20日
茨城県規則第3号
〔茨城県消費者保護条例施行規則〕を次のように定める。
茨城県消費生活条例施行規則
(平18規則17・改称)
(趣旨)
第1条 この規則は,茨城県消費生活条例(昭和50年茨城県条例第51号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(平18規則17・一部改正)
(知事に対する申出)
第1条の2 条例第15条の9第1項の規定による知事に対する申出は,申出書(様式第1号)を提出して行うものとする。
(平18規則17・追加)
(審議会によるあつせん及び調停の申請)
第1条の3 条例第17条の2の規定によるあつせん又は調停の申請は,知事に対し,茨城県消費生活審議会あつせん・調停申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を提出して行うものとする。
(平7規則61・追加,平18規則17・旧第1条の2繰下・一部改正,平20規則18・一部改正)
(審議会への付託及び相手方に対する通知)
第1条の4 知事は,当事者の一方から申請書の提出があつたときは,直ちに,茨城県消費生活審議会(以下「審議会」という。)へ事案の付託をするとともに,遅滞なく,その相手方に対し,申請書の写しを添えて,その旨を通知しなければならない。
(平7規則61・追加,平18規則17・旧第1条の3繰下,平20規則18・一部改正)
(審議会によるあつせん及び調停の開始の決定及び通知)
第1条の5 審議会は,条例第17条の3の規定に基づく知事から審議会によるあつせん又は調停(以下単に「あつせん」又は「調停」という。)の付託があつたときは,直ちに,あつせん又は調停の開始を決定するとともに,当事者に対し,遅滞なく,あつせん又は調停を開始する旨,あつせん委員又は調停委員の氏名その他必要な事項を通知しなければならない。
(平7規則61・追加,平18規則17・旧第1条の4繰下,平20規則18・一部改正)
(あつせん委員の氏名)
第1条の6 あつせんは,3人以内のあつせん委員により行う。
2 あつせん委員は,委員のうちから,事案ごとに,委員長が指名する。
(平7規則61・追加,平18規則17・旧第1条の5繰下)
(あつせん委員の任務)
第1条の7 あつせん委員は,当事者間をあつせんし,当事者双方の主張の要点を確かめ,事案が公正に解決されるように努めなければならない。
(平7規則61・追加,平18規則17・旧第1条の6繰下)
(あつせんの打切り)
第1条の8 あつせん委員は,あつせんに係る紛争について,あつせんによつては紛争の解決の見込みがないと認めるときは,あつせんを打ち切ることができる。
2 前項の規定によるあつせんの打切りは,あつせん委員全員の合意によらなければならない。
3 第1項の規定によりあつせん委員によるあつせんが打ち切られたときは,あつせん委員は,遅滞なく,書面をもつて当事者にその旨を通知しなければならない。
(平7規則61・追加,平18規則17・旧第1条の7繰下)
(審議会に対する報告)
第1条の9 あつせん委員は,あつせんの成立若しくは打切り又はその他の事由により,あつせんが終了したときは,あつせん終了後最初に開催される審議会において,その経過及び結果を報告しなければならない。
(平7規則61・追加,平18規則17・旧第1条の8繰下,平20規則18・一部改正)
(調停委員の指名)
第1条の10 調停は,3人の調停委員からなる調停委員会を設けて行う。
2 調停委員は,委員のうちから,事案ごとに,委員長が指名する。
(平7規則61・追加,平18規則17・旧第1条の9繰下)
(調停委員会)
第1条の11 調停委員会に調停委員長1人を置き,調停委員の互選によつて定める。
2 調停委員長は,調停委員会の事務を統理し,調停委員会を代表する。
3 調停委員会は,調停委員長が招集し,これを主宰する。
(平7規則61・追加,平18規則17・旧第1条の10繰下)
(調停案の受諾の勧告)
第1条の12 調停委員会は,当事者間に合意が成立することが困難であると認められる場合において,事案の適切な解決のため相当であると認めるときは,当該事案に関する諸般の事情を考慮して調停案を作成し,これを当事者に示し,相当の期間を定めて,その受諾を勧告することができる。
2 前項の調停案は,調停委員全員の意見で作成しなければならない。
3 第1項の規定による勧告がなされた場合において,当事者双方から調停委員会に対してこれを受諾する旨の書面による申出があつたときは,当該当事者間に調停案と同一内容の合意が成立したものとする。
(平7規則61・追加,平18規則17・旧第1条の11繰下)
(調停の打切り)
第1条の13 調停委員会は,調停に係る紛争について,当事者間に合意が成立する見込みがないと認めるときは,調停を打ち切ることができる。
2 前条第1項の規定により勧告がなされた場合において,指定された期間内に当事者から受諾する旨の申出がなかつたときは,当該当事者間の調停は,打ち切られたものとみなす。
3 第1項の規定により調停委員会による調停が打ち切られたとき又は前項の規定により調停が打ち切られたとみなされたときは,調停委員会は,遅滞なく,書面をもつて当事者にその旨を通知しなければならない。
(平7規則61・追加,平18規則17・旧第1条の12繰下)
(審議会に対する報告)
第1条の14 調停委員会は,当事者間における合意の成立若しくは調停の打ち切り又はその他の事由により,調停が終了したときは,調停終了後最初に開催される審議会において,その経過及び結果を報告しなければならない。
(平7規則61・追加,平18規則17・旧第1条の13繰下,平20規則18・一部改正)
(被害の額)
第2条 条例第18条第2号の規則で定める額は,100万円とする。
(平元規則77・一部改正)
(貸付けの範囲及び額)
第3条 条例第18条に規定する訴訟(以下単に「訴訟」という。)に要する費用として貸し付ける資金(以下「資金」という。)の額は,次に掲げる費用を基準として知事が定める額とする。
(1) 裁判所に納める費用
(2) 弁護士手数料
(3) 弁護士謝金
(4) 保証金
2 資金には,利息を付さない。
(平元規則77・一部改正)
(貸付けの申請)
第4条 資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は,茨城県消費者訴訟資金貸付申請書(様式第3号)に申請者の住民票謄本その他知事が必要と認める書類を添えて知事に提出しなければならない。
(平7規則61・平18規則17・一部改正)
(貸付けの決定)
第5条 知事は,資金の貸付けの申請があつたときは,直ちに当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い貸付けの可否を決定するものとする。
(貸付けの条件)
第6条 知事は,資金の貸付けを決定する場合には,資金の貸付けに関し,必要な条件を付することができる。
(資金の増額の申請)
第7条 資金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)は,やむを得ない理由により訴訟に要する費用の額が貸付けを受けた資金(以下「貸付金」という。)の額を超えるときは,貸付金の額の増額を申請することができる。
2 前2条の規定は,前項の規定による申請があつた場合に準用する。
(平元規則77・一部改正)
(貸付金の返還)
第8条 貸付金の返還は,判決の確定等により当該貸付けに係る訴訟が終了した日から60日を経過した日までに一時に行うものとする。ただし,知事が特別の事情があると認めるときは,この限りでない。
(返還の免除申請)
第8条の2 条例第19条第2項の規定による貸付金の返還の免除を受けようとする者は,茨城県消費者訴訟資金返還免除申請書(様式第4号)に終了した訴訟に係る結果を詳細に記載した書面を添えて知事に提出しなければならない。
2 第5条の規定は,前項の規定による申請があった場合に準用する。
(平元規則77・追加,平7規則61・平18規則17・一部改正)
(一時返還)
第9条 知事は,借受者が次の各号のいずれかに該当するときは,貸付金の全部又は一部を一時に返還させることができる。
(1) 貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。
(2) 第6条の規定による貸付けの条件に違反したとき。
(3) 偽りその他不正の手段により資金の貸付けを受けたとき。
(平7規則61・一部改正)
(延滞利息)
第10条 借受者は,返還期日までに貸付けを受けた資金を返還しなかつたときは,当該返還期日の翌日から返還した日までの日数に応じ,返還しなかつた額に年10.75パーセントの割合による延滞利息を納めなければならない。ただし,当該延滞利息の額が100円未満であるときは,この限りでない。
(届出事項)
第11条 借受者は,次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは,速やかにその旨を知事に届け出なければならない。
(1) 借受者又は訴訟代理人の住所又は氏名に変更があつたとき。
(2) 訴訟代理人を変更したとき。
(3) 訴訟の承継があつたとき。
(4) 訴訟が終了したとき。
(平元規則77・平7規則61・一部改正)
(訴訟の経過等の報告)
第12条 知事は,訴訟の経過及び結果について借受者に報告を求めることができる。
(平元規則77・一部改正)
(指定物資の告示)
第13条 条例第22条の規定により知事が生活関連物資を指定し,又は指定を解除したときは,速やかに告示するものとする。
(身分証明書の提示)
第14条 職員が条例第15条の7又は第23条の規定による立入調査等をする場合は,その身分を示す証明書(様式第5号)を携帯し,関係者に提示しなければならない。
(平元規則77・平7規則61・平18規則17・一部改正)
(公表)
第15条 条例第9条第2項第15条第2項第15条の5第2項第17条の6及び第26条第2項の規定による公表は,インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。
(平元規則77・平7規則61・平18規則17・平29規則11・一部改正)
付 則
(施行期日)
1 この規則は,昭和51年2月1日から施行する。
(茨城県県民生活の緊急安定対策に関する条例施行規則の廃止)
2 茨城県県民生活の緊急安定対策に関する条例施行規則(昭和49年茨城県規則第19号)は,廃止する。
付 則(平成元年規則第12号)
この規則は,公布の日から施行する。
付 則(平成元年規則第77号)
この規則は,公布の日から施行する。
付 則(平成7年規則第61号)
この規則は,平成7年7月1日から施行する。
付 則(平成18年規則第17号)
この規則は,平成18年4月1日から施行する。
付 則(平成20年規則第18号)抄
(施行期日)
1 この規則は,平成20年4月1日から施行する。
付 則(平成29年規則第11号)
この規則は,平成29年4月1日から施行する。

様式第1号(第1条の2関係)
(平18規則17・追加)

申出書

年  月  日

 茨城県知事   殿

住所(法人にあつては主たる事務所の所在地)     

氏名(法人にあつては名称及び代表者の氏名)    印

電話番号                       

 消費生活の安定が害されるおそれがありますので,茨城県消費生活条例第15条の9の規定により,次のとおり申し出ます。

申出に係る事業者

所在地

 

名称

 

申出に係る事業者の事業活動の概要

 

申出の趣旨

 

その他参考となる事項

 

様式第2号(第1条の3関係)
(平7規則61・追加,平18規則17・旧様式第1号繰下・一部改正,平20規則18・一部改正)

茨城県消費生活審議会あつせん・調停申請書

年  月  日  

  茨城県知事    殿

住所(法人にあつては主たる事務所の所在地)      

          申請者

氏名(法人にあつては名称及び代表者の氏名)   印  

  次の事案について,茨城県消費生活審議会のあつせん・調停を受けたいので,茨城県消費生活条例第17条の2の規定により申請します。

紛争の相手方

主たる事務所の所在地

(個人にあつては住所)

 

名称及び代表者の氏名

(個人にあつては氏名)

 

あつせん・調停を求める事項

 

あつせん・調停を求める理由

 

紛争に係る被害の発生した日時,場所その他の被害の経過

 

紛争の経過

 

その他参考となる事項

 

 (注) あつせん又は調停の該当する方に○印を付けること。

様式第3号(第4条関係)
(平7規則61・旧様式第1号繰下,平18規則17・旧様式第2号繰下・一部改正)

 (表)

茨城県消費者訴訟資金貸付申請書

年  月  日  

  茨城県知事    殿

申請者氏名           印  

  次のとおり茨城県消費者訴訟資金の貸付けを受けたいので,申請します。

訴訟の種類

(損害賠償請求額)

 

訴訟費用総額

申請金額

内訳

1 裁判所に納める費用

2 弁護士手数料

 円

 円

3 弁護士謝金

4 保証金

 円

 円

申請者

ふりがな

 

生年月日

年齢

本籍

 

氏名

 

・ ・

 

住所

(〒)

電話      

職業

(名称)

(勤務先)

(所在地)

     電話

月収

月の純益

家族の状況

続柄

氏名

生年月日

年齢

職業(勤務先)

月収

家計繰入額

 

 

・ ・

 

 

 

 

・ ・

 

 

 

 

 

 

・ ・

 

 

 

 

 

 

・ ・

 

 

 

 

 

 

・ ・

 

 

 

 

 

 

・ ・

 

 

 

 

被害者

氏 名

 

被害時の職業

(勤務先)

(名 称)

生年月日

 

被害時の年齢

 

(所在地)

本籍

相手方

事業者

(名 称)

(所在地)

(代表者氏名)

 ※決 定 

貸付決定年月日

 年 月 日

決定

 

内訳

1

裁判所に収める費用  円

3

弁護士謝金

貸付決定番号

第    号

 

2

弁護士手数料

4

保証金

否決 辞退 取下げ

金額

 

 注 ※印の欄は,申請者は記入しないこと。

 (裏)

被害の内容を詳しく書くこと。

 

様式第4号(第8条の2関係)
(平元規則77・追加,平7規則61・旧様式第1号の2繰下,平18規則17・旧様式第3号繰下・一部改正)

茨城県消費者訴訟資金返還免除申請書

年  月  日  

  茨城県知事    殿

申請者氏名           印  

  次のとおり茨城県消費者訴訟貸付金の全部(一部)の返還の免除を受けたいので,申請します。

貸付金の額

免除申請額

免除を申請する理由

 添付書面 終了した訴訟に係る結果を詳細に記載した書面

様式第5号(第14条関係)
(平元規則12・平元規則77・一部改正,平7規則61・旧様式第2号繰下,平18規則17・旧様式第4号繰下・一部改正)

 (表)

 

 

8センチメートル

 

 

 

身分証明書        第     号 

 

 

 

←3センチメートル→

 

4

 

写真

 

 

   職 名

   氏 名

年  月  日生

センチメートル

6

センチメートル

茨城県

 

 

 

 

 

 上記の者は,茨城県消費生活条例(昭和50年茨城県条例第51号)の規定により立入調査等を行う職員であることを証明する。

年  月  日交付         

茨城県知事        印 

 (裏)

茨城県消費生活条例抜すい

 (立入調査等)

第15条の7 知事は,この章の規定の施行に必要な限度において,事業者に対し,その業務に関し報告させ,又はその職員に,事業者の事務所,営業所その他の事業場に立ち入り,帳簿,書類その他の物件を調査させ,若しくは関係者に質問させることができる。

 (調査)

第22条 知事は,事業者が,知事の指定する生活関連物資(以下「指定物資」という。)について,円滑な流通を著しく妨げ,又は著しく不当な価格で販売する行為(以下「不適正な事業行為」という。)を行つているおそれがあると認められるときは,速やかにその実態を調査するものとする。

 (立入調査等)

第23条 知事は,前条に規定する調査のため必要があると認められるときは,事業者に対し関係資料の提出又は事務所,営業所その他の事業場への立入調査について協力を求めるものとする。