○茨城県文書管理規程
昭和42年10月12日
茨城県訓令第19号
茨城県文書管理規程を次のように定める。
茨城県文書管理規程
茨城県文書事務規程(昭和39年茨城県訓令第19号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条―第11条)
第2章 公文例式(第12条―第16条の2)
第3章 削除
第4章 本庁の文書事務
第1節 文書等の収受及び収受文書の配布(第21条―第26条の2)
第2節 文書の立案・回議・合議・決裁等(第27条―第39条)
第3節 浄書及び公印等の押印(第40条―第42条)
第4節 文書等の発送(第43条・第44条)
第5節 電子文書の施行等(第45条・第46条)
第6節 本庁各課間における文書等の取扱い(第47条)
第5章 出先機関の文書事務
第1節 文書等の収受及び収受文書の配布(第48条―第51条の3)
第2節 文書の立案・回議・合議・決裁等(第52条―第59条)
第3節 浄書及び公印等の押印(第60条・第61条)
第4節 文書等の発送(第62条・第63条)
第5節 電子文書の施行等(第63条の2・第63条の3)
第6節 勤務時間外における文書等の取扱い(第64条―第65条の2)
第7節 収受発送の特例(第66条)
第6章 雑則(第67条―第73条)
付則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この訓令は,事務処理の適正かつ能率的な運営を図るため,文書事務の管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(昭49訓令12・昭57訓令4・平11訓令11・平17訓令20・一部改正)
(定義)
第2条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
(1) 本庁 茨城県行政組織規則(昭和42年茨城県規則第46号。以下「組織規則」という。)第5条第1項及び第2項に規定する課,同条第1項に規定するセンター,組織規則第6条第1項に規定する会計事務局,茨城県行財政改革・地方分権推進室設置規則(平成9年茨城県規則第26号。第4号及び第6号において「行財政改革・地方分権推進室規則」という。)第1条に規定する行財政改革・地方分権推進室並びに茨城県国体・障害者スポーツ大会局内課等設置規則(平成28年茨城県規則第34号。第3号,第4号及び第6号において「国体・障害者スポーツ大会局内課等規則」という。)第1条第1項に規定する課をいう。
(2) 出先機関 茨城県行政組織条例(昭和38年茨城県条例第45号)第3章に規定する行政機関等並びに組織規則第4章第1節に規定する機関及び同規則第89条第5項に規定する支所等(以下「支所等」をいう。)をいう。
(3) 部長 組織規則第13条第1項に規定する部長及び局長並びに同条第2項に規定する知事公室長,組織規則第15条第1項に規定する局長並びに国体・障害者スポーツ大会局内課等規則第5条第1項に規定する局長をいう。
(4) 課長 本庁にあつては,組織規則第13条第1項に規定する課(センター)長,組織規則第15条第1項に規定する課長,行財政改革・地方分権推進室規則第3条第1項に規定する室長,茨城県県民運動推進室設置規則(平成16年茨城県規則第48号。第6号において「県民運動推進室規則」という。)第3条第1項に規定する室長及び国体・障害者スポーツ大会局内課等規則第5条第1項に規定する課長をいい,出先機関にあつては,組織規則第91条第3項に規定する課(室)長及び部長をいう。ただし,課又は部が置かれない出先機関にあつては,当該出先機関に勤務する職員のうちから当該出先機関の長が指定する者をいう。
(5) 部門長 組織規則第91条第3項に規定する部門長及び部門内室長をいう。
(6) 課長補佐 組織規則第13条第1項に規定する課(センター)長補佐,組織規則第15条第1項に規定する課長補佐,組織規則第91条第3項に規定する課(室)長補佐,行財政改革・地方分権推進室規則第3条第1項に規定する課長補佐,県民運動推進室規則第3条第1項に規定する室長補佐及び国体・障害者スポーツ大会局内課等規則第5条第1項に規定する課長補佐をいう。
(7) 電子文書 文書のうち,電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
(8) 総合文書管理システム 文書の収受,起案,決裁,保存その他の文書の管理を総合的に行うための情報処理システムをいう。
(9) 所長 組織規則第91条第1項に規定する所長及び同条第3項に規定する支所長(以下「支所長」という。)をいう。
(10) 決裁 茨城県事務委任規則(昭和40年茨城県規則第16号。以下「委任規則」という。)又は茨城県事務決裁規程(昭和40年茨城県訓令第3号。以下「決裁規程」という。)の規定により,事案の処理について最終的に決定する権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が当該事案の処理内容について最終的な意思決定を行うことをいう。
(11) 回議 当該事案の処理内容について直属の上司の承認を受けるため,決裁を経るべき当該事案を記録し,又は記載した文書(以下「起案文書」という。)をその上司に回付することをいう。
(12) 合議 決裁に先立ち,当該事案に関連する事務を所掌する機関の意見又は同意を求める必要がある場合において,起案文書又はその写しを当該機関に回付することをいう。
(13) 供閲 当該事案の内容について関係機関の了知を得ておくことが,事案の処理上便宜であると認められる場合において,当該事案に係る決裁が終わつた起案文書(以下「原議書」という。)又はその写しを当該関係機関に回付することをいう。
(昭57訓令4・全改,昭58訓令6・昭60訓令13・昭60訓令20・昭61訓令4・昭61訓令24・昭62訓令4・昭63訓令3・平3訓令4・平4訓令14・平5訓令6・平6訓令9・平7訓令10・平8訓令7・平9訓令5・平10訓令6・平11訓令11・平12訓令7・平13訓令6・平14訓令3・平14訓令14・平15訓令9・平16訓令14・平17訓令7・平17訓令20・平18訓令8・平19訓令22・平19訓令36・平20訓令2・平21訓令19・平23訓令17・平25訓令4・平26訓令10・平28訓令7・一部改正)
(事務処理の原則)
第3条 事務の処理は,経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け,又は検証することができるよう,処理に係る事案が軽微なものである場合を除き,文書によつて行うことを原則とする。
2 事務の処理に当たつては,当該事案に係る決裁権者等は,当該処理すべき事案に関する処理方針,注意事項等について指示することを原則とする。
3 本庁の課長及び所長は,適正かつ能率的な事務の処理を図るため,立案事由が生じたときは,遅滞なく立案させるとともに,回議又は合議に必要かつ十分な期間をあらかじめ確保することとし,いやしくも処理期限を経過することのないよう文書の進行管理に十分留意しなければならない。
(昭51訓令15・昭57訓令4・平26訓令3・一部改正)
(用紙の規格及び文書記述の原則)
第4条 使用する用紙の規格は,日本工業規格A列4番の規格を原則とする。
2 文書は,左横書きとする。ただし,次の各号に掲げるものについては,この限りでない。
(1) 法令の規定により様式を縦書きと定められているもの
(2) 他の官公署が様式を縦書きと定めているもの
(3) 慣習上,横書きでは不適当と思われるもの
(4) その他総務課長が特に縦書きを適当と認めたもの
3 文書の作成に当たつて用いる漢字,仮名遣い等は,次の各号によるものとし,その表現は,正確かつ簡明に行い,用字は,読みやすく,かつ,ペン書き,タイプ印字その他容易に消失しない方法を用いて記載し,又は記録しなければならない。
(1) 常用漢字表(平成22年内閣告示第2号)
(2) 現代仮名遣い(昭和61年内閣告示第1号)
(3) 送り仮名の付け方(昭和48年内閣告示第2号)
(4) 外来語の表記(平成3年内閣告示第2号)
(昭45訓令3・昭48訓令13・昭49訓令8・昭51訓令15・昭55訓令12・昭56訓令26・昭57訓令4・昭61訓令24・平3訓令16・平6訓令9・平17訓令20・平19訓令22・平22訓令14・一部改正)
(文書取扱いの原則)
第5条 文書は,法令に特別の定めがある場合を除き,当該文書に係る事案の関係職員以外の者に示し,内容を告げ,若しくは写しを与え,又は庁外に持ち出してはならない。ただし,職務の執行等に関し,上司の許可を受けた場合は,この限りでない。
(昭57訓令4・一部改正)
(総務課長の職責)
第6条 総務部総務課長(以下「総務課長」という。)は,本庁及び出先機関の文書事務の管理が適正かつ能率的に遂行されるように常に留意し,適切な指導,調整及び改善を行わなければならない。
2 条例,規則及び訓令の原本(条例及び規則にあつては茨城県公告式条例(昭和35年茨城県条例第3号)第2条第1項及び第3条の規定により知事が署名したもの,訓令にあつては同条例第4条第1項の規定により知事印を押印したものをいう。)は,総務課長が保管するものとする。
(昭45訓令3・昭47訓令11・昭48訓令12・昭51訓令15・昭55訓令12・昭57訓令4・一部改正)
(課長及び所長の職責)
第7条 課長又は所長は,当該課又は当該出先機関の文書事務の管理が適正かつ能率的に遂行されるように常に留意しなければならない。
(昭48訓令12・全改)
(文書管理主任の設置)
第8条 本庁の課(第2条第4号に掲げる本庁の職に係る室及びセンターを含む。以下この章から第4章までにおいて同じ。),県民センターの課(室を含む。以下同じ。)及び農林事務所の部門(部門内室を含む。以下同じ。)並びに県民センター,農林事務所及び支所等以外の出先機関に文書管理主任を置く。
2 所長(支所長を除く。第10条第2項において同じ。)は,支所等に,必要に応じ文書管理主任を置くことができる。
3 文書管理主任は,次の各号に掲げる職員を充てる。ただし,該当する職員がいないとき又は欠けたときは,当該課長又は所長が必要に応じ指定する者とする。
(1) 本庁の課にあつては,当該課の課長補佐の職にある者(課長補佐が2人以上ある場合は,課の事務を総括整理することを命じられている者のうち,庶務事務を担当する者)
(2) 県民センターの課にあつては,当該課の課長補佐又は室長補佐の職にある者で当該所長が指定するもの。ただし,県北県民センターの建築指導課にあつては,当該課の職員のうちから,当該所長が指定するもの
(3) 農林事務所の部門にあつては,当該部門の課の課長の職にある者で当該所長が指定するもの
(4) 課又は部を置く出先機関(県民センター及び農林事務所を除く。)にあつては,当該出先機関の庶務事務を担当する課又は部の長の職にある者
(5) 前3号以外の出先機関にあつては,当該出先機関の庶務事務を担当する者で当該所長が指定するもの
4 文書管理主任が不在のときは,本庁の課長又は所長があらかじめ指定する者がこの訓令に定める文書管理主任の事務を行うものとする。
(昭48訓令12・全改,昭51訓令15・昭54訓令14・昭55訓令12・一部改正,昭57訓令4・旧第9条繰上・一部改正,平5訓令6・平6訓令9・平7訓令10・平9訓令5・平10訓令6・平11訓令11・平16訓令14・平17訓令20・平21訓令19・平23訓令17・平27訓令5・一部改正)
(文書管理主任の職責)
第9条 文書管理主任は,文書事務の管理を適正かつ能率的に遂行しなければならない。
2 文書管理主任は,この訓令に別に定めるもののほか,次の各号に掲げる事務を処理するものとする。
(1) 起案文書の決裁区分,回議先,合議先及び供閲先の審査に関すること。
(2) 起案文書についての違法性,不当性,違式の有無その他の内容の審査及び調整に関すること。
(3) 起案文書の文章及び用字用語の調整に関すること。
(4) 文書の処理の促進に関すること。
(5) その他文書事務の管理に関すること。
(昭48訓令12・追加,昭49訓令12・昭50訓令15・昭51訓令15・昭54訓令14・昭55訓令12・一部改正,昭57訓令4・旧第9条の2繰上・一部改正,平9訓令5・一部改正)
(文書管理主任の事務処理の特例)
第9条の2 次の各号に掲げる事務に係る前条第2項第1号から第3号までに掲げる事務については,同項の規定にかかわらず,次の各号に定める者が処理するものとする。
(1) 決裁規程第9条の規定により課内室長又は副参事等(以下この号において「課内室長等」という。)の専決事項とされた事務 当該課内室長等又は当該課内室長等が指定した者
(2) 文書管理主任である者の職より下位の職の専決事項とされた事務 当該事務を専決する者
(平9訓令5・追加)
(文書取扱者)
第10条 本庁及び県民センターの課,農林事務所の部門並びに県民センター,農林事務所及び支所等以外の出先機関に文書取扱者1人以上を置く。
2 所長は,支所等に,必要に応じ文書取扱者を置くことができる。
3 文書取扱者は,当該課又は当該出先機関の職員のうちから,当該課長又は所長が指定するものとする。
4 文書取扱者は,文書管理主任の指示を受けて,次の各号に掲げる事務を処理するものとする。
(1) 文書及び運送小荷物の収受及び配布に関すること。
(2) 原議書の登録に関すること。
(3) 文書の整理及び保管に関すること。
(4) その他文書及び運送小荷物の取扱いに関すること。
(昭48訓令12・昭49訓令12・昭51訓令15・昭57訓令4・平17訓令20・平19訓令35・平21訓令19・一部改正)
(簿冊等の種別等)
第11条 この訓令により設けなければならない簿冊等の種別及び簿冊等を管理する者は,次の表のとおりである。
簿冊等の種別
簿冊等の管理者
名称
根拠条項
令達番号簿
総務課長
例文登録簿
使送簿
金券等収配票
書留(電報)収配票
発送印
文書収受処理簿
本庁の課の文書管理主任
文書発送簿
使送簿
受付印
処理期限印
供覧印
開示・不開示の区分印
送付印
回議(合議)受付印
決裁印
文書収受処理簿
出先機関の文書管理主任(令達番号簿及び文書番号簿にあつては,総合文書管理システムによる文書管理が困難な出先機関に限る。)
経由文書処理簿
令達番号簿
文書番号簿
文書発送簿
使送簿
特殊郵便物等引継簿
受付印
処理期限印
供覧印
開示・不開示の区分印
送付印
経由印
決裁印
発送印
出先機関(県民センターにあつては県民福祉課,農林事務所にあつては企画調整部門)の文書管理主任
2 前項の表に掲げる簿冊は,毎年4月1日に起こすものとする。ただし,総務課長が管理する令達番号簿及び例文登録簿にあつては,この限りでない。
(平17訓令20・全改,平21訓令19・一部改正)
第2章 公文例式
(文書の種類)
第12条 文書は,令達文書と一般文書とに分ける。
2 令達文書の種別は,次の各号に掲げるとおりとし,その定義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 条例 地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条の規定に基づき制定するものをいう。
(2) 規則 地方自治法第15条の規定に基づき制定するものをいう。
(3) 告示 法令の規定又は職務上の権限に基づく処分又は決定を公示するものをいう。
(4) 公告 告示以外で一定の事項を公示するものをいう。
(5) 指令 特定の者に対し,法令の規定又は職務上の権限に基づき,許可,認可,命令等の処分を内容とするものをいう。
(6) 訓令 所属の機関に対して命令するもので公示するものをいう。
(7) 訓 所属の機関に対して命令するもので公示しないもの及び所属の職員に対して命令するものをいう。
(8) 諮問 法令の規定に基づき,公の機関又は団体に対しその意見を求めるものをいう。
3 一般文書は,令達文書以外の文書とする。
(公文用例)
第13条 文書の用例は,別表第1のとおりとする。
(令達番号及び文書番号)
第14条 令達文書には,次の各号に掲げるものについて,当該各号に定めるところにより,県名又は記号及び種別並びに令達番号を記載し,又は記録するものとする。
(1) 条例,規則,告示及び訓令 第38条第1項第1号の規定による登録番号を令達番号とし,その番号の前に県名及び令達文書の種別を冠する。
(2) 指令,訓及び諮問 第38条第1項第2号又は第58条第1項第1号若しくは第2項(令達番号簿に登録する場合に限る。)の規定による登録番号を令達番号とし,その番号の前に別表第2に規定する課又は出先機関を表示する記号及び令達文書の種別を冠する。
2 一般文書には,記号及び文書番号を記載し,又は記録するものとする。この場合において,第38条第1項第3号又は第58条第1項第2号若しくは第2項(文書番号簿に登録する場合に限る。)の規定による文書番号を文書番号とし,その番号の前に別表第2に規定する課又は出先機関を表示する記号を冠するものとする。ただし,出先機関を経由して知事に進達する文書(電子文書を除く。)であつて副申又は説明を要しないもの(以下「経由文書」という。)については,第50条第2項の規定による経由文書処理簿の登録番号を文書番号とし,記号は冠しないものとする。
3 第1項第1号の令達番号は毎年1月1日から,同項第2号の令達番号及び前項の文書番号は毎年4月1日から,それぞれ付するものとする。
(昭45訓令12・昭48訓令12・昭57訓令4・平17訓令20・一部改正)
(文書の日付)
第15条 施行する文書の日付は,茨城県報(以下「県報」という。)に登載する文書にあつては県報の発行日とし,その他の文書にあつては発送日又は送信日とする。
(昭57訓令4・全改,平17訓令20・一部改正)
(文書の施行者名)
第16条 令達文書は,知事名(委任規則等の規定による委任事務に係るものにあつては,当該委任を受けた部長,課長又は所長名)をもつて施行するものとする。
2 一般文書は,次の各号に掲げる区分により施行するものとする。
(1) 知事名をもつて施行するもの(委任規則等の規定による委任事務に係るものを除く。)
ア 決裁規程別表第1知事の決裁を要する事項に係るもの
イ 契約(協定,覚書等を含む。以下同じ。)の締結及び解除に係るもの
ウ 証明に関するもの
エ 認定,確認,補助金等の交付決定その他権利の得失変更に係るもの
オ 大臣,次官,各省の局部長若しくは都道府県知事に発するもの又は市町村長その他官公署の長に発するもので特に重要なもの
カ その他知事名をもつて施行することが適当であるもの
(2) 副知事名をもつて施行するもの
ア 都道府県副知事に発するもの
イ その他副知事名をもつて施行することが適当であるもの
(3) 会計管理者名をもつて施行するもの
ア 決裁規程別表第2会計管理者の決裁を要する事項に係るもの
イ 決裁規程別表第3部長及び課長の専決事項中会計事務局長の専決事項に係るもののうち特に重要なもの
ウ その他会計管理者名をもつて施行することが適当であるもの
(4) 部長名をもつて施行するもの
ア 決裁規程別表第3部長及び課長の専決事項中部長専決事項に係るもののうち,第1号及び第2号に掲げるもの以外のもの
イ 各省の課長,都道府県の部長,市町村長又はその他官公署の長に発するもの
ウ 決裁規程別表第3部長及び課長の専決事項中課長専決事項及び決裁規程別表第5本庁の課長補佐の専決事項に係るもので重要なもののうち,第1号及び第2号に掲げるもの以外のもの
エ その他部長名をもつて施行することが適当であるもの
(5) 課長(出先機関に係るものを除く。)名をもつて施行するもの 当該課において発するもののうち,第1号,第2号及び前号に掲げるもの以外のもの
(6) 会計事務局長名をもつて施行するもの 会計事務局において発するもののうち,第3号に掲げるもの以外のもの
(7) 所長名をもつて施行するもの(次号から第10号までに掲げるものを除く。)
ア 委任規則等の規定による委任事務に係るもの
イ 決裁規程別表第6所長,部門長及び支所長の専決事項及び別表第7県民センター長及び県民センターの課(室)長の専決事項に係るもの
ウ その他所長名をもつて施行することが適当であるもの
(8) 県民センターの課(室)長名をもつて施行するもの
ア 委任規則等の規定による委任事務に係るもの(軽易なものに限る。)
イ 決裁規程別表第7 第2 県民センターの課(室)長の部から第5 県民センターの建築指導課長の部までに掲げる事項に係るもの(軽易なものに限る。)
ウ その他課(室)長名をもつて施行することが適当であるもの
(9) 医療大学の事務局長,学生部長,付属病院長及び付属図書館長(以下「事務局長等」という。)名をもつて施行するもの
ア 委任規則等の規定による委任事務に係るもの(軽易なものに限る。)
イ その他事務局長等名をもつて施行することが適当であるもの
(10) 農林事務所の部門長名をもつて施行するもの
ア 委任規則等の規定による委任事務に係るもの(軽易なものに限る。)
イ 決裁規程別表第6 第2の2の6 農林事務所の部門長及び支所長の部に掲げる事項(部門長が専決した事項に限る。),第2の2の7 農林事務所の企画調整部門長の部に掲げる事項及び第2の2の8 農林事務所の土地改良部門長及び土地改良事務所長の部に掲げる事項(土地改良部門長が専決した事項に限る。)に係るもの(軽易なものに限る。)
ウ その他部門長名をもつて施行することが適当であるもの
(昭48訓令12・昭51訓令15・昭54訓令14・昭57訓令4・平7訓令10・平9訓令5・平19訓令22・平21訓令19・平23訓令17・平25訓令4・一部改正)
(所管課等の表示)
第16条の2 施行する文書には,必要に応じ当該文書に係る事務を所管する課及び担当の名称,電話番号等を当該文書の末尾に表示するものとする。
(昭57訓令4・追加)
第3章 削除
第17条から第20条まで 削除
(昭47訓令11)
第4章 本庁の文書事務
第1節 文書等の収受及び収受文書の配布
(昭57訓令4・昭61訓令24・改称)
(文書等の受領)
第21条 本庁に到達した文書(電子文書を除く。)及び運送小荷物(以下「文書等」という。)は,総務課長が受領するものとする。ただし,次の各号に掲げる場合は,当該各号に掲げる職員がその文書等を受領するものとする。
(1) 申請書,報告書その他これらに類する文書等を当該申請人等から主務課の職員が受け取るとき。
(2) 会議,出張等の際に依頼されて,文書等を当該依頼者から主務課の職員が受け取るとき。
(3) 陳情書その他これに類する文書等を当該陳情人等からその陳情等の相手方である職員又はその関係職員が受け取るとき。
(4) 前3号に準ずる事由により,文書等をその事務の関係職員が受け取るとき。
2 郵便料金の未払又は不足の文書等が到達したときは,公務に関するものと認められるものに限り,その未払又は不足の料金を負担して受領することができる。
(昭45訓令3・昭45訓令12・昭55訓令12・昭57訓令4・昭61訓令24・平17訓令20・平19訓令35・一部改正)
(受領文書等の配布)
第22条 総務課長は,その受領した文書等を直ちに主務課に配布するものとする。この場合において,配布すべき課が明らかでない文書等については,開封し,又は包装を解くことができる。
2 次の各号に掲げる文書等は,総務課において当該各号に定める措置を講じたうえ,前項の配布をするものとする。
(1) 前項後段の規定により開封した文書のうち,現金,金券又は有価証券が同封されていたもの 「何円(何々)添付」と明示し,取扱者が押印するとともに,金券等収配票(様式第1号)に登録する。
(2) 書留郵便物及び現金書留郵便物並びに電報 書留(電報)収配票(様式第2号)に登録する。
3 前条第1項各号に掲げる職員は,その受領した文書等を直ちに主務課に配布するものとする。
(昭45訓令12・全改,昭55訓令12・昭57訓令4・昭61訓令24・平19訓令35・一部改正)
(文書等の開封)
第23条 文書管理主任は,前条第1項又は第3項の規定により配布を受けた文書等について,直ちにこれを開封し,又は包装を解くものとする。この場合において,次の各号に掲げる文書等があるときは,直ちにこれを当該各号に掲げる課に配布し,又は回付しなければならない。
(1) 当該課で処理することが不適当であると認められる文書等 最も適当であると認められる課
(2) 誤つて配布を受けた文書等 総務課
(昭57訓令4・全改,昭61訓令24・一部改正)
(文書への受付印の押印)
第24条 文書管理主任は,配布を受けた文書等のうち文書については,前条各号に該当する文書を除き,その余白に第21条第1項の規定による受領の日付をもつて主務課受付印(別表第3ひな型第1号乙)を押印するものとする。ただし,次の各号に掲げる文書については,この限りでない。
(1) 刊行物,ポスターその他これらに類するもの
(2) 挨拶状,招待状その他これらに類するもの
(3) 郵便はがき(権利の得失変更に関係があると認められるものを除く。)
(4) 受付印を押印することが不適当であると認められる文書
(5) その他内容が軽易であると認められる文書
2 前項の規定は,前条第1号に該当して配布を受けた文書等のうち,文書について準用する。
(昭57訓令4・全改,昭61訓令24・平26訓令10・一部改正)
(処理簿への登録等)
第25条 文書管理主任は,前条の規定により主務課受付印を押印した文書について,その受付印に表示された日付をもつて文書収受処理簿(様式第3号。以下「処理簿」という。)に登録し,一定の期限内に処理を要するものについては当該文書の余白に処理期限印(別表第3ひな型2号)を押印するものとする。ただし,法令等の規定により文書管理主任が別に定められた簿冊等に登録を要し,その処理てん末が明らかとなる文書については,当該簿冊等に登録することによつて,処理簿への登録に替えることができる。
2 文書管理主任は,配布を受けた文書のうち,他の課に関係のある重要なものについてはその写しを作成し,当該関係のある課に配布するものとする。
(昭48訓令12・全改,昭57訓令4・平17訓令20・一部改正)
(課長の閲覧)
第25条の2 文書管理主任は,配布を受けた文書について,前2条の規定による所定の処理をした後,供覧印(別表第3ひな型第2号の2甲)を押印して,課長の閲覧に供するものとする。この場合において,開封した文書にその封筒を添えることが事案の処理上必要と認められるときは,当該封筒を添えるものとする。
(昭57訓令4・追加,昭61訓令18・昭61訓令24・一部改正)
(収受文書の配布等)
第26条 課長は,前条の規定により閲覧に供された文書について,処理方針を指示して課長補佐に配布するものとする。この場合において,特に重要な文書については,配布する前に知事,主務部長等の閲覧に供し,処理方針について指示を受けるものとし,また,他の課に関係のある重要な文書の処理については,当該関係のある課長と協議するものとする。
2 課長補佐は,前項の規定により配布を受けた文書のうち処理期限印が押印してあるものについては,文書管理主任と協議のうえ処理期限を定め,処理簿及び当該文書の該当欄にこれを記入するものとする。
(昭48訓令12・全改,昭54訓令14・昭55訓令12・昭57訓令4・昭61訓令24・平17訓令20・一部改正)
(電子文書の処理)
第26条の2 電子文書の受信は,電気通信回線を利用して行うものとする。
2 文書管理主任は,前項の規定により受信した電子文書について,直ちにこれを開封するものとする。この場合において,当該課で処理することが不適当であると認められるときは,最も適当であると認められる課に当該電子文書を転送しなければならない。
3 文書管理主任は,前項の規定により開封した電子文書のうち,当該課で処理すべきものを総合文書管理システムに記録し,課長の閲覧に供するものとする。
4 前3項に定めるもののほか,電子文書の処理については,前3条の規定の例によるものとする。
(平17訓令20・追加)
第2節 文書の立案・回議・合議・決裁等
(昭57訓令4・改称)
(事案の処理)
第27条 事案の処理は,総合文書管理システムに処理案を記録し,決裁を経ることによつて行う。
2 前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる場合は,それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。この場合においては,必要に応じ,決裁を経た後,速やかにその旨を総合文書管理システムに記録するものとする。
(1) 文書を添付する場合(電子文書に係るものを除く。次条第2項,第31条第2項,第52条第2項第1号及び第53条第2項において同じ。),総合文書管理システムで決裁を経ることが不適当な電子文書がある場合又は第32条及び第33条の規定により審査に付する場合 総合文書管理システムに記録し,紙に出力した起案様式により決裁を経る方法
(2) 起案の様式が電子計算機による業務処理システムにより作成される場合 当該業務処理システムにより紙で出力した起案様式により決裁を経る方法
(3) 起案の様式が別に定められている場合 定められた様式により決裁を経る方法
(4) 軽易な回答等である場合 当該照会文書等(電子文書を除く。第52条第2項第4号において同じ。)の余白に朱書すること等により決裁を経る方法(必要に応じ,開示・不開示の区分印(別表第3ひな型第2号の3)を押印し,所定の事項を記入すること。第52条第2項第4号において同じ。)
(昭51訓令15・昭57訓令4・昭61訓令18・平13訓令6・平17訓令20・一部改正)
(報告,連絡等)
第28条 上司の指示若しくは命令又は会議,電話,来訪等により生じた事案に関し,報告,連絡等を要するものについては,総合文書管理システムに記録し,速やかに処置するものとする。
2 前項の規定にかかわらず,文書を添付する場合又は総合文書管理システムで処理することが不適当な電子文書がある場合は,総合文書管理システムに記録し,紙で出力した起案様式により処理することができる。この場合においては,処置した後,速やかにその旨を総合文書管理システムに記録するものとする。
(昭51訓令15・平17訓令20・一部改正)
(立案)
第29条 立案に当たつては,次の要領によるほか,その様式に従い必要な事項を総合文書管理システムに記録し,又は記載しなければならない。
(1) 決裁区分については,決裁権者が知事,副知事又は会計管理者であるものを「甲決裁」,部長又は次長であるものを「乙決裁」,課長又は課長補佐であるものを「丙決裁」とし,該当する区分を記録すること。
(2) 合議先を記録すること。
(3) 題名欄には,立案の内容が容易に把握できる簡潔な題名を表示すること。この場合において,当該題名の次に「(伺い)」と表示すること。
(4) 1案で2以上の宛先のあるものについては,連記するものにあつては「(連記)」,連記しないものにあつては「(各通)」と当該宛先の次に表示すること。
(5) 施行する文書の宛先と送付先とが異なる場合は,送付先を併記すること。ただし,送付先が官公庁である場合等その所在地が明らかなものについては,この限りでない。
(6) 施行する文書の内容により,「(通達)」,「(依命通達)」,「(通知)」,「(指示)」,「(協議)」,「(照会)」,「(依頼)」,「(回答)」,「(報告)」,「(申請)」,「(副申)」,「(進達)」,「(送付)」,「(建議)」,「(勧告)」又は「(提出)」と当該文書の題名の次に表示すること。ただし,これらの表示により難いものについては,総務課長に協議のうえ適宜の表示を用い,又は表示しないことができる。
(7) 立案の理由及び立案までの経過(庁議に付議された事案については,特にその決定内容)並びに関係法令の条項及び関係文書を付記し,又は添付すること。ただし,軽易なもの又は定例に属するものについては,これらの全部又は一部を省略することができる。
(8) 添付文書(電子文書を除く。第54条第1項第7号において同じ。)があるものについては,必要に応じ当該文書に付箋又は適宜の用紙を張り付けること。
(9) 発送につき特別の取扱いを要するものについては,総合文書管理システムに「書留」,「簡易書留」,「速達」,「配達証明」,「内容証明」,「電報」等と記録し,又は特別取扱い欄に朱書すること。
(10) 電子文書で施行するものについては,総合文書管理システムに「システム施行」,「電子メール」若しくは「LGWAN」と記録し,又は特別取扱い欄に朱書すること。
2 起案文書のうち,次の各号に掲げる事案は,総合文書管理システムに当該各号に定める事項を記録しなければならない。
(1) 庁議において決定済みのもの 庁議済
(2) 例規に属するもの 例規
(3) 秘密に属するもの 秘密
(4) 重要なもの 重要
(5) 官報に登載するもの 官報報告
(6) 県報に登載するもの 県報登載
(7) 茨城県法令審査委員会の審査に付するもの 法令審査
(昭45訓令3・昭47訓令11・昭48訓令12・昭51訓令15・昭54訓令14・昭55訓令12・昭57訓令4・平6訓令9・平17訓令20・平18訓令8・平19訓令22・平26訓令10・一部改正)
(送付書の省略)
第29条の2 文書のうち次の各号に掲げる事案に係るものであつて,県の機関に発するものについては,特に説明,意見等を付する必要があるものを除き,送付書を省略するものとする。この場合において,当該文書が電子文書以外のものであるときは,当該回答用紙,報告用紙等の右上端に送付印(別表第3ひな型第2号の4)を押印し,又は刷り込んで所定の事項を記入することにより処理するものとする。
(1) 回答用紙,報告用紙等が付された照会,依頼等に対する回答等
(2) 定例報告等であつて,通達等により様式が定まつているもの
(昭45訓令12・追加,昭48訓令12・昭57訓令4・昭61訓令18・平17訓令20・一部改正)
(合議)
第30条 起案文書は,次の各号に掲げる順序により,当該事案の関係者に合議しなければならない。
(1) 他の課長補佐等に合議するときは,主務課長補佐等の押印(総合文書管理システムにより合議する場合にあつては,押印に相当する記録をいう。以下この項及び第55条第1項において同じ。)後とする。
(2) 他の課長に合議するときは,主務課長の押印後とする。
(3) 他の部長に合議するときは,主務部長の押印後とする。
2 庁議に付議された事案に係る起案文書については,茨城県庁議規程(昭和41年茨城県訓令第14号)第11条の庁議を担当する政策監を経て政策審議監に合議しなければならない。
3 合議を受けた起案文書(総合文書管理システムにより合議を受けた起案文書を除く。第55条第2項において同じ。)の結果を知ろうとするときは,当該起案文書の部課長名の下に「要再回」と朱書するものとする。
(昭47訓令11・昭48訓令12・昭48訓令26・昭51訓令15・昭54訓令14・昭57訓令12・平11訓令11・平17訓令20・一部改正)
(同時合議)
第31条 合議先が2以上の部課長にわたる起案文書については,主務課長は,総合文書管理システムに記録して同時に合議することができる。
2 前項の規定にかかわらず,文書を添付する場合又は総合文書管理システムで決裁を経ることが不適当な電子文書がある場合は,主務課長は,総合文書管理システムに記録し,紙で出力した起案様式及び必要に応じ添付書類の写しを付して,同時合議書(様式第6号)により同時に合議することができる。この場合において,第37条の規定により当該起案文書の決裁を受けようとするときは,同時合議書を当該起案文書に添付しなければならない。
3 前条第3項及び第34条の規定は前項の場合において,第35条及び第36条第2項の規定は前2項の場合において,それぞれ準用する。
(平17訓令20・全改)
(総務課長の審査)
第32条 次の各号に掲げる起案文書は,決裁権者(知事及び副知事を除く。)の押印後,又は前2条の規定による合議を経た後,総務課長の審査に付さなければならない。この場合において,第5号に掲げるものにあつては,原則として相手方が確定した後,契約締結前に審査に付するものとする。
(1) 令達文書(告示,公告及び指令のうち,決裁規程に規定する課長専決事項に係るもの並びに事務事業の計画及び実施方針に関するものを除く。)
(2) 知事及び副知事の決裁を要するもの
(3) 法令の解釈及び運用に関するもの
(4) 不服申立て(補正命令等軽易なものを除く。)及び訴訟に関するもの
(5) 契約に関するもの(決裁規程に規定する課長専決事項に係るものを除く。)
(6) 第29条第1項第6号の規定による「(通達)」及び「(依命通達)」の表示をしたもの
(7) 第29条第2項の規定による「例規」,「重要」又は「法令審査」の記録をしたもの(「例規」の記録をしたもののうち決裁規程に規定する課長専決事項に係るものを除く。)
(8) 契約書,指令書等の書式の調整に関するもの
(9) その他異例に属するもの
2 総務課長は,審査に付された起案文書について,違法性,不当性及び違式の有無その他の内容について審査し,調整するものとする。
3 第30条第3項の規定は,前項の場合において準用する。
(昭43訓令8・昭45訓令3・昭45訓令12・昭48訓令12・昭55訓令12・昭57訓令4・昭57訓令12・平7訓令10・平17訓令20・一部改正)
(例文登録)
第32条の2 次の各号に掲げる文書(電子文書を除く。)は,具体的事案の発生に先立ち,その文書の例式及び文案について総務課長の登録(以下「例文登録」という。)を受けることができる。
(1) 法令等の規定により様式が定まつており,単に年月日,名称,金額等を記入するにすぎず,かつ,その記入すべき事項の判断に際し裁量を伴わないか,又は極めて限定された範囲内でのみ裁量を伴う令達文書及び契約に関する文書
(2) 定例に属する令達文書及び契約に関する文書であつて,一定の様式に統一でき,かつ,その文書の立案に際し裁量を伴わないか,又は極めて限定された範囲内でのみ裁量を伴うもの
(3) 定例に属する一般文書(契約に関する文書を除く。)であつて,一定の様式に統一できるもの
2 主務課長は,例文登録を受けようとするときは,その例式及び文案について総務課長の審査を経た後,浄書したもの2部を総務課長に提出しなければならない。
3 総務課長は,前項の提出があつたときは,これを例文登録簿(様式第7号)に登録し,その登録番号を記入のうえ,1部を主務課に返付し,1部を原本として整理保管するものとする。
4 例文登録されている文書は,具体的事案の発生の都度前条の規定による総務課長の審査に付することを要しないものとする。この場合において,例文登録された例式及び文案により立案するときは,総合文書管理システムの所定の欄に「第○号」と記録するものとする。
5 第2項及び第3項の規定は,例文登録された例式及び文案の変更について準用する。
(昭45訓令12・追加,昭48訓令12・昭49訓令12・昭51訓令15・昭55訓令12・昭57訓令4・平17訓令20・一部改正)
(法令審査)
第33条 起案文書のうち,茨城県法令審査委員会規程(昭和42年茨城県訓令第22号)第5条各号に該当するものについては,同規程の定めるところにより,茨城県法令審査委員会の審査に付するものとする。
(回議(合議)受付印)
第34条 起案文書について回議又は合議を受けた場合(総合文書管理システムにより回議又は合議を受けた場合を除く。)は,知事又は副知事にあつては秘書課,会計管理者にあつては会計管理課,部長にあつては当該部(国体・障害者スポーツ大会局を含む。)の幹事課(会計事務局にあつては会計管理課),課長にあつては当該課の文書管理主任が,その日付をもつて当該起案文書の所定の欄に回議(合議)受付印(別表第3ひな型第3号)を押印するものとする。
(昭43訓令8・昭47訓令11・昭50訓令15・昭51訓令15・昭55訓令12・昭57訓令4・昭61訓令4・平17訓令20・平19訓令22・平23訓令17・平28訓令7・一部改正)
(変更等)
第35条 合議を受けた者,審査をした者又は決裁権者は,起案文書の内容に変更を加えたときは,その旨を総合文書管理システムに記録し,又は当該箇所に押印しなければならない。この場合において,変更を加えようとする者は,あらかじめその旨を起案者に連絡しなければならない。ただし,用字用語等軽易な修正に係るものについては,この限りでない。
2 前項の規定により,起案文書の内容に変更を生じたときは,起案者は,その変更前の合議及び審査に係る関係者にその旨を連絡しなければならない。廃案又は保留となつたときも同様とする。
3 合議を受けた者又は審査をした者は,起案文書の内容について意見があるときは,当該意見を総合文書管理システムに記録し,又は当該意見を記載した付箋若しくは適宜の用紙を当該起案文書に張り付け,若しくは添付することにより,決裁権者の参考に資するための措置を講ずることができる。
(昭51訓令15・昭57訓令4・昭61訓令24・平17訓令20・平26訓令10・一部改正)
(回議及び合議の原則)
第36条 起案文書のうち重要な事案に係るものについて,知事又は副知事の決裁を求めるときは,主務部長が自ら説明することを原則とする。
2 第29条第2項の規定による「重要」若しくは「秘密」の記録をした起案文書又は特に技術的な説明を要する起案文書は,回議,合議及び審査に際し,起案者等が自ら説明しなければならない。
(昭57訓令4・昭57訓令12・平17訓令20・一部改正)
(決裁等)
第37条 決裁権者は,全ての合議及び審査が終わつた起案文書を決裁したとき(総合文書管理システムにより決裁したときを除く。第57条第1項において同じ。)は,その日付をもつて起案様式の左上端に決裁印(別表第3ひな型第4号甲)を押印するものとする。この場合において,決裁権者は,決裁印の押印を文書管理主任に行わせることができる。
2 決裁権者は,起案文書を決裁した場合において,合議又は審査の過程で当該起案文書の内容に変更が加えられたとき又は意見があつたときは,所要の調整を行うものとする。
(昭48訓令12・昭51訓令15・昭57訓令4・平17訓令20・平26訓令10・一部改正)
(原議書の登録)
第38条 原議書のうち次の各号に掲げるものは,当該各号に定めるところにより,登録し,又は記録しなければならない。
(1) 条例,規則,告示,公告及び訓令(出先機関において発する告示,公告及び訓令を含む。) 総務課長において令達番号簿(様式第8号)に登録する。
(2) 指令,訓及び諮問 主務課において別表第2に規定する課を表示する記号,種別及び令達番号を総合文書管理システムに記録する。
(3) 一般文書で次に掲げるもの以外のもの 主務課において別表第2に規定する課を表示する記号及び文書番号を総合文書管理システムに記録する。
ア 庁内一般及び出先機関に発する場合を除く内部的なもの
イ 郵便はがき(権利の得失変更に関係があると認められるものを除く。)及び電報によるもの
ウ 登録することが不適当であると認められるもの
エ その他内容が軽易であると認められるもの
2 前項第1号に規定する条例及び規則の登録に当たつては,条例にあつては財政課,規則にあつては主務課において,茨城県公告式条例に定めるところにより,知事の署名を受けなければならない。
3 所長は,当該出先機関の発する告示,公告又は訓令を登録するときは,当該告示,公告又は訓令の原稿を当該出先機関を主管する本庁の課の文書管理主任を経て総務課長に提出しなければならない。
4 総務課長は,前項の規定により提出された原稿に基づき登録したときは,当該原稿に登録年月日及び登録番号を記入のうえ当該出先機関を主管する本庁の課の文書管理主任を経て当該所長に返付することにより,その登録年月日及び登録番号を通知するものとする。
(昭45訓令3・昭45訓令12・昭51訓令15・昭55訓令12・昭57訓令4・昭61訓令24・平17訓令20・一部改正)
(供閲)
第39条 原議書に係る事案について了知を得ておくべき部課長等がある場合及び第30条第3項の規定による「要再回」の表示がされている場合は,当該部課長等に供閲しなければならない。
2 第31条第1項の規定は,前項の場合において準用する。
(平17訓令20・一部改正)
第3節 浄書及び公印等の押印
(施行文書の浄書)
第40条 施行する文書の浄書は,主務課において行うものとする。
(昭45訓令3・昭48訓令12・昭55訓令12・昭57訓令4・昭61訓令18・昭61訓令24・平9訓令5・一部改正)
第41条 削除
(昭61訓令24)
(公印及び契印の押印)
第42条 施行する文書(電子文書を除く。)には,公印及び契印を押印しなければならない。ただし,次の各号に掲げる文書は,公印及び契印の押印を省略することができる。
(1) 県報に登載して施行する文書
(2) 県の機関に対して発する文書(許可,認可等の処分に関する文書その他特に重要な文書を除く。)
(3) 第29条の2の規定により送付印を押印した文書
(4) 案内状,礼状,挨拶状等の書簡
(5) 通知,照会等で印刷した同文の文書
(6) 県の機関以外の機関に対して発する文書で軽易なもの
2 公印及び契印は,茨城県公印規則(昭和39年茨城県規則第31号)第3条に規定する公印の管守者(以下「管守者」という。)が押印するものとする。この場合において管守者は,浄書した文書が原議書と相違ないことを確認しなければならない。
3 許可書,認可書,契約書等の権利の得失変更に関係がある文書(電子文書を除く。)については,2枚以上にわたるときは割印の押印又はこれに代わるべき措置を,訂正したときは訂正印の押印をそれぞれしなければならない。
(昭45訓令12・昭48訓令12・昭51訓令15・昭57訓令4・平8訓令7・平17訓令20・平19訓令22・平26訓令10・一部改正)
第4節 文書等の発送
(文書等の発送の方法)
第43条 文書等の発送は,郵送,運送便又は託送により行うものとする。
2 前項の場合において,郵送又は託送によるものにあつては勤務時間外(日曜日及び休日を含む。以下同じ。)に郵送により発送する場合を除き総務課,運送便によるものにあつては総務課又は主務課において発送するものとする(総務課における運送便による文書等の発送は,総務課長が指定するものに限る。)。ただし,特別の事情がある場合は,あらかじめ総務課長の承認を得て,主務課において郵送により発送することができる。
3 総務課長は,前項の規定により文書等を発送する場合において,発送先を一にするものがあるときは,定例の発送日を定め,各課の文書等を一括して発送するものとする。
4 前3項の規定にかかわらず,総務課において使送し,又は主務課において使送し,若しくは会議において配布する等により,文書等を発送することができる。
(昭45訓令3・昭45訓令12・昭48訓令12・昭51訓令15・昭55訓令12・昭57訓令4・昭61訓令24・平18訓令8・平19訓令35・一部改正)
(文書等の発送の手続)
第44条 前条第3項の規定により一括発送する場合を除き,発送を要する文書等は,全て主務課において封かんし,又は包装しなければならない。
2 総務課において郵送により発送する文書等は,原議書及び文書発送簿(様式第11号)とともに総務課に提出しなければならない。
3 文書等の発送は,託送によるものを除き,文書発送簿により行うものとする。ただし,前条第4項に規定する使送によるものについては,使送簿(様式第12号)により行うものとする。
4 総務課長は,文書等の発送が終わつたときは,その原議書に発送印(別表第3ひな型第6号甲)を押印し,文書発送簿とともに主務課に返付するものとする。
5 郵便料金は,原則として郵便約款(郵便法(昭和22年法律第165号)第68条第1項に規定する郵便約款をいう。)に規定する料金後納とし,運送賃は託送伝票による後払いとする。
6 前条第1項に規定する託送は,文書庁外託送実施要綱(昭和46年1月5日付け文第1号総務部長通達。以下「庁外託送要綱」という。)の定めるところにより行うものとする。
(昭45訓令3・昭45訓令12・昭48訓令12・昭51訓令15・昭55訓令12・昭57訓令4・昭61訓令24・平18訓令8・平19訓令35・平26訓令10・一部改正)
第5節 電子文書の施行等
(平18訓令8・全改)
(電子署名の実施)
第45条 次に掲げる文書は,電子文書として施行することができる。
(1) 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)その他の法令等に定めがある文書
(2) 県の機関に対して発する文書(許可,認可等の処分に関する文書その他特に重要な文書を除く。)
(3) 通知,照会等で軽易な文書
(4) 照会先等から電子文書による回答等を求められている文書
(5) 県の機関以外の機関に対して発する文書で軽易なもの
2 前項第1号に掲げる文書を電子文書として施行する場合にあつては,施行する電子文書に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行わなければならない。
(平18訓令8・全改,平19訓令22・一部改正)
(電子文書の送信等)
第46条 電子文書は,主務課で送信し,又は発送する。ただし,郵送若しくは託送又は総合行政ネットワーク電子文書交換システムにより交換する場合は,この限りでない。
2 前項本文の場合において,送信し,又は発送した電子文書に係る原議書(第27条第2項各号により処理する場合に限る。)には,当該電子文書を送信し,又は発送した職員が,当該送信又は発送を行つた年月日を記載し,及び署名し,又は押印するものとする。
(平18訓令8・全改)
第6節 本庁各課間における文書等の取扱い
(区分箱の利用)
第47条 本庁各課に配布することを要する文書等は,原則として総務課内の区分箱を用いることにより配布するものとする。
2 文書取扱者は,少なくとも午前及び午後の各1回以上,区分箱から文書等の配布を受けなければならない。
(昭45訓令3・昭51訓令15・昭55訓令12・昭57訓令4・一部改正)
第5章 出先機関の文書事務
第1節 文書等の収受及び収受文書の配布
(昭57訓令4・昭61訓令24・改称)
(文書等の受領)
第48条 出先機関に到達した文書等は,文書管理主任(県民センターにあつては県民福祉課,農林事務所にあつては企画調整部門の文書管理主任)が受領するものとする。ただし,次の各号に掲げる場合は,当該各号に掲げる職員がその文書等を受領の上,速やかに文書管理主任(県民センターにあつては主務課,農林事務所にあつては主務部門)に配布するものとする。
(1) 申請書,報告書その他これらに類する文書等を当該申請人等から主務課(課又は部が置かれる出先機関にあつては当該課又は部,課又は部が置かれない出先機関にあつては主務者をいう。以下本章において同じ。)の職員が受け取るとき。
(2) 会議,出張等の際に依頼されて,文書等を当該依頼者から主務課の職員が受け取るとき。
(3) 陳情書その他これに類する文書等を当該陳情人等からその陳情等の相手方である職員又はその関係職員が受け取るとき。
(4) 前3号に準ずる事由により,文書等を当該出先機関におけるその事務の関係職員が受け取るとき。
2 郵便料金の未払又は不足の文書等が到達したときは,公務に関するものと認められるものに限り,その未払又は不足の料金を負担して受領することができる。
(昭45訓令12・昭48訓令12・昭51訓令15・昭57訓令4・昭61訓令24・平元訓令5・平7訓令10・平17訓令20・平19訓令35・平21訓令19・一部改正)
(受領文書等の配布)
第49条 文書管理主任(県民センターの課及び農林事務所の部門の文書管理主任を除く。次条第1項において同じ。)は,その受領し,又は配布を受けた文書等のうち,運送小荷物については直ちに主務課に配布するものとし,文書については,次条第1項及び第49条の3から第51条までに定めるところにより処理するものとする。
2 県民センター県民福祉課又は農林事務所企画調整部門の文書管理主任は,その受領した文書等を直ちに主務課又は主務部門に配布するものとする。
3 前2項の場合において,配布すべき課が明らかでない文書等については,開封し,又は包装を解くことができる。
(昭57訓令4・全改,昭61訓令24・平元訓令5・平7訓令10・平17訓令20・平19訓令35・平21訓令19・一部改正)
(文書等の開封)
第49条の2 文書管理主任は,第48条第1項の規定により受領し,又は配布を受けた文書について,直ちにこれを開封するものとする。
2 県民センターの課の文書管理主任は,第48条第1項ただし書又は前条第2項の規定により配布を受けた文書等について,直ちに開封し,又は包装を解くものとする。この場合において,次の各号に掲げる文書等があるときは,直ちにこれを当該各号に掲げる課に配布し,又は回付しなければならない。
(1) 当該課で処理することが不適当であると認められる文書等 最も適当であると認められる課
(2) 誤つて配布を受けた文書等 県民福祉課
3 農林事務所の部門の文書管理主任は,第48条第1項ただし書又は前条第2項の規定により配布を受けた文書等について,直ちに開封し,又は包装を解くものとする。この場合において,次の各号に掲げる文書等があるときは,直ちにこれを当該各号に掲げる部門に配布し,又は回付しなければならない。
(1) 当該部門で処理することが不適当であると認められる文書等 最も適当であると認められる部門
(2) 誤つて配布を受けた文書等 企画調整部門
(昭61訓令24・追加,平元訓令5・平7訓令10・平17訓令20・平21訓令19・一部改正)
(文書への受付印の押印)
第49条の3 文書管理主任は,受領し,又は配布を受けた文書等のうち文書については,前条第2項各号及び第3項各号に該当する文書を除き,その余白に第48条第1項の規定による受領の日付をもつて出先機関受付印(別表第3ひな型第1号乙)を押印するものとする。ただし,次の各号に掲げる文書については,受付印の押印を省略するものとする。
(1) 刊行物,ポスターその他これらに類するもの
(2) 挨拶状,招待状その他これらに類するもの
(3) 郵便はがき(権利の得失変更に関係があると認められるものを除く。)
(4) 受付印を押印することが不適当であると認められる文書
(5) その他内容が軽易であると認められる文書
2 前項の規定は,前条第2項第1号に該当して配布を受けた文書等のうち,文書について準用する。
(昭57訓令4・追加,昭61訓令24・旧第49条の2繰下・一部改正,平21訓令19・平26訓令10・一部改正)
(処理簿への登録等)
第50条 文書管理主任は,前条本文の規定により出先機関受付印を押印した文書について,その受付印に表示された日付をもつて処理簿に登録し,一定の期限内に処理を要するものについては当該文書の余白に処理期限印を押印するものとする。ただし,法令等の規定により文書管理主任が別に定められた簿冊等に登録を要し,その処理てん末が明らかとなる文書については,当該簿冊等に登録することによつて処理簿への登録に替えることができる。
2 前項の規定にかかわらず,文書管理主任は,経由文書については,前条本文の規定により押印した出先機関受付印に表示された日付をもつて経由文書処理簿(様式第14号)に登録するものとする。
(昭48訓令12・全改,昭57訓令4・一部改正)
(所長等の閲覧)
第51条 文書管理主任は,受領し,又は配布を受けた文書について,前2条の規定による所定の処理をした後,供覧印(別表第3ひな型第2号の2乙)を押印して,所長(県民センターにあつては主務課長,農林事務所にあつては主務部門長)の閲覧に供するものとする。この場合において,開封した文書にその封筒を添えることが事案の処理上必要と認められるときは,当該封筒を添付するものとする。
(昭45訓令12・全改,昭48訓令12・昭57訓令4・昭61訓令18・昭61訓令24・平7訓令10・平17訓令20・平21訓令19・一部改正)
(収受文書の配布)
第51条の2 所長(県民センターにあつては主務課長,農林事務所にあつては主務部門長)は,前条の規定により閲覧に供された文書について,処理方針を指示して主務課長(県民センターにあつては,主務課長補佐等。以下この条において同じ。)に配布するものとする。この場合において,県民センター及び農林事務所にあつては,特に重要な文書については,配布する前に所長の閲覧に供し,処理方針について指示を受けるものとする。
2 主務課(室)長は,前項の規定により配布を受けた文書のうち処理期限印が押印してあるものについては,文書管理主任と協議のうえ処理期限を定め,処理簿及び当該文書の該当欄に記入するものとする。
(昭61訓令24・追加,平7訓令10・平12訓令14・平17訓令20・平21訓令19・一部改正)
(電子文書の処理)
第51条の3 電子文書の受信は,電気通信回線を利用して行うものとする。
2 文書管理主任(県民センターの課及び農林事務所の部門の文書管理主任を除く。)は,前項の規定により受信した電子文書について,直ちにこれを開封するものとする。
3 県民センターの課及び農林事務所の部門の文書管理主任は,第1項の規定により受信した電子文書について,直ちにこれを開封するものとする。この場合において,当該課又は部門で処理することが不適当であると認められるときは,最も適当であると認められる課又は部門に当該電子文書を転送しなければならない。
4 文書管理主任は,前2項の規定により開封した電子文書のうち,当該出先機関(県民センターにあつては課,農林事務所にあつては部門)で処理すべきものを総合文書管理システムに記録し,所長(県民センターにあつては主務課長,農林事務所にあつては主務部門長)の閲覧に供するものとする。
5 前各項に定めるもののほか,電子文書の処理については,前3条の規定の例によるものとする。
(平17訓令20・追加,平21訓令19・一部改正)
第2節 文書の立案・回議・合議・決裁等
(昭57訓令4・改称)
(事案の処理)
第52条 事案の処理は,総合文書管理システムに処理案を記録し,決裁を経ることによつて行う。
2 前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる場合は,それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。この場合においては,必要に応じ,決裁を経た後,速やかにその旨を総合文書管理システムに記録するものとする。
(1) 文書を添付する場合又は総合文書管理システムで決裁を経ることが不適当な電子文書がある場合 総合文書管理システムに記録し,紙に出力した起案様式により決裁を経る方法
(2) 起案の様式が電子計算機による業務処理システムにより作成される場合 当該業務処理システムにより紙で出力した起案様式により決裁を経る方法
(3) 起案の様式が別に定められている場合 定められた様式により決裁を経る方法
(4) 軽易な回答等である場合 当該照会文書等の余白に朱書すること等により決裁を経る方法
3 総合文書管理システムによる文書管理が困難である出先機関においては,第2項の規定にかかわらず,起案用紙(様式第4号)に処理案を記載し,決裁を経ることによつて行うものとする。
(平17訓令20・全改)
(報告,連絡等)
第53条 上司の指示若しくは命令又は会議,電話,来訪等により生じた事案に関し,報告,連絡等を要するものについては,総合文書管理システムに記録し,速やかに処置するものとする。
2 前項の規定にかかわらず,文書を添付する場合又は総合文書管理システムで処理することが不適当な電子文書がある場合は,総合文書管理システムに記録し,紙で出力した起案様式により処理することができる。この場合においては,処置した後,速やかにその旨を総合文書管理システムに記録するものとする。
3 総合文書管理システムによる文書管理が困難である出先機関においては,前2項の規定にかかわらず,報告・連絡書(様式第5号)により速やかに処置するものとする。
(平17訓令20・全改)
(立案)
第54条 立案に当たつては,次の要領によるほか,その様式に従い必要な事項を総合文書管理システムに記録し,又は記載しなければならない。
(1) 合議先を記録し,又は記載すること。
(2) 題名欄には,立案の内容が容易に把握できる簡潔な題名を表示すること。この場合において,当該題名の次に「(伺い)」と表示すること。
(3) 1案で2以上の宛先のあるものについては,連記するものにあつては「(連記)」,連記しないものにあつては「(各通)」と当該宛先の次に表示すること。
(4) 施行する文書の宛先と送付先とが異なる場合は,送付先を併記すること。ただし,送付先が官公庁である場合等その所在地が明らかなものについては,この限りでない。
(5) 施行する文書の内容により,「(通達)」,「(依命通達)」,「(通知)」,「(指示)」,「(協議)」,「(照会)」,「(依頼)」,「(回答)」,「(報告)」,「(申請)」,「(副申)」,「(進達)」,「(送付)」,「(建議)」,「(勧告)」,又は「(提出)」と当該文書の題名の次に表示すること。ただし,これらの表示により難いものについては,文書管理主任に協議のうえ適宜の表示を用い,又は表示しないことができる。
(6) 立案の理由,立案までの経過,関係法令の条項等を付記し,関係文書を添付すること。ただし,軽易なもの又は定例に属するものについては,これらの全部又は一部を省略することができる。
(7) 添付文書があるものについては,必要に応じ当該文書に付箋又は適宜の用紙を張り付けること。
(8) 発送につき特別の取扱いを要するものについては,総合文書管理システムに「書留」,「簡易書留」,「速達」,「配達証明」,「内容証明」,「電報」等と記録し,又は特別取扱いの欄に朱書すること。
(9) 電子文書で施行するものについては,総合文書管理システムに「システム施行」,「電子メール」若しくは「LGWAN」と記録し,又は特別取扱い欄に朱書すること。
2 起案文書のうち次の各号に掲げる事案は,当該各号に定める表示を総合文書管理システムに記録し,又は起案用紙の上部欄外に朱書しなければならない。
(1) 例規に属するもの 例規
(2) 秘密に属するもの 秘密
(3) 重要なもの 重要
(4) 県報に登載するもの 県報登載
(昭45訓令3・昭47訓令11・昭48訓令12・昭51訓令15・昭55訓令12・昭57訓令4・平6訓令9・平17訓令20・平18訓令8・平26訓令10・一部改正)
(送付書の省略)
第54条の2 文書のうち次の各号に掲げる事案に係るものであつて,県の機関に発するものについては,特に説明,意見等を付する必要があるものを除き,送付書を省略するものとする。この場合において,当該文書が電子文書以外のものであるときは,当該回答用紙,報告用紙等の右上端に送付印を押印し,又は刷り込んで所定の事項を記入することにより処理するものとする。
(1) 回答用紙,報告用紙等が付された照会,依頼等に対する回答等
(2) 定例報告等であつて,通達等により様式が定まつているもの
2 経由文書については,送付書を省略するものとし,当該文書の右上端に経由印(別表第3ひな型第7号)を押印し,又は刷り込んで所定の事項を記入することにより処理するものとする。
(昭45訓令12・追加,昭48訓令12・昭57訓令4・平17訓令20・一部改正)
(合議)
第55条 起案文書は,次の各号に掲げる順序により,当該事案の関係者に合議しなければならない。
(1) 県民センター 課内の他の課長補佐に合議するときは主務課長補佐の押印後とし,他の課長に合議するときは主務課長の押印後とする。
(2) し体不自由児施設 局内の他の課長に合議するときは主務課長の押印後とし,他の局長に合議するときは主務局長の押印後とする。
(3) 農林事務所 部門内の他の課長に合議するときは主務課長の押印後とし,他の部門長に合議するときは主務部門長の押印後とする。
(4) 課又は部が置かれる出先機関で前各号に掲げるもの以外のもの 他の課長に合議するときは主務課長の押印後とする。
2 合議を受けた起案文書の結果を知ろうとするときは,当該起案用紙の課長名局長名又は部門長名の下に「要再回」と朱書するものとする。
(昭45訓令3・昭48訓令12・昭50訓令15・昭51訓令15・昭57訓令4・昭61訓令24・平18訓令8・平21訓令19・一部改正)
(変更等)
第56条 合議を受けた者,文書管理主任又は決裁権者は,起案文書の内容に変更を加えたときは,その旨を総合文書管理システムに記録し,又は当該箇所に押印しなければならない。この場合において,変更を加えようとする者は,あらかじめその旨を起案者に連絡しなければならない。ただし,用字用語等軽易な修正に係るものについては,この限りでない。
2 前項の規定により,起案文書の内容に変更を生じたときは,起案者は,その変更前の合議に係る関係者にその旨を連絡しなければならない。廃案又は保留となつたときも同様とする。
3 合議を受けた者又は文書管理主任は,起案文書の内容につき意見があるときは,当該意見を総合文書管理システムに記録し,又は当該意見を記載した付箋若しくは適宜の用紙を当該起案文書に張り付け,若しくは添付することにより,決裁権者の参考に資するための措置を講ずることができる。
(昭51訓令15・昭57訓令4・昭61訓令24・平17訓令20・平26訓令10・一部改正)
(決裁等)
第57条 決裁権者は,全ての合議及び審査が終わつた起案文書を決裁したときは,その日付をもつて起案用紙の左上端に決裁印(別表第3ひな型第4号乙)を押印するものとする。この場合において,決裁権者は,決裁印の押印を文書管理主任に行わせることができる。
2 決裁権者は,起案文書を決裁した場合において,合議又は審査の過程で当該起案文書の内容に変更が加えられたとき又は意見があつたときは,所要の調整を行うものとする。
(昭48訓令12・昭51訓令15・昭57訓令4・平17訓令20・平26訓令10・一部改正)
(原議書の登録)
第58条 原議書のうち次の各号に掲げるものは,当該各号に定めるところにより記録しなければならない。
(1) 指令,訓及び諮問 主務課において別表第2に規定する出先機関を表示する記号,種別及び令達番号を総合文書管理システムに記録する。
(2) 一般文書で次に掲げるもの以外のもの 主務課において別表第2に規定する出先機関を表示する記号及び文書番号を総合文書管理システムに記録する。
ア 経由文書
イ 郵便はがき(権利の得失変更に関係があると認められるものを除く。)及び電報によるもの
ウ 登録することが不適当であると認められるもの
エ その他内容が軽易であると認められるもの
2 総合文書管理システムによる文書管理が困難である出先機関においては,前項の規定にかかわらず,前項第1号に掲げるものにあつては令達番号簿に,同項第2号に掲げるものにあつては文書番号簿(様式第9号)に,それぞれ登録するものとする。
(昭45訓令3・昭55訓令12・昭57訓令4・平17訓令20・一部改正)
(供閲)
第59条 原議書に係る事案について,了知を得ておくべき課長等がある場合及び第55条第2項の規定による「要再回」の表示がされている場合は,当該課長等に供閲しなければならない。
第3節 浄書及び公印等の押印
(施行文書の浄書)
第60条 施行する文書の浄書は,主務課において行うものとする。
(昭57訓令4・昭61訓令24・一部改正)
(公印及び契印の押印)
第61条 施行する文書(電子文書を除く。)には,公印及び契印を押印しなければならない。ただし,次の各号に掲げる文書は,公印及び契印を省略することができる。
(1) 県報に登載して施行する文書
(2) 県の機関に対して発する文書(許可,認可等の処分に関する文書その他特に重要な文書を除く。)
(3) 第54条の2第1項の規定により送付印を押印した文書
(4) 案内状,礼状,挨拶状等の書簡
(5) 通知,照会等で印刷した同文の文書
(6) 県の機関以外の機関に対して発する文書で軽易なもの
2 公印及び契印は,管守者が押印するものとする。この場合において,管守者は,浄書した文書が原議書と相違ないことを確認しなければならない。
3 許可書,認可書,契約書等の権利の得失変更に関係がある文書(電子文書を除く。)については,2枚以上にわたるときは割印の押印又はこれに代わるべき措置を,訂正したときは訂正印の押印をそれぞれしなければならない。
(昭45訓令12・昭48訓令12・昭57訓令4・平17訓令20・平19訓令22・平26訓令10・一部改正)
第4節 文書等の発送
(文書等の発送の方法)
第62条 文書等の発送は,文書管理主任(県民センターにあつては県民福祉課,農林事務所にあつては企画調整部門の文書管理主任。以下この条,次条第1項及び第65条第1項において同じ。)において郵送,運送便又は託送により行うものとする。
2 前項の規定にかかわらず,文書管理主任において使送し,又は主務課において使送し,若しくは会議において配布する等により文書等を発送することができる。
(昭48訓令12・昭51訓令15・昭57訓令4・昭61訓令24・平元訓令5・平7訓令10・平17訓令20・平18訓令8・平21訓令19・一部改正)
(文書等の発送の手続)
第63条 発送を要する文書等は,主務課において封かんし,又は包装し,原議書とともに文書管理主任に提出しなければならない。
2 文書等の発送は,託送によるものを除き,文書発送簿により行うものとする。ただし,前条第2項に規定する使送によるものについては使送簿により行うものとする。
3 文書管理主任は,文書等の発送が終わつたときは,その原議書に発送印(別表第3ひな型第6号乙)を押印して主務課に返付するものとする。
4 前2項の規定にかかわらず,経由文書の発送は,経由文書処理簿により行うものとする。
5 前条第1項に規定する託送は,庁外託送要綱の定めるところにより行うものとする。
(昭45訓令12・昭48訓令12・昭51訓令15・昭57訓令4・昭61訓令24・平元訓令5・平7訓令10・平17訓令20・平18訓令8・一部改正)
第5節 電子文書の施行等
(平18訓令8・追加)
(電子署名の実施)
第63条の2 次に掲げる文書は,電子文書として施行することができる。
(1) 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律その他の法令等に定めがある文書
(2) 県の機関に対して発する文書(許可,認可等の処分に関する文書その他特に重要な文書を除く。)
(3) 通知,照会等で軽易な文書
(4) 照会先等から電子文書による回答等を求められている文書
(5) 県の機関以外の機関に対して発する文書で軽易なもの
2 前項第1号に掲げる文書を電子文書として施行する場合にあつては,施行する電子文書に電子署名を行わなければならない。
(平18訓令8・追加,平19訓令22・一部改正)
(電子文書の送信等)
第63条の3 電子文書は,主務課で送信し,又は発送する。ただし,郵送又は託送する場合は,この限りでない。
2 前項本文の場合において,送信し,又は発送した電子文書に係る原議書(第52条第2項各号により処理する場合に限る。)には,当該電子文書を送信し,又は発送した職員が,当該送信又は発送を行つた年月日を記載し,及び署名し,又は押印するものとする。
(平18訓令8・追加)
第6節 勤務時間外における文書等の取扱い
(平18訓令8・旧第5節繰下)
(勤務時間外における文書等の受領)
第64条 勤務時間外に到達した文書等の受領は,当直員が行うものとする。
2 当直員は,その勤務中に受領した文書等を文書管理主任に引き継ぐまで保管しなければならない。ただし,電報その他急を要する文書等については,当直員において所定の手続をして宛先人又は主務課に配布することができる。
3 当直員は,その勤務中に受領した書留その他の特殊郵便物等を特殊郵便物等引継簿(様式第13号)に記録しなければならない。
4 当直員は,その勤務中に配布した文書等を除き,文書管理主任に引き継がなければならない。
(昭43訓令8・昭45訓令3・昭51訓令15・昭57訓令4・平11訓令11・平26訓令10・一部改正)
(勤務時間外における文書等の発送)
第65条 勤務時間外に文書等を郵送により発送することが予想されるときは,主務課長は,あらかじめ文書管理主任の承認を受けなければならない。
2 勤務時間外に文書等を郵送により発送しようとするときは,文書発送簿にこれを記録し,発送する文書等を原議書とともに当直員に提示しなければならない。
3 当直員は,前項の規定により発送すべき文書等の提示を受けたときは,その原議書について第1項の規定による承認の有無を確認のうえ,発送の手続について指示するとともに,当該原議書に発送の日時を記入して押印しなければならない。
4 第1項の規定による承認を受けていない文書等についても,当直員において緊急やむを得ないと認めたものは,発送することができる。この場合において,前2項の規定を準用する。
(昭57訓令4・全改,昭61訓令24・平元訓令5・平7訓令10・平17訓令20・一部改正)
(勤務時間外における公印の押印)
第65条の2 当直員は,公印を押印する必要がある文書については,主務課の担当者立会いのもとに公印を押印するものとする。
(昭57訓令4・追加)
第7節 収受発送の特例
(昭57訓令4・改称,平18訓令8・旧第6節繰下)
(収受発送の特例)
第66条 同一場所に置かれている2以上の出先機関は,送付先の所在が同一場所である発送文書等については,共同して発送するよう努めなければならない。
(昭45訓令3・昭48訓令12・昭51訓令15・昭55訓令12・一部改正,昭57訓令4・旧第67条繰上・一部改正,平14訓令3・一部改正)
第6章 雑則
(昭57訓令4・追加)
(簿冊の調整)
第67条 本庁の課長又は所長は,事務処理の簡素合理化のため必要があると認めるときは,総務課長に協議して,この訓令に定める簿冊についてこれを統合し,分冊し,その他必要な調整をすることができる。この場合において,所長は,当該出先機関を主管する本庁の課長を経由するものとする。
(昭57訓令4・追加,昭61訓令24・一部改正)
(簿冊への登録の省略)
第68条 第25条第1項及び第50条の規定にかかわらず,受付印を押印した文書のうち,処理簿又は経由文書処理簿に登録し難い特別の事情があるものについては,総務課長に協議して,これらの簿冊への登録を省略することができる。この場合において,所長は,当該出先機関を主管する本庁の課長を経由するものとする。
(昭57訓令4・追加,昭61訓令24・一部改正)
(例規集への登載)
第69条 次の各号に掲げるものは,茨城県例規集(以下「例規集」という。)に登載するものとする。
(1) 条例
(2) 規則
(3) 訓令
(4) 前3号に掲げるもののほか,例規に属する文書のうち,総務課長が例規集に登載する必要があると認めるもの
2 本庁の課長又は所長は,前項第4号に該当すると認められるものについては,浄書した原稿2部を総務課長に提出しなければならない。この場合において,所長は,当該出先機関を主管する本庁の課長を経由するものとする。
(昭57訓令4・追加,昭61訓令24・平17訓令20・一部改正)
(企画監等及び政策審議監等に係る適用)
第70条 この訓令の適用については,組織規則第17条第2項に規定する企画監及び同項の規定により必要な部に置かれる企画員(以下「企画監等」という。)は,当該企画監等が置かれる部の幹事課に属するものとみなす。
2 この訓令の適用については,組織規則第17条の2に規定する政策審議監及び政策審議監の指揮監督に服する職により構成される組織(以下「政策審議室」という。)は,本庁の課とみなす。
3 この訓令の適用については,組織規則第17条の2に規定する政策審議監,政策監及び主任政策員は,それぞれ本庁の部長,本庁の課長及び本庁の課長補佐とみなす。
(平11訓令11・追加,平12訓令14・平18訓令8・一部改正)
(立地推進室長等に係る適用)
第71条 この訓令の適用については,組織規則第17条の3に規定する立地推進室長及び立地推進室長の指揮監督に服する職により構成される組織(以下「立地推進室」という。)は,本庁の課とみなす。
2 この訓令の適用については,組織規則第17条の3に規定する立地推進室長及び立地推進監は,それぞれ本庁の課長及び本庁の課長補佐とみなす。
(平18訓令8・追加)
(立地推進東京本部長等に係る適用)
第72条 この訓令(第64条から第69条までの規定を除く。次項において同じ。)の適用については,組織規則第17条の4に規定する立地推進東京本部長及び立地推進東京本部長の指揮監督に服する職により構成される組織(以下「立地推進東京本部」という。)は,出先機関とみなす。
2 この訓令の適用については,組織規則第17条の4に規定する立地推進東京本部長及び立地推進監のうち当該立地推進東京本部長が指定する者は,それぞれ出先機関の所長及び出先機関の庶務事務を担当する課長とみなす。
(平18訓令8・追加,平26訓令10・一部改正)
(地方創生室長等に係る適用)
第73条 この訓令の適用については,組織規則第18条に規定する地方創生室長及び地方創生室長の指揮監督に服する職により構成される組織(以下「地方創生室」という。)は,本庁の課とみなす。
2 この訓令の適用については,組織規則第18条に規定する地方創生室長及び主任地方創生推進員は,それぞれ本庁の課長及び本庁の課長補佐とみなす。
(平27訓令5・追加)
(委任)
第74条 この訓令に関し必要な事項は,別に定める。
(平17訓令20・追加,平18訓令8・旧第71条繰下,平27訓令5・旧第73条繰下)
付 則
1 この訓令は,昭和42年11月1日から施行する。ただし,第17条の規定は,フアイリングに関し別に定められた日から,第34条の規定及び第37条第1項の規定中課長決裁印の押印に関する部分については,昭和42年11月15日から施行する。
2 この訓令の規定にかかわらず,改正前の茨城県文書事務規程(昭和39年茨城県訓令第16号)の規定により現に使用中の用紙については,その残部を限度として,この訓令による所要の訂正を施したうえ,なお使用することができる。
付 則(昭和43年訓令第8号)
この規則は,公布の日から施行する。
付 則(昭和43年訓令第14号)抄
(施行期日)
1 この訓令は,昭和43年7月1日から施行する。
付 則(昭和43年訓令第16号)
この訓令は,昭和43年7月1日から施行する。
付 則(昭和43年訓令第25号)
この訓令は,昭和43年10月1日から施行する。
付 則(昭和44年訓令第7号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和44年訓令第14号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和45年訓令第3号)
この訓令は,昭和45年4月1日から施行する。
付 則(昭和45年訓令第12号)
1 この訓令は,昭和45年6月1日から施行する。ただし,改正後の茨城県文書管理規程(以下「改正後の規程」という。)第25条第1項ただし書(同項第2号に係る部分に限る。)及び第2項,第29条の2,第50条第2項,第54条の2並びに第63条第4項の規定並びに様式第7号に係る改正規定は,昭和45年7月1日から施行する。
2 改正後の規程による経由文書処理簿の登録番号は,改正前の茨城県文書管理規程による文書経由簿の登録番号に引き続いておこすものとする。
付 則(昭和46年訓令第9号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和47年訓令第11号)
1 この訓令は,昭和47年6月1日から施行する。
2 茨城県文書整理保存規程(昭和46年茨城県訓令第12号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
3 事務手続きの標準化に関する訓令(昭和47年茨城県訓令第4号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付 則(昭和48年訓令第7号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和48年訓令第12号)
1 この訓令は,公布の日から施行する。
2 この訓令による改正後の茨城県文書管理規程の規定にかかわらず,この訓令による改正前の茨城県文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については,その残部を限度として所要の訂正を施したうえ,なお使用することができる。
付 則(昭和48年訓令第13号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和48年訓令第26号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和49年訓令第4号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和49年訓令第8号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和49年訓令第12号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和49年訓令第24号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和50年訓令第15号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和51年訓令第15号)
この訓令は,昭和51年6月1日から施行する。
付 則(昭和51年訓令第35号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和53年訓令第17号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和54年訓令第4号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和54年訓令第14号)
1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和54年6月1日から適用する。
2 この訓令による改正後の茨城県文書管理規程(以下「改正後の規程」という。)第29条第1項第1号の規定の適用については,茨城県事務決裁規程の一部を改正する訓令(昭和54年茨城県訓令第13号)付則第2項が適用される間,「又は課長補佐」とあるのは「,課長補佐又は係長」とする。
3 改正後の規程様式第10号の規定の適用については,茨城県事務決裁規程の一部を改正する訓令付則第2項が適用される間,「課長補佐」とあるのは「課長補佐又は庶務担当係長」とする。
付 則(昭和55年訓令第12号)
この訓令は,昭和55年6月1日から施行する。
付 則(昭和56年訓令第16号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和56年訓令第26号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和57年訓令第4号)
1 この訓令は,昭和57年4月1日から施行する。
2 この訓令による改正前の茨城県文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については,その残部を限度として所要の訂正を施したうえ,なお使用することができる。
付 則(昭和57年訓令第8号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和57年訓令第12号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和58年訓令第6号)
この訓令は,昭和58年5月1日から施行する。
付 則(昭和59年訓令第3号)
この訓令は,昭和59年4月1日から施行する。
付 則(昭和60年訓令第1号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和60年訓令第4号)
この訓令は,昭和60年4月1日から施行する。
付 則(昭和60年訓令第13号)
この訓令は,昭和60年5月1日から施行する。
付 則(昭和60年訓令第20号)
この訓令は,昭和60年11月1日から施行する。
付 則(昭和61年訓令第4号)
この訓令は,昭和61年4月1日から施行する。
付 則(昭和61年訓令第18号)
1 この訓令は,昭和61年9月1日から施行する。
2 この訓令による改正前の茨城県文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については,その残部を限度として,所要の訂正を施したうえ,なお使用することができる。
付 則(昭和61年訓令第24号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(昭和62年訓令第4号)
この訓令は,昭和62年4月1日から施行する。
付 則(昭和63年訓令第3号)
この訓令は,昭和63年4月1日から施行する。
付 則(平成元年訓令第5号)
この訓令は,平成元年4月1日から施行する。
付 則(平成2年訓令第2号)
この訓令は,平成2年4月1日から施行する。
付 則(平成3年訓令第4号)
この訓令は,平成3年4月1日から施行する。
付 則(平成3年訓令第16号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(平成4年訓令第14号)
この訓令は,平成4年4月1日から施行する。
付 則(平成4年訓令第20号)
1 この訓令は,平成4年7月15日から施行する。ただし,様式第4号甲から様式第6号までの改正規定は,同年8月1日から施行する。
2 この訓令による改正前の茨城県文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については,その残部を限度として,なお使用することができる。
付 則(平成5年訓令第6号)
この訓令は,平成5年4月1日から施行する。
付 則(平成6年訓令第9号)
1 この訓令は,平成6年4月1日から施行する。
2 この訓令による改正前の茨城県文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については,その残部を限度として,なお使用することができる。
付 則(平成7年訓令第10号)
この訓令は,平成7年4月1日から施行する。
付 則(平成8年訓令第7号)
この訓令は,平成8年4月1日から施行する。
付 則(平成9年訓令第5号)
この訓令は,平成9年4月1日から施行する。
付 則(平成9年訓令第14号)抄
(施行期日)
1 この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(平成10年訓令第6号)
この訓令は,平成10年4月1日から施行する。
付 則(平成11年訓令第11号)
1 この訓令は,平成11年4月1日から施行する。
2 この訓令による改正前の茨城県文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については,その残部を限度として,なお使用することができる。
付 則(平成12年訓令第7号)
この訓令は,平成12年4月1日から施行する。
付 則(平成12年訓令第14号)
この訓令は,平成12年10月1日から施行する。ただし,第51条の2第1項,第70条第1項,様式第3号備考第3項及び様式第14号の改正規定は,公布の日から施行する。
付 則(平成13年訓令第6号)
この訓令は,平成13年4月1日から施行する。
付 則(平成14年訓令第3号)
この訓令は,平成14年4月1日から施行する。
付 則(平成14年訓令第14号)
この訓令は,平成14年10月1日から施行する。
付 則(平成15年訓令第9号)
この訓令は,平成15年4月1日から施行する。
付 則(平成16年訓令第14号)
この訓令は,平成16年4月1日から施行する。
付 則(平成17年訓令第7号)
この訓令は,平成17年4月1日から施行する。
付 則(平成17年訓令第20号)
1 この訓令は,平成17年10月1日から施行する。
2 この訓令による改正後の茨城県文書管理規程(以下「改正後の規程」という。)第14条第1項第2号の規定による令達番号及び同条第2項の規定による文書番号については,この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)から平成18年3月31日までの間は,同条第3項の規定にかかわらず,平成17年からの一連番号とする。
3 施行日前に立案した文書で,施行日以後に決裁を経たものについては,改正後の規程第38条及び第58条の規定の例により,必要な事項を登録し,又は総合文書管理システムに記録しなければならない。
付 則(平成18年訓令第8号)
この訓令は,平成18年4月1日から施行する。
付 則(平成19年訓令第22号)
この訓令は,平成19年4月1日から施行する。
付 則(平成19年訓令第35号)
1 この訓令は,平成19年10月1日から施行する。
2 この訓令による改正前の茨城県文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については,その残部を限度として,なお使用することができる。
付 則(平成19年訓令第36号)
この訓令は,平成19年10月1日から施行する。
付 則(平成20年訓令第2号)
この訓令は,平成20年4月1日から施行する。
付 則(平成21年訓令第19号)
この訓令は,平成21年4月1日から施行する。
付 則(平成22年訓令第14号)
この訓令は,公布の日から施行する。
付 則(平成23年訓令第17号)
この訓令は,平成23年4月16日から施行する。
付 則(平成25年訓令第4号)
この訓令は,平成25年4月1日から施行する。
付 則(平成26年訓令第3号)
この訓令は,平成26年4月1日から施行する。
付 則(平成26年訓令第10号)
この訓令は,平成26年4月1日から施行する。
付 則(平成27年訓令第5号)
この訓令は,平成27年4月1日から施行する。
付 則(平成28年訓令第7号)
この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

別表第1 公文の用例(第13条)
(昭57訓令4・全改,昭61訓令24・平17訓令7・平17訓令20・平26訓令10・平27訓令5・平28訓令7・一部改正)

用例

 第1 条例

  1 公布文

 ×○○○条例を公布する。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

  2 新たに条例を制定する場合(条例の基本的構成)

   (1) 本則に条を置く場合

注意事項

 

 

○公布する旨の文章が2行以上になるときは,第2行目からは,第1字目から書き続ける。

○原本には,知事の署名を要する。

                              本則

条例番号

題名

 

 

 

 

 

目次

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

見出し

茨城県条例第○号

×××茨城県○○○条例

×××

目次

×第1章×総則(第1条−第3条)

×第2章×○○○(第4条・第5条)

×第3章×○○○

××第1節×○○○(第6条−第10条)

××第2節×○○○(第11条−第15条)

×付則

×××第1章×総則

×(目的)

第1条×この条例は,……………。

×(定義)

第2条×この条例において×「…………」とは,をいう。2 ×この条例において「……×……」とは,…をいう。

(中略)

×××第3章×○○○

××××第1節×○○○

×(○○○)

第6条×……………………。

2×……………………。

×(1)×……………………

×(2)×……………………

××ア×…………………

××イ×…………………

×(○○○)

第7条×……………………。

第8条×……………………。

(中略)

 

 

 (条例番号)

○議案として起案するときは,条例番号の部分は「第○号議案」とする。

 (題名)

○題名は,条例の内容を的確かつ簡潔に表現する。

○題名の初字は第4字目から書き出し,題名が2行以上にわたるため改行する場合には,第1行目の終字の後を3字分空け,第2行目からも第4字目から書き続ける。

 (目次)

○章・節等に区分するときは,必ず目次を付ける。

○目次の章・節等に入れる条名は,2箇条のときは「・」,3箇条以上のときは「−」で結び,括弧書とする。

 (見出し)

○見出しは,内容を要約した表現とする。

○見出しは,1条ごとに付けるのが通例であるが,連続する2以上の条が同趣旨である場合は,当該最初の条に付け,後の条には付けないことができる。

 これを「共通見出し」という。

 (条・項・号)

○条を内容により細分するときは,項を用いる。  この場合,第1項については「1」と付さない。

○条又は項において,列挙すべき事項があるときは号を用い,号において列挙すべき事項があるときは「ア イ ウ……」を用い,さらに「ア イ ウ……」において列挙すべき事

 

 

付則

×××付×則

1×この条例は,○年○月○日から施行する。

2×……………………。

別表第1(第○条)

 

 項があるときは,「(ア) (イ) (ウ)……」を用いる。

 (付則)

○付則は,条例の効力発生の日を規定するほか,経過措置等を規定する。

○2以上の事項にわたるときは,項により区分し,第1項から番号を付ける。

 なお,必要に応じ,条により区分することができる。この場合,条名は,本則と切り離して第1条から起こす。

 (別表・様式)

○別表・様式は,複雑な事項で表の形式によることが理解を容易にするとき,その他本則に規定することが適当でないときに用いる。

○表が線で区分されているときは,表の横の区切りを「項」と呼び,縦の区切りを「欄」と呼ぶ。

 

 

 

 

 

 

別表

 

 

 

 

 

×

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別表第2(第○条)

×1×○○○○

××(1)×○○○

(中略)

様式第○号(第○条)

 

 

様式

×

(略)

 

 

 

(以下略)

 

 

 

 

(施行期日に関する規定の仕方)

 ×××付×則

 ×この条例は,公布の日から施行する。

 ×この条例は,○年○月○日から施行する。

 

 ×この条例は,公布の日から施行し,○年○月○日から適用する。

 

 

 

 

 

 

 ×この条例は,公布の日から施行する。ただし,第○条の規定は,○年○月○日から施行する。

 

 

 

 ×この条例は,公布の日から起算して○月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

   (2) 本則に条を置かない場合

 茨城県条例第○号

 ×××○○○条例

 ×…………………………,……………………………………………………………。

 ×××付×則

(以下新たに制定する場合と同じ。)

  3 条例の一部を改正する場合

   (1) 一部改正条例の基本的形式

    ア 一つの条例を改正する場合

 茨城県条例第○号

 ×××○○○条例の一部を改正する条例

 ×○○○条例(○年茨城県条例第○号)の一部を次のように改正する。

 ×第○条第○項中「…………」を「…………」に改める。

 ×第○条中「…………」の次に「…………」を加える。

 ×××付×則

 1×この条例は,公布の日から施行する。

 2×……………………………。

    イ 一部改正条例の付則で他の条例の一部改正を行う場合

 ×××付×則

    (中略)

 ×(○○条例の一部改正)

 3×○○条例(○年茨城県条例第○号)の一部を次のように改正する。

 ××第○条中「…………」を「…………」に改める。

    ウ 複数の条例を一括して改正する場合

 茨城県条例第○号

 ×××○○○条例及び△△条例の一部を改正する条例

 ×(○○○条例の一部改正)

 第1条×○○○条例(○年茨城県条例第○号)×の一部を次のように改正する。

 ××第○条中「…………」を「…………」に改める。

 ×(△△条例の一部改正)

 第2条×△△条例(○年茨城県条例第○号)の×一部を次のように改正する。

 ××第○条中「…………」の次に「…………」を加える。

×××付×則(略)

   (2) 題名を改正する場合

  (全部改正の場合)

 ×題名を次のように改める。

 ×××○○○条例

  (一部改正の場合)

 ×題名中「………」を「…………」に改める。

   (3) 目次を改正する場合

  (全部改正の場合)

 ×目次を次のように改める。

 目次

 ×第1章×総則(第1条−第7条)

(以下略)

  (一部改正の場合)

 ×目次中「第3章×○○○(第15条−第20条)

      第4章×○○○(第21条・第22条)」

 を「第3章×○○○(第15条−第22条)」に,「第5章」を「第4章」に改める。

   (4) 見出しを改正する場合

  (条に新たに見出しを付ける場合)

 ×第○条に見出しとして「(○○○)」を付する。

  (全部改正の場合)

 ×第○条の見出しを「(○○○)」に改める。

  (見出しの字句の一部を改める場合)

 ×第○条の見出し中「………」を「………」に改める。

  (見出しと条文中の同一の字句を同時に改める場合)

 ×第○条(見出しを含む。)中「………」を「………」に改める。

  (見出しの字句と条文中に用いられている同一の字句及びその他の字句を改める場合)

 ×第○条の見出し中「○○○」を「△△」に改め,同条中「○○○」を「△△」に,「……」を「……」に改める。

   (5) 条・項・号を改正する場合

    ア 条・項・号の全部を改正する場合

  (条の全部改正の場合)

 ×第○条を次のように改める。

 ×(○○○)

 第○条×…………………。

 2×……………………。

  (項の全部改正の場合)

 ×第○条第2項を次のように改める。

 2×……………………。

  (号の全部改正の場合)

 ×第○条第○項第3号を次のように改める。

 ×(3)×……………………。

  (ただし書,後段の全部改正の場合)

 ×第○条第○項ただし書(後段)を次のように改める。

 ××ただし,(この場合において)…………。

  (連続する二つの条文を全部改正する場合)

 ×第3条及び第4条を次のように改める。

 ×(○○○)

 第3条×…………………。

 ×(○○)

 第4条×…………………。

    イ 条・項・号の一部を改正する場合

 

 

 

 

 

 

 

 

 

     (ア) 字句を改める場合

 ×第○条(第○項,第○号)中「…………」を「…………」に改める。

  (同じ条中の二つ以上の項において字句の改正を行う場合)

 ×第○条第1項中「………」を「………」に改め,同条第2項中「………」を「………」に改め,同条第3項中「………」を「………」に改める。

  (同じ条(項・号)中の二つの字句を改める場合)

 ×第○条(第○項第○号)中「○○○」を「………」に,「△△△」を「………」に改める。

  (異なる二つの条の同一字句を改める場合)

 ×第○条第○項及び第△条第○項中「………」を「………」に改める。

  (連続する三つ以上の項の同一字句を改める場合)

 ×第○条第○項から第△項までの規定中「………」を「………」に改める。

     (イ) 字句を加える場合

 ×第○条第○項中「………」の次に「………」を加える。

     (ウ) 字句を削る場合

 ×第○条第○号中「…………」を削る。

     (エ) ただし書を追加する場合

 ×第○条第○項に次のただし書を加える。

 ××ただし,…………。

     (オ) ただし書(後段)を削る場合

 ×第○条第○項ただし書(後段)を削る。

     (カ) 後段を追加する場合

 ×第○条に後段として次のように加える。

 ××この場合において,………………………。

     (キ) 字句の改正と同時に条を移動させる場合

 ×第7条中「…………」を「…………」に改め,同条を第8条とし,第6条の次に次の1条を加える。

 ×(○○○)

 第7条×…………………。

     (ク) 条・項・号の改正で,字句の改め,削り,追加が混在する場合

 ×第○条第1項中「…………」を「…………」に改め,「…………」を削り,「…………」の次に「…………」を加え,「…………」を「…………」に改め,同条第2項中「…………」を「…………」に,「…………」を「…………」に改め,同条第3項中「…………」を「…………」に改める。

    ウ 条・項・号を追加する場合

     (ア) 既存の条・項・号の中間に追加する場合

  (既存の条の位置を移動させない場合)

 ×第3条の次に次の1条を加える。

 ×(○○○)

 第3条の2×……………………。

  (既存の条の位置を移動させる場合)

 ×第6条を第7条とし,第5条を第6条とし,第4条の次に次の1条を加える。

 ×(○○○)

 第5条×………………………。

  (連続する四つ以上の条の位置を移動させる場合)

 ×第20条を第21条とし,第15条から第19条までを1条ずつ繰り下げ,第14条の次に次の1条を加える。

 ×(○○○)

 第15条×………………………。

  (項の位置を移動させる場合)

 ×第○条中第5項を第6項とし,第4項を第5項とし,第3項の次に次の1項を加える。

 4×……………………。

     (イ) 既存の条・項・号の冒頭に追加する場合

  (冒頭に条を追加する場合)

 ×第1条を第1条の2とし,同条の前に次の1条を加える。

 ×(○○○)

 第1条×……………………。

(又は)

 ×第3条を第4条とし,第2条を第3条とし,第1条を第2条とし,第1条として次の1条を加える。

 ×(○○○)

 第1条×……………………。

  (冒頭に項を追加する場合)

 ×第○条中第7項を第8項とし,第1項から第6項までを1項ずつ繰り下げ,同条に第1項として,次の1項を加える。

 ××…………………………。

  (冒頭に号を追加する場合)

 ×第○条中第2号を第3号とし,第1号を第2号とし,同条に第1号として次の1号を加える。

 ×(1)×…………………………。

     (ウ) 既存の条・項・号の末尾に追加する場合

  (既存の条の末尾に条を追加する場合)

 ×本則に次の1条を加える。

 ×(○○○)

 第○条×……………………。

(又は)

 ×第○条の次に次の1条を加える。

 ×(○○○)

 第○条×……………………。

  (既存の項の末尾に項を追加する場合)

 ×第○条に次の2項を加える。

 4×………………………。

 5×………………………。

    エ 条・項・号を廃止する場合

     (ア) 「削る」の方式による場合

 ×第8条を削り,第9条を第8条とし,第10条を第9条とする。

     (イ) 「削除」の方式による場合

 ×第○条を次のように改める。

 第○条×削除

    オ 条を章・節等の最初又は最後に追加する場合

  (最初に追加する場合)

 ×第○章中第12条の前に次の1条を加える。

 ×(○○○)

 第11条の2×…………………。

  (最後に追加する場合)

 ×第○章第○節中第15条の次に次の1条を加える。

 ×(○○○)

 第15条の2×…………………。

   (6) 章・節等を改正する場合

    ア 条文も含めて章・節等を加える場合

 ×第2章の次に次の1章を加える。

 ×××第2章の2×○○○

 ×(○○○)

 第○条の2×………………………。

(以下略)

(又は) 

 ×第6章を第7章とし,第5章の次に次の1章を加える。

 ×××第6章×○○○

 ×(○○○)

 第○条の2×…………………。

(以下略)

    イ 条文を含めて章・節等を削除する場合

 ×第○章を次のように改める。

 ×××第○章×削除

 第○条から第○条まで×削除

    ウ 章名を改める場合

 ×「第3章×○○○」を「第3章×△△△」に改める。

   (7) 表を改正する場合

    ア 表中に項を追加する場合

 ×別表第2中(又は第○条の表中)

 

 

 

 

 

 

○公布の日から直ちに効力を生じさせるときは,この文例を用いる。

○公布の日後の特定の日から効力を生じさせるときは,この文例を用いる。

○公布の日前に遡つて効力を生じさせるとき(遡及適用させるとき)は,この文例を用いる。

 なお,一部改正の場合は,次のようにする。

 ×この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の○○条例の規定は,○年○月○日から適用する。

○一部について施行期日を異にするときは,この文例を用いる。

 なお,一部改正の場合は,次のようにする。

 ×この条例は,公布の日から施行する。ただし,第○条の改正規定は,○年○月○日から施行する。

○施行期日を規則に委任するときは,この文例を用いる。

 

○本則が1項にとどまるときは,項番号を付けないが,本則の項が2以上のときは,「1 2 3…」というように項番号を付ける。

 

 

 

○題名の直後の「改正する旨の柱書」には,必ず「改正する」を用い,個々の改正部分には「改める」を用いる。

 

 

 

○付則には,一部改正に伴う経過規定を設ける場合がある。

 経過規定を設ける場合には,既得の権利・地位の保護等に十分留意する必要がある。

 

○条例の一部改正をした結果,他の条例の一部を改正する必要が生じた場合に用いる。

 

 

 

 

○共通の動機に基づいて複数の条例を一括して改正しようとする場合に用いる。

○題名は,改正しようとする条例の数が二つであるときは「○○○条例及び△△条例の一部を改正する条例」とし,三つ以上であるときは「○○○条例等の一部を改正する条例」とする。

○改正すべき条例ごとに条建てとする。この場合,改正規定の柱書,条名等の書出しの初字は,通常の場合における配字に比べていずれも1字下げとなるから注意する。

○原則として,全部改正の方式を用いるが,長い題名の一部を改正するにすぎない場合は,一部改正の方式も用いられる。

 

○本則中において,章名,節名等の改正又は章・節等に含まれる条文の範囲が変わることに伴つて,目次の改正が必要となる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○見出しを全部改正するときは,括弧を付けた形で引用する。

○見出しの一部を改める場合には,条・項中の改正と同じように,「改める」,「加える」,「削る」を用いる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○第1項を全部改正する場合

 ×第○条第1項を次のように改める。

 ××……………………。

 

 

 

 

 

○連続する三つ以上の条文を全部改正する場合は,「第○条から第△条までを次のように改める。」とする。

 項・号についても同様である。

 

○改正は,できるだけ簡潔にするため,条単位で一括して行うのが原則である。

○改正部分を特定するために,原則として条・項・号又はただし書までを引用し,さらに必要がある場合には,前段,後段,本文又は各号列記以外の部分の単位まで引用する。

○改正しようとする字句については,一つの独立した意味をもつ言葉をまとめて引用する。

 

 

 

 

○項を含む条について字句の改正を行う場合は,項ごとに区切り「中」の字を入れ,その都度「改め」等の字句を置くのが原則である。

 

○同じ条・項又は号中の二つ以上の字句を改める場合は,「,」を用いて連続して行う。

○中間に他の字句の改正を混じえる場合には用いることができない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○先に字句の改正を行つてから条の繰上げ又は繰下げを行う。

 

 

 

 

○各種の改正が混在する場合であつても,条・項・号に出てくる字句の順序に従つて改正すべき字句を捉え,順次改正の処理を行う。

 

 

 

 

 

 

○枝番号は,既存の条・号を繰り下げることがいたずらに複雑となる場合又は既存の条・号の繰下げによつて他の規定の改正を必要とする場合に用いる。

○既存の条・項・号の位置を移動させて追加する場合は,新たに加えようとする位置より後ろにある条・項・号を,加えようとする条・項・号の数だけ繰り下げて「」をつくつてからそう入する。

○項については枝番号を用いることができないので,既存の項を繰り下げる必要がある。

 

 

 

 

 

 

○枝番号を用いて追加する方法と既存の条・項・号を全て繰り下げて追加する方法がある。

 

 

 

 

 

 

○項については,枝番号を用いることができないので,既存の項を全て繰り下げる必要がある。

 なお,追加される第1項には,項番号は付けない。

 

 

 

 

 

○新たな条を本則の最後に追加する場合,この二つの方式のいずれでもよい。

 

 

 

 

○新たな項を既存の項の最後に追加する場合は,当該条に何項あるかには関係なく,この方式を用いる。

 

○この場合には,当該条(項・号)は跡形もなく消え去り,中間が空くことになるので,繰上げによる整理が必要となる。

○この場合には,改正後も「第○条×削除」として条の形がいが残る。

 

 

○新たな条を既存の章・節等の最初又は最後に追加する場合には,「第○章中」というようにいずれの章・節等に追加するのかを明示する。

○既存の章・節中の条名に変更がある場合には,目次についても改正する必要がある。

 

 

○追加する章・節等を枝番号にして追加する方式と,追加する章・節等に後続することとなる章・節等を繰り下げて追加する方式とがある。

○ア,イ,ウいずれの場合においても,目次について改正する必要がある。

 

 

 

○条文を含めて章・節等を削る場合は,後続する章・節等及びその章・節等に含まれる条文を繰り上げる必要があるが,その繰上げが技術的に複雑となり,また他の規定をも改正しなければならないような場合には,章・節等の削除の方式を用いる。

 

 

 

 

 

 

A事務所

………………  

」を

○条・項中の表を改正する場合は,括弧書のように「第○条の表中」又は「第○条第○項の表中」とする。

 

A事務所

………………  

 に

 

B事務所

………………  

 改める。

(又は)

 ×別表第2(又は第○条の表)A事務所の項の次に次のように加える。

 

B事務所

………………  

 

 

    イ 表中の項を削る場合

 ×別表第2中(又は第○条の表中)

 

C事務所

………………  

 を

 

 

D事務所

………………  

 

 

 

C事務所

………………  

」に

 

 改める。

 ×別表第2(又は第○条の表)D事務所の項を削る。

    ウ 表中の項を全部改正する場合

 ×別表(又は第○条の表)中

 

 

 

 

 

○表中の項を条文中の項と同じに考え,条文中の字句の改正方式に準じて,「改め,削り,追加」を行う。

○○○○    

」を

 

 

△△△△    

」に

 

 改める。

(又は)

 ×別表(又は第○条の表)○○の項を次のように改める。

 

×

…………

………………  

 

 

    エ 表中の字句を改める場合

 ×別表中(又は第○条の表中)「…………」を「…………」に改める。

 ×別表第3○○の項○○の欄中「…………」をに改め,「…………」を削り,同表××の項中「…………」を「…………」に改める。

    オ 表を全部改正する場合

 ×別表を次のように改める。

 別表(第○条)

 

 

○単に「別表中」としたのでは,改正部分を特定し難いときは,「別表○○の項中」又は「別表○○の項○○の欄中」とする。

 

 

 

×

(略)

 

 

    カ 別表を追加する場合

  (別表を別表第1とし、別表第2を追加する場合)

 ×別表を別表第1とし,同表の次に次の1表を加える。

 別表第2(第○条)

 

×

(略)

 

 

  (別表第2の次に別表第3を追加する場合)

 ×別表第2の次に次の1表を加える。

 別表第3(第○条)

 

 ×

(略)

 

 

    キ 特定の別表を削り,以後の別表を繰り上げる場合

 ×別表第2を削り,別表第3を別表第2とし,別表第4を別表第3とする。

   (8) 様式を改正する場合

  (様式を追加する場合)

 ×様式第12号の次に次の1様式を加える。

 様式第13号(第○条)

 

 

 

 

 

 

○様式の改正は,表の改正と同様の方式により行う。

 

×

(略)

 

 

  4 条例の全部を改正する場合

 茨城県条例第○号

 ×××○○○条例

 ×○○○条例(○年茨城県条例第○号)の全部を改正する。

  (以下新たに制定する場合と同じ。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  5 条例を廃止する場合

   (1) 一つの条例を廃止する場合

 茨城県条例第○号

 ×××○○○条例を廃止する条例

 ×○○○条例(○年茨城県条例第○号)は,廃止する。

 ×××付×則

 ×この条例は,公布の日から施行する。

   (2) 二つの条例を廃止する場合

 茨城県条例第○号

 ×××○○○条及び△△△条例を廃止する条例

 ×次に掲げる条例は,廃止する。

 ×(1)×○○○条例(○年茨城県条例第○号)

 ×(2)×△△△条例(○年茨城県条例第○号)

 ×××付×則

 ×この条例は,○年○月○日から施行する。

   (3) 他の条例の付則で条例を廃止する場合

(略)

 ×××付×則

 1×この条例は,公布の日から施行する。

 2×○○○条例(○年茨城県条例第○号)は,廃止する。

 第2 規則

  1 新たに規則を制定する場合

 茨城県規則第○号

 ×○○○規則を次のように定める。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 ×××○○○規則

 ×(趣旨)

 第1条×この規則は,………………。

  (以下条例の場合と同じ。)

  2 条例の施行期日を定める規則の場合

 茨城県規則第○号

 ×○○○条例の施行期日を定める規則を次のように定める。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 ×××○○○条例の施行期日を定める規則

 ×○○○条例(○年茨城県条例第○号)の施行期日は,○年○月○日とする。

  3 規則を改正する場合

   (1) 一部を改正する場合

 茨城県規則第○号

 ×○○○規則の一部を改正する規則を次のように定める。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 ×××○○○規則の一部を改正する規則

 ×○○○規則(○年茨城県規則第○号)の一部を次のように改正する。

 ×第○条中「…………」を「…………」に改める。

  (以下条例の場合と同じ。)

   (2) 全部を改正する場合

 茨城県規則第○号

 ×○○○規則を次のように定める。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 ×××○○○規則

 ×○○○規則(○年茨城県規則第○号)の全部を改正する。

 ×(趣旨)

 第1条×……………………。

  (以下新たに制定する場合と同じ。)

  4 規則を廃止する場合

 茨城県規則第○号

 ×○○○規則を廃止する規則を次のように定める。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 ×××○○○規則を廃止する規則

 ×○○○規則(○年茨城県規則第○号)は,廃止する。

 ×××付×則

 ×この規則は,公布の日から施行する。

 第3 告示

  1 条文構成をとる場合

   (1) 要項を制定する場合

 茨城県告示第○号

 ×○○○要項を次のように定める。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 ×××○○○要項

 ×(○○○)

 第1条×……………………。

    (中略)

 ×××付×則

 ×この告示は,公布の日から施行する。

 

 

   (2) 要項の一部を改正する場合

 茨城県告示第○号

 ×○○○要項(○年茨城県告示第○号)の一部を次のように改正する。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 ×第○条中「………」を「………」に改める。

 ×××付×則

 ×この告示は,○年○月○日から施行する。

   (3) 要項を廃止する場合

 茨城県告示第○号

 ×○○○要項(○年茨城県告示第○号)は,(○年○月○日限り)廃止する。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

  2 条文構成をとらない場合

   (1) 新たに公示する場合

 茨城県告示第○号

 ×○○○法(○年法律第○号)第○条の規定により,…………については次のとおり………した(………する)。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 1×………………………。

 2×………………………。

   (2) 一部改正を公示する場合

    ア 公示の日から施行する場合

 茨城県告示第○号

 ×○年○月○日茨城県告示第○号で告示した………の一部を次のように改正する(………中「………」を「………」に改める)。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 ×…………………………。

    イ 施行日を指定する場合又は遡及適用する場合

 茨城県告示第○号

 ×○年○月○日茨城県告示第○号で告示した………の一部を次のように改正し,○年○月○日から施行(適用)する。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 ×……………………中「………」を「………」に改める。

   (3) 廃止する場合

 茨城県告示第○号

 ×○年○月○日茨城県告示第○号で告示した………は,(○年○月○日限り)廃止する。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

   (4) 前になした告示を廃止し,新たに公示する場合

 茨城県告示第○号

 ×○○○法(○年法律第○号)第○条の規定により,………については,次のとおり………した(………する)。

 ×なお,○年○月○日茨城県告示第○号で告示した………は,(○年○月○日限り)廃止する。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 1×……………………。

 2×……………………。

 第4 公告

  ○○○○○

 ×…………について,次のとおり…………する(…………した。)

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 1×……………………。

 2×……………………。

 第5 指令

  1 許可等の場合(条件を付けない場合)

 記号指令第○号

住所……………………………××

氏名××

 ×○年○月○日付け(記号第○号)で申請のあつた○○については,○○法(○年法律第○号)第○条の規定により許可する。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

  2 許可等の場合(条件を付ける場合)

 記号指令第○号

住所……………………………××

氏名××

 ×○年○月○日付け(記号第○号)で申請のあつた○○については,○○法(○年法律第○号)第○条の規定により,次の条件を付けて許可する。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 1×…………………すること。

 2×…………………してはならない。

 3×……………しないときは,この許可を取り消すことがある。

 ×(不服申立てに係る教示)

 1×この処分に不服があるときは,この処分が

 ×あつたことを知つた日の翌日から起算して3

 ×月以内に,○○に対して審査請求をすること

 ×ができます。ただし,この処分があつたこと

 ×を知つた日の翌日から起算して3月以内であ

 ×つても,この処分があつた日の翌日から起算

 ×して1年を経過したときは,審査請求をする

 ×ことができなくなります。

 ×(処分の取消しの訴えに係る教示)

 2×処分の取消しの訴えは,この処分があつた

 ×ことを知つた日の翌日から起算して6月以内

 ×(この処分があつたことを知つた日の翌日か

 ×ら起算して3月以内に審査請求をした場合に

 ×あつては,その審査請求に対する裁決があつ

 ×たことを知つた日の翌日から起算して6月以

 ×内。以下同じ。)に,茨城県を被告として(

 ×訴訟において茨城県を代表する者は,茨城県

 ×知事となります。),提起することができま

 ×す。ただし,この処分があつたことを知つた

 ×日の翌日から起算して6月以内であつても,

 ×この処分があつた日の翌日から起算して1年

 ×を経過したとき(この処分があつたことを知

 ×つた日の翌日から起算して3月以内に審査請

 ×求をした場合にあつては,その審査請求に対

 ×する裁決があつた日の翌日から起算して1年

 ×を経過したとき)は,処分の取消しの訴えを

 ×提起することができなくなります。

 ※ 審査請求前置の定めがある場合

 2×処分の取消しの訴えは,上記1の審査請求

 ×に対する裁決があつたことを知つた日の翌日

 ×から起算して6月以内に,茨城県を被告とし

 ×て(訴訟において茨城県を代表する者は,茨

 ×城県知事となります。),提起することがで

 ×きます。ただし,上記1の審査請求に対する

 ×裁決があつたことを知つた日の翌日から起算

 ×して6月以内であつても,上記1の審査請求

 ×に対する裁決があつた日の翌日から起算して

 ×1年を経過したときは,処分の取消しの訴え

 ×を提起することができなくなります。

 3×処分の取消しの訴えは,上記1の審査請求

 ×に対する裁決を経た後でなければ提起するこ

 ×とができませんが,次の(1)から(3)までのいず

 ×れかに該当するときは,審査請求に対する裁

 ×決を経ないで処分の取消しの訴えを提起する

 ×ことができます。

 ×(1)×審査請求があつた日の翌日から起算して

 ××3月を経過しても裁決がないとき。

 ×(2)×処分,処分の執行又は手続の続行により

 ××生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要

 ××があるとき。

 ×(3)×その他裁決を経ないことにつき正当な理

 ××由があるとき。

 ※ 裁決主義の定めがある処分をする場合

 2×上記1の審査請求に対する裁決の取消しの

 ×訴えを提起することはできますが,処分の取

 ×消しの訴えを提起することはできません。

 ※ 形式的当事者訴訟が提起できる処分をする場合(土地収用法の例)

 3×収用委員会の裁決のうち損失の補償に不服

 ×があるときは,裁決書の正本の送達を受けた

 ×日から6月以内に,起業者である○○を被告

 ×として(訴訟において○○を代表する者は,○○

 ×となります。),損失の補償に関する訴えを提

 ×起することができます。

  3 奥書きの場合(条件を付けない場合)

                   

 記号指令第○号

 ×上記(申請)のとおり許可する。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

  4 奥書きの場合(条件を付ける場合)

                   

 記号指令第○号

 ×次の条件を付けて許可する。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 1×…………………すること。

 2×…………………しないこと。

 ×(不服申立てに係る教示)

 1×この処分に不服があるときは,この処分が

 ×あつたことを知つた日の翌日から起算して3

 ×月以内に,○○に対して審査請求をすること

 ×ができます。ただし,この処分があつたこと

 ×を知つた日の翌日から起算して3月以内であ

 ×つても,この処分があつた日の翌日から起算

 ×して1年を経過したときは,審査請求をする

 ×ことができなくなります。

 ×(処分の取消しの訴えに係る教示)

 2×処分の取消しの訴えは,この処分があつた

 ×ことを知つた日の翌日から起算して6月以内

 ×(この処分があつたことを知つた日の翌日か

 ×ら起算して3月以内に審査請求をした場合に

 ×あつては,その審査請求に対する裁決があつ

 ×たことを知つた日の翌日から起算して6月以

 ×内。以下同じ。)に,茨城県を被告として(

 ×訴訟において茨城県を代表する者は,茨城県

 ×知事となります。),提起することができま

 ×す。ただし,この処分があつたことを知つた

 ×日の翌日から起算して6月以内であつても,

 ×この処分があつた日の翌日から起算して1年

 ×を経過したとき(この処分があつたことを知

 ×つた日の翌日から起算して3月以内に審査請

 ×求をした場合にあつては,その審査請求に対

 ×する裁決があつた日の翌日から起算して1年

 ×を経過したとき)は,処分の取消しの訴えを

 ×提起することができなくなります。

 ※ 審査請求前置の定めがある場合

 2×処分の取消しの訴えは,上記1の審査請求

 ×に対する裁決があつたことを知つた日の翌日

 ×から起算して6月以内に,茨城県を被告とし

 ×て(訴訟において茨城県を代表する者は,茨

 ×城県知事となります。),提起することがで

 ×きます。ただし,上記1の審査請求に対する

 ×裁決があつたことを知つた日の翌日から起算

 ×して6月以内であつても,上記1の審査請求

 ×に対する裁決があつた日の翌日から起算して

 ×1年を経過したときは,処分の取消しの訴え

 ×を提起することができなくなります。

 3×処分の取消しの訴えは,上記1の審査請求

 ×に対する裁決を経た後でなければ提起するこ

 ×とができませんが,次の(1)から(3)までのいず

 ×れかに該当するときは,審査請求に対する裁

 ×決を経ないで処分の取消しの訴えを提起する

 ×ことができます。

 ×(1)×審査請求があつた日の翌日から起算して

 ××3月を経過しても裁決がないとき。

 ×(2)×処分,処分の執行又は手続の続行により

 ××生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要

 ××があるとき。

 ×(3)×その他裁決を経ないことにつき正当な理

 ××由があるとき。

 ※ 裁決主義の定めがある処分をする場合

 2×上記1の審査請求に対する裁決の取消しの

 ×訴えを提起することはできますが,処分の取

 ×消しの訴えを提起することはできません。

 ※ 形式的当事者訴訟が提起できる処分をする場合(土地収用法の例)

 3×収用委員会の裁決のうち損失の補償に不

 ×服があるときは,裁決書の正本の送達を受

 ×けた日から6月以内に,起業者である○○

 ×を被告として(訴訟において○○を代表する者

 ×は,○○となります。),損失の補償に関す

 ×る訴えを提起することができます。

  5 不許可の場合

 記号指令第○号

住所……………………………××

氏名××

 ×○年○月○日付け(記号第○号)で申請のあつた○○については,次の理由により許可しない。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 1×○○………………ない。

 2×○○………………である。

 ×(不服申立てに係る教示)

 1×この処分に不服があるときは,この処分が

 ×あつたことを知つた日の翌日から起算して3

 ×月以内に,○○に対して審査請求をすること

 ×ができます。ただし,この処分があつたこと

 ×を知つた日の翌日から起算して3月以内であ

 ×つても,この処分があつた日の翌日から起算

 ×して1年を経過したときは,審査請求をする

 ×ことができなくなります。

 ×(処分の取消しの訴えに係る教示)

 2×処分の取消しの訴えは,この処分があつた

 ×ことを知つた日の翌日から起算して6月以内

 ×(この処分があつたことを知つた日の翌日か

 ×ら起算して3月以内に審査請求をした場合に

 ×あつては,その審査請求に対する裁決があつ

 ×たことを知つた日の翌日から起算して6月以

 ×内。以下同じ。)に,茨城県を被告として(

 ×訴訟において茨城県を代表する者は,茨城県

 ×知事となります。),提起することができま

 ×す。ただし,この処分があつたことを知つた

 ×日の翌日から起算して6月以内であつても,

 ×この処分があつた日の翌日から起算して1年

 ×を経過したとき(この処分があつたことを知

 ×つた日の翌日から起算して3月以内に審査請

 ×求をした場合にあつては,その審査請求に対

 ×する裁決があつた日の翌日から起算して1年

 ×を経過したとき)は,処分の取消しの訴えを

 ×提起することができなくなります。

 ※ 審査請求前置の定めがある場合

 2×処分の取消しの訴えは,上記1の審査請求

 ×に対する裁決があつたことを知つた日の翌日

 ×から起算して6月以内に,茨城県を被告とし

 ×て(訴訟において茨城県を代表する者は,茨

 ×城県知事となります。),提起することがで

 ×きます。ただし,上記1の審査請求に対する

 ×裁決があつたことを知つた日の翌日から起算

 ×して6月以内であつても,上記1の審査請求

 ×に対する裁決があつた日の翌日から起算して

 ×1年を経過したときは,処分の取消しの訴え

 ×を提起することができなくなります。

 3×処分の取消しの訴えは,上記1の審査請求

 ×に対する裁決を経た後でなければ提起するこ

 ×とができませんが,次の(1)から(3)までのいず

 ×れかに該当するときは,審査請求に対する裁

 ×決を経ないで処分の取消しの訴えを提起する

 ×ことができます。

 ×(1)×審査請求があつた日の翌日から起算して

 ××3月を経過しても裁決がないとき。

 ×(2)×処分,処分の執行又は手続の続行により

 ××生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要

 ××があるとき。

 ×(3)×その他裁決を経ないことにつき正当な理

 ××由があるとき。

 ※ 裁決主義の定めがある処分をする場合

 2×上記1の審査請求に対する裁決の取消しの

 ×訴えを提起することはできますが,処分の取

 ×消しの訴えを提起することはできません。

 ※ 形式的当事者訴訟が提起できる処分をする場合(土地収用法の例)

 3×収用委員会の裁決のうち損失の補償に不

 ×服があるときは,裁決書の正本の送達を受

 ×けた日から6月以内に,起業者である○○

 ×を被告として(訴訟において○○を代表する者

 ×は,○○となります。),損失の補償に関す

 ×る訴えを提起することができます。

  6 措置命令等の場合

 記号指令第○号

住所……………………………××

氏名××

 ×○○…………………は,○○法(○年法律第○号)第○条第○項の規定に違反している(該当する)ので,同法第○条第○項の規定により○○することを命ずる。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 ×(不服申立てに係る教示)

 1×この処分に不服があるときは,この処分が

 ×あつたことを知つた日の翌日から起算して3

 ×月以内に,○○に対して審査請求をすること

 ×ができます。ただし,この処分があつたこと

 ×を知つた日の翌日から起算して3月以内であ

 ×つても,この処分があつた日の翌日から起算

 ×して1年を経過したときは,審査請求をする

 ×ことができなくなります。

 ×(処分の取消しの訴えに係る教示)

 2×処分の取消しの訴えは,この処分があつた

 ×ことを知つた日の翌日から起算して6月以内

 ×(この処分があつたことを知つた日の翌日か

 ×ら起算して3月以内に審査請求をした場合に

 ×あつては,その審査請求に対する裁決があつ

 ×たことを知つた日の翌日から起算して6月以

 ×内。以下同じ。)に,茨城県を被告として(

 ×訴訟において茨城県を代表する者は,茨城県

 ×知事となります。),提起することができま

 ×す。ただし,この処分があつたことを知つた

 ×日の翌日から起算して6月以内であつても,

 ×この処分があつた日の翌日から起算して1年

 ×を経過したとき(この処分があつたことを知

 ×つた日の翌日から起算して3月以内に審査請

 ×求をした場合にあつては,その審査請求に対

 ×する裁決があつた日の翌日から起算して1年

 ×を経過したとき)は,処分の取消しの訴えを

 ×提起することができなくなります。

 ※ 審査請求前置の定めがある場合

 2×処分の取消しの訴えは,上記1の審査請求

 ×に対する裁決があつたことを知つた日の翌日

 ×から起算して6月以内に,茨城県を被告とし

 ×て(訴訟において茨城県を代表する者は,茨

 ×城県知事となります。),提起することがで

 ×きます。ただし,上記1の審査請求に対する

 ×裁決があつたことを知つた日の翌日から起算

 ×して6月以内であつても,上記1の審査請求

 ×に対する裁決があつた日の翌日から起算して

 ×1年を経過したときは,処分の取消しの訴え

 ×を提起することができなくなります。

 3×処分の取消しの訴えは,上記1の審査請求

 ×に対する裁決を経た後でなければ提起するこ

 ×とができませんが,次の(1)から(3)までのいず

 ×れかに該当するときは,審査請求に対する裁

 ×決を経ないで処分の取消しの訴えを提起する

 ×ことができます。

 ×(1)×審査請求があつた日の翌日から起算して

 ××3月を経過しても裁決がないとき。

 ×(2)×処分,処分の執行又は手続の続行により

 ××生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要

 ××があるとき。

 ×(3)×その他裁決を経ないことにつき正当な理

 ××由があるとき。

 ※ 裁決主義の定めがある処分をする場合

 2×上記1の審査請求に対する裁決の取消しの

 ×訴えを提起することはできますが,処分の取

 ×消しの訴えを提起することはできません。

 ※ 形式的当事者訴訟が提起できる処分をする場合(土地収用法の例)

 3×収用委員会の裁決のうち損失の補償に不

 ×服があるときは,裁決書の正本の送達を受

 ×けた日から6月以内に,起業者である○○

 ×を被告として(訴訟において○○を代表する者

 ×は,○○となります。),損失の補償に関す

 ×る訴えを提起することができます。

  7 許可等の取消しの場合

 記号指令第○号

住所……………………………××

氏名××

 ×○年○月○日付け記号指令第○号でした○○の許可は,○○法(○年法律第○号。以下「法」という。)第○条第○項の規定により取り消す。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 取消理由×法第○条違反

 違反事実×○○……………………した。

 ×(不服申立てに係る教示)

 1×この処分に不服があるときは,この処分が

 ×あつたことを知つた日の翌日から起算して3

 ×月以内に,○○に対して審査請求をすること

 ×ができます。ただし,この処分があつたこと

 ×を知つた日の翌日から起算して3月以内であ

 ×つても,この処分があつた日の翌日から起算

 ×して1年を経過したときは,審査請求をする

 ×ことができなくなります。

 ×(処分の取消しの訴えに係る教示)

 2×処分の取消しの訴えは,この処分があつた

 ×ことを知つた日の翌日から起算して6月以内

 ×(この処分があつたことを知つた日の翌日か

 ×ら起算して3月以内に審査請求をした場合に

 ×あつては,その審査請求に対する裁決があつ

 ×たことを知つた日の翌日から起算して6月以

 ×内。以下同じ。)に,茨城県を被告として(

 ×訴訟において茨城県を代表する者は,茨城県

 ×知事となります。),提起することができま

 ×す。ただし,この処分があつたことを知つた

 ×日の翌日から起算して6月以内であつても,

 ×この処分があつた日の翌日から起算して1年

 ×を経過したとき(この処分があつたことを知

 ×つた日の翌日から起算して3月以内に審査請

 ×求をした場合にあつては,その審査請求に対

 ×する裁決があつた日の翌日から起算して1年

 ×を経過したとき)は,処分の取消しの訴えを

 ×提起することができなくなります。

 ※ 審査請求前置の定めがある場合

 2×処分の取消しの訴えは,上記1の審査請求

 ×に対する裁決があつたことを知つた日の翌日

 ×から起算して6月以内に,茨城県を被告とし

 ×て(訴訟において茨城県を代表する者は,茨

 ×城県知事となります。),提起することがで

 ×きます。ただし,上記1の審査請求に対する

 ×裁決があつたことを知つた日の翌日から起算

 ×して6月以内であつても,上記1の審査請求

 ×に対する裁決があつた日の翌日から起算して

 ×1年を経過したときは,処分の取消しの訴え

 ×を提起することができなくなります。

 3×処分の取消しの訴えは,上記1の審査請求

 ×に対する裁決を経た後でなければ提起するこ

 ×とができませんが,次の(1)から(3)までのいず

 ×れかに該当するときは,審査請求に対する裁

 ×決を経ないで処分の取消しの訴えを提起する

 ×ことができます。

 ×(1)×審査請求があつた日の翌日から起算して

 ××3月を経過しても裁決がないとき。

 ×(2)×処分,処分の執行又は手続の続行により

 ××生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要

 ××があるとき。

 ×(3)×その他裁決を経ないことにつき正当な理

 ××由があるとき。

 ※ 裁決主義の定めがある処分をする場合

 2×上記1の審査請求に対する裁決の取消しの

 ×訴えを提起することはできますが,処分の取

 ×消しの訴えを提起することはできません。

 ※ 形式的当事者訴訟が提起できる処分をする場合(土地収用法の例)

 3×収用委員会の裁決のうち損失の補償に不

 ×服があるときは,裁決書の正本の送達を受

 ×けた日から6月以内に,起業者である○○

 ×を被告として(訴訟において○○を代表する者

 ×は,○○となります。),損失の補償に関す

 ×る訴えを提起することができます。

 第6 訓令

  1 条文構成をとる場合

 茨城県訓令第○号

 ×○○○規程を次のように定める。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 ×××○○○規程

  (趣旨)

 第1条×この訓令は,………………。

  (以下規則の場合と同じ。)

 ×××付×則

 ×この訓令は,公布の日から施行する。

  2 条文構成をとらない場合

 茨城県訓令第○号

令達先 ××

 ×……………しなければならない(…………してはならない)(…………とする)。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

  3 共同訓令の場合

 茨城県訓令第○号

 茨城県教育委員会訓令第○号

 (又は茨城県教育委員会教育長訓令第○号)

 茨城県警察本部訓令第○号

 ×○○規程を次のように定める。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

茨城県教育委員会教育長    

××氏名××

         茨城県警察本部長

××氏名×× 

 ×××○○規程

    (以下略)

 第7 訓

 第8 諮問

 記号諮問第○号

令達先 ××

 ×……について,……したいので,○○法(○年法律第○号)第○条第○項の規定により(○年○月○日までに)意見を求める(答申を求める)。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 記号諮問第○号

令達先 ××

 ×下記のことについて,……があつたので,○○法(○年法律第○号)第○条第○項の規定により(○年○月○日までに)意見を求める(答申を求める)。

 ×××○年○月○日

茨城県知事××氏名××

 1×………………………。

 2×………………………。

 第9 一般文書

  1 通達

記号第○号×

○年○月○日×

 ×○○○○殿

  (宛先)

○○○○印×

(発信者) 

 ×××○○○について(通達)

 ×○○…………………………○○………………………………………,下記により○○してください。

 ×…………………………………………………………………………。

  2 依命通達

 

 

 

 

 

  3 通知

記号第○号×

○年○月○日×

 ×○○○○殿

○○○○印×

 ×××○○○について(通知)

 ×このことについては,○○………………………………………,………………………されるようお願いします。

 ×なお,○○については,○○………………ので,念のため申し添えます。

  4 指示

記号第○号×

○年○月○日×

 ×○○○○殿

○○○○印×

 ×××○○○について(指示)

 ×○○………………している下記○○……………については,○○………………するものであるから,○年○月○日までに○○…………………………するよう指示する。

 1×……………………………。

 2×……………………………。

  5 協議

記号第○号×

○年○月○日×

 ×○○○○殿

○○○○印×

 ×××○○○について(協議)

 ×上記のことについては,○○………………したいので,○○………………により協議します。

 

 

  6 照会

記号第○号×

○年○月○日×

 ×○○○○殿

○○○○印×

 ×××○○○について(照会)

 ×上記のことについては,○○………………したいので,下記事項に関し(別紙により)○月○日までに御回答ください。

 1×………………………………………。

 2×…………………………………………。

 

  7 依頼

記号第○号×

○年○月○日×

 ×○○○○殿

○○○○印×

 ×××○○○について(依頼)

 上記のことについては,○○…………………により下記のとおり依頼したいので,○○……………くださいますようお願いします。

 1×………………………………。

 2×…………………………………。

  8 回答

記号第○号×

○年○月○日×

 ×○○○○殿

○○○○印×

 ×××○○○について(回答)

 ×○年○月○日付け○○第○号で照会(依頼協議)のあつた上記のことについては,下記(別紙)のとおりです。

 ×○○…………………………………。

  9 報告

記号第○号×

○年○月○日×

 ×○○○○殿

○○○○印×

 ×××○○○について(報告)

 ×上記のことについては,○○により下記(別紙)のとおり報告します。

 ×○○…………………………………。

  10 申請

記号第○号×

○年○月○日×

 ×○○○○殿

○○○○印×

 ×××○○○について(申請)

 ×上記のことについては,○○法第○条の規定に基づき,下記(別紙)のとおり関係書類を添えて申請します。

 1×……………………………。

 2×………………………………。

 3×添付書類

  (1)×○○     ○部

  (2)×○○     ○部

  11 進達

記号第○号×

○年○月○日×

 ×○○○○殿

○○○○印×

 ×××○○○について(進達)

 ×上記のことについて,○○から別紙のとおり申請がありました。

  12 副申

記号第○号×

○年○月○日×

 ×○○○○殿

○○○○印×

 ×××○○○について(副申)

 ×上記のことについて,○○から別紙のとおり申請がありました。○○………………したところ,○○………………と認められますので,よろしく取り計らい願います。

  13 送付

記号第○号×

○年○月○日×

 ×○○○○殿

○○○○印×

 ×××○○○について(送付)

 ×上記のことについては,別添のとおりお送りします。

  14 建議

記号第○号×

○年○月○日×

 ×○○○○殿

○○○○印×

 ×××○○○について(建議)

 ×○○…………………は,○○……………。

 ×については,○○………………………するよう要望します。

  15 勧告

記号第○号×

○年○月○日×

 ×○○○○殿

○○○○印×

 ×××○○○について(勧告)

 ×○○…………については,○○…………ので,○○…………するよう勧告します。

  16 提出

記号第○号×

○年○月○日×

 ×○○○○殿

○○○○印×

 ×××○○○について(提出)

 ×上記のことについて,別添のとおり提出します。

 

 

 (全部改正の方式)

○既存の条例の制度そのものの基本を維持しながら具体的な規定を全面に改めようとする場合は,全部改正の方式を用いる。

○既存の条例が全部改正されると,改正条例の条例番号がその条例の新しい条例番号となる。

○題名は「○○○条例の全部を改正する条例」とはしない。

○題名の次には,廃止制定の場合と区別できるように,全部を改正する旨の柱書を付ける。

 (廃止制定の方式)

○既存の条例を全面的に改めようとする場合で,新旧両制度の継続性を強調しないとき,又はその継続性が比較的薄いと考えられるときは,廃止制定の方式を用いる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○三つ以上の条例を一括して廃止する場合の題名は,「○○○条例等を廃止する条例」とする。

 

 

 

○ある条例の制定又は改正に伴い既存の条例を廃止する必要が生じた場合に用いる。

 

 

 

○規則の基本的構成並びに改正及び廃止の方式は,条例とほぼ同様である。

○規則には,条例のような公布文は置かず,制定文を置いているので注意を要する。一部改正,全部改正,廃止の場合も同様である。

○原本には,知事の署名を要する。

 

 

○条例の委任に基づき,当該条例の施行期日を定める規則については,当該規則そのものの施行期日に関する規定を置かないため,通常は付則を付けない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○二つ以上の規則を一括して廃止する場合の用例は,この文例によるほか,条例と同様とする。

 

 

 

 

 

 

○条文構成をとる告示の用例は,ここに掲げた文例によるほか,おおむね規則と同様とする。

 

 

 

 

 

 

 

○公布の日と異なる日を施行期日とする場合は,付則で「この告示は,○年○月○日から施行する。」とする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○公布の日後の特定の日に廃止する場合は,括弧書のように廃止の日を入れる。この場合においては,当該廃止の日まで効力を有し,その翌日の午前零時に効力を失うことになる。

○条文構成をとらない場合は,題名は付けない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○改正部分が少ない場合は,括弧書のようにする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○公告には,令達番号を付けない。

○見出しは,内容を的確かつ簡潔に表現する。

○見出しは,「○○について」とはしない。

○公告については,改正,廃止等は行わない。

 

○令達先は,次により記載すること。

 (1) 個人×住所及び氏名

 (2) 法人×所在地及び名称。

  ただし,市町村の場合は,市町村名のみとする。

 (3) 設立中の法人×設立発起人又は設立代表者の住所及び氏名

 (4) 任意団体×所在地,名称及び代表者(責任者)の氏名

○根拠法令を必ず記載する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○不許可,条件付き,許可の取消しその他不利益処分をする場合には,教示をする必要がある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○条文構成をとる場合の用例は,おおむね規則に準じ,その改廃方法も規則の改廃と同様である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○訓令の文例 2 条文構成をとらない場合と同様とする。

 

○令達先は,「○○審議会」というように記載する。

○期限を定めて答申を求める場合は,「○年○月○日までに意見を求める(答申を求める)」とする。

○根拠法令を必ず記載する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

○上級行政機関が下級行政機関に対し,又は上司が所属職員に対し,法令の解釈,運用の方針,職務運営上の細目的事項等を示し,その他一定の行為を命ずる場合に用いる。

○文体は,発信者,宛先などを考慮のうえ,「ます」体,「である」体のいずれを用いてもよい。

○形式的な文言はできるだけ省略し,箇条書にするなど文意を明確にする。

○本文には,「通達する。」等題名の次の括弧書と重複する記載をなるべく避ける。

○行政機関が本来自己の名で発すべき通達を,その補助機関がその行政機関から命を受けた特定事項について,自己の名で発する場合に用いる。

○文例は,おおむね通達と同様とする。

○特定の相手方に対して一定の事実,処分又は意思を知らせる場合に用いる。

○文体は,原則として「ます」体を用い,所属の機関又は職員に対するものは,「である」体にしてもよい。

○通知事項が多いときは,箇条書とする。

 

○他の行政機関又は一般県民に対して,その所掌事務に関する方針,基準,手続,計画等を示し,それを実施させる場合に用いる。

○文体は,「である」体を用いる。

○指示する理由等を明示する。

○求めることだけを明確かつ簡潔に記載する。

○法令等に根拠がある場合は,「○○法第○条の規定により」などと明示する。

 

○行政機関が一定の行為をする場合に,その事項が他の行政機関の権限に関連するとき,その行政機関に相談するために発する場合に用いる。

○文体は,原則として「ます」体を用いる。

○協議する事項は明確に記載し,複雑又は多岐にわたる場合は,箇条書とする。

○法令等に根拠がある場合は,「○○法第○条の規定により」などと明示する。

○他の行政機関,一般個人等に対し問い合わせるために発する場合に用いる。

○文体は,原則として「ます」体を用いる。

○照会する事項を明確にするため,箇条書を用い,不必要な文言はできるだけ省く。

○回答しやすいように様式を定めたり,記載例を示すとともに,期待する正しい回答を得るために「記載上の注意」を書く。

○回答の期限を定めるときは,調査期間,郵便事情等を考慮して無理のない日数をおく。

○相手方に対して一定の事実行為を頼む場合に用いる。

○文体は,原則として「ます」体とする。

○相手方の好意や積極的な協力が得られるように,受け取る相手の気持ちをよく考えて記載する。

○依頼する内容,理由などを簡潔に記載する。

 

 

○照会,依頼,協議等に対して返答する場合に用いる。

○文体は,原則として「ます」体を用いる。

○照会の年月日及び文書番号を記載する。

○照会事項に応じて箇条書にするなど,明確に記載する。

○題名は,原則として照会文書等と同一とする。

○対等若しくは上級の行政機関又は委任者に対して,一定の事実,経過等を知らせる場合に用いる。

○文体は,原則として「ます」体を用いる。

○法令等に根拠がある場合は,「○○法第○条の規定により」などと明示する。

 

○行政機関又は上級行政機関に対して,許可,認可その他一定の行為を求める場合に用いる。

○文体は,原則として「ます」体を用いる。

○添付書類のある場合は,本文にその旨記載するとともに,目録を付ける。

 

 

 

 

 

 

○下級行政機関が経由すべき書類を上級行政機関に送付する場合に用いる。

○文体は,「ます」体を用いる。

○出先機関からの進達については,原則として進達文を作成せず,経由すべき書類の余白に経由印を押印し,所定の事項を記入して進達する。

○進達する場合に下級行政機関が参考意見を添えて具申するときに用いる。

○文体は,「ます」体を用いる。

○副申は,申請に添付するものであるから,申請書に書かれていることを繰り返し記載しない。

○申請があつたということと,副申の内容は分けて記載する。

○文書,物品等を相手方に送り届ける場合に用いる。

○文体は,原則として「ます」体とする。

○相手方に到達したことの証明として受領書を必要とするときは,受領書の用紙も送付する。

○諮問機関等がその属する行政機関やその他の関係機関に対し,その調査審議した事項に関して意見や希望を申し出る場合に用いる。

○文体は,原則として「ます」体を用いる。

 

 

○行政機関がその権限に基づき,特定の事項について住民又は他の行政機関に対し,ある処置を勧め,又は促す場合に用いる。

○文体は,「である」体又は「ます」体のいずれを用いてもよい。

○法令等に根拠がある場合は,「○○法第○条の規定により」などと明示する。

○文書等を相手方に対し差し出し,交付する場合に用いる。

○文体は,原則として「ます」体を用いる。

○法令等に根拠があれば,「○○法第○条の規定により」などと明示する。

 備考 1 ×印は,空白とすべき字数を示すものである。

    2 法令の題名を引用するときは,当該題名の次に法令の公布年及び法令番号を括弧書する。

    3 宛名に付ける敬称及び題名の配置については,ここに掲げた文例にかかわらず,必要に応じ,修正して立案するものとする。

    4 ここに掲げた文例は,例示であるので,法令等に別に定めのあるものは当該定めによるものとし,ここに掲げられていない文例については,適宜類推して立案する。

別表第2 課又は出先機関を表示する記号(第14条,第38条,第58条)
(昭47訓令11・全改,昭48訓令7・昭48訓令12・昭48訓令26・昭49訓令4・昭49訓令12・昭49訓令24・昭50訓令15・昭51訓令15・昭51訓令35・昭53訓令17・昭54訓令4・昭54訓令14・昭55訓令12・昭56訓令16・昭57訓令4・昭57訓令8・昭57訓令12・昭58訓令6・昭59訓令3・昭60訓令1・昭60訓令4・昭60訓令13・昭60訓令20・昭61訓令4・昭62訓令4・昭63訓令3・平元訓令5・平2訓令2・平3訓令4・平4訓令14・平4訓令20・平5訓令6・平6訓令9・平7訓令10・平8訓令7・平9訓令5・平10訓令6・平11訓令11・平12訓令7・平13訓令6・平14訓令3・平14訓令14・平15訓令9・平16訓令14・平17訓令7・平17訓令20・平18訓令8・平19訓令22・平19訓令36・平20訓令2・平21訓令19・平23訓令17・平25訓令4・平26訓令10・平27訓令5・平28訓令7・一部改正)
組織区分
記号
(本庁)
 
 
政策審議室〔政審〕,立地推進室〔立推〕,立地推進東京本部〔茨立東〕,地方創生室〔地創〕,秘書課〔秘〕,広報広聴課〔広〕,女性青少年課〔女青〕,国際課〔国際〕
総務部
行財政改革・地方分権推進室〔行・分〕,総務課〔総〕,人事課〔人〕,財政課〔財〕,管財課〔管〕,税務課〔税〕,総務事務センター〔総事〕,市町村課〔市町村〕
企画部
企画課〔企〕,情報政策課〔情政〕,水・土地計画課〔水土〕,地域計画課〔地計〕,事業推進課〔事推〕,つくば地域振興課〔つ振〕,統計課〔統〕,科学技術振興課〔科技〕,空港対策課〔空対〕,県北振興課〔北振〕
生活環境部
生活文化課〔生文〕,県民運動推進室〔県運〕,環境政策課〔環政〕,環境対策課〔環対〕,廃棄物対策課〔廃対〕,防災・危機管理課〔防危〕,消防安全課〔消安〕,原子力安全対策課〔原対〕
保健福祉部
厚生総務課〔厚総〕,福祉指導課〔福指〕,医療対策課〔医対〕,保健予防課〔予〕,長寿福祉課〔長福〕,障害福祉課〔障福〕,薬務課〔薬〕,生活衛生課〔生衛〕,子ども家庭課〔子家〕,少子化対策課〔少対〕
商工労働観光部
産業政策課〔産政〕,産業技術課〔産技〕,中小企業課〔中企〕,労働政策課〔労政〕,職業能力開発課〔職能〕,観光物産課〔観物〕,国際観光課〔国観〕
農林水産部
農業政策課〔農政〕,産地振興課〔産振〕,販売流通課〔販流〕,畜産課〔畜〕,農業経営課〔農経〕,林政課〔林政〕,林業課〔林業〕,漁政課〔漁〕,水産振興課〔水振〕,農村計画課〔農計〕,農地整備課〔農整〕,農村環境課〔農環〕
土木部
監理課〔監〕,用地課〔用〕,検査指導課〔検〕,道路建設課〔道建〕,道路維持課〔道維〕,河川課〔河〕,港湾課〔港〕,営繕課〔営〕,都市計画課〔都計〕,都市整備課〔都整〕,公園街路課〔公街〕,下水道課〔下水〕,建築指導課〔建指〕,住宅課〔住〕
国体・障害者スポーツ大会局
総務企画課〔国総〕,施設調整課〔施調〕,競技式典課〔競式〕
会計事務局
会計管理課〔会計〕
(出先機関)
 
共通名称をもつ機関
茨城県県北県民センター県民福祉課〔北セ県〕
茨城県水戸県税事務所〔水税〕
茨城県中央児童相談所〔中児相〕
茨城県水戸保健所〔水保〕
茨城県県北食肉衛生検査所〔北食衛〕
茨城県県北家畜保健衛生所〔北畜〕
茨城県県北農林事務所企画調整部門〔北農企〕
茨城県水戸土木事務所〔水土木〕
茨城県常陸太田工事事務所〔太工〕
共通名称をもたない機関
茨城県計量検定所〔計検〕
茨城県北海道事務所〔北海事〕
茨城県畜産センター〔畜セ〕
茨城県林業技術センター〔林技〕
茨城県立消防学校〔消校〕
備考 出先機関の記号は,例示であるので,本表に記載のないものは,適宜類推して各所長において決定する。
なお,その際には,総務課長に報告する。

別表第3 ひな型
(昭45訓令3・昭45訓令12・昭48訓令12・昭53訓令17・昭55訓令12・昭57訓令4・昭61訓令18・昭61訓令24・平元訓令5・平12訓令14・平17訓令20・平19訓令22・平26訓令10・一部改正)

 第1号 受付印

  甲 削除

乙(第24条,第49条の3)

 

 

イメージ

 

 第2号 処理期限印(第25条第1項,第50条第1項)

処理期限

年    月    日

 

 

 

 第2号の2 供覧印

  甲(第25条の2)

供覧

課長

課長補佐

課員

 

 

 

  乙(第51条)

供覧

所長

次長

課長

課員

 

 

  備考 職名は,出先機関の組織,名称等に応じ適宜調整する。

 第2号の3 開示・不開示の区分印(第27条,第52条)

開示・不開示の区分

開示

 

一部不開示

 

不開示

不開示の部分

・理由

茨城県情報公開条例第7条第 号該当

 

 

開示可能時期

 

 第2号の4 送付印(第29条の2,第54条の2第1項)

件名

 

 

 

 

宛先                 殿

(            課扱い)

第    号

年   月   日

差出人

(     課扱い)

 第3号 回議(合議)受付印(第34条)

        イメージ

  備考 上欄は,「知事」,「会計管理者」,「○○部長」「○○課長」等として調製する。

 第4号 決裁印

        甲(第37条第1項)      乙(第57条第1項)

        イメージ     イメージ

 第5号 削除

 第6号 発送印

       甲(第44条第4項)

 

乙(第63条第3項)

 

イメージ

 

イメージ

 

 

 

 

 

 

 

 

 第7号 経由印(第54条の2第2項)

 

取扱課

 

 

殿 

経由機関名

 

 

(   課扱) 

経由第       号

 

 

年   月   日

 備考 経由番号は,経由文書処理簿の登録番号とする。

様式第1号(第22条第2項第1号)
(昭45訓令3・一部改正,昭45訓令12・旧様式第1号繰下・一部改正,昭51訓令15・昭55訓令12・一部改正,昭57訓令4・旧様式第1号の2繰上・一部改正,昭61訓令24・平6訓令9・平25訓令4・一部改正)

金券等収配票(甲)

金券等収配票(乙)

 

 

 

 

 

   

配付  月  日

 

 

 

 

 

 

   

文書管理主任

 

 

 

 

取扱者

 

 

 

 

 

配布 月 日

 

 

 

 

 

局名及び番号

金券番号

発行

差出人

金額

受領印

摘要

 

局名及び番号

金券番号

発行

差出人

金額

科目

主管課

 

 

月日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

月日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 備考 1 普通郵便物の中に現金又は小切手等が同封されていた場合は,本票に登録する。この場合,「現金」,「小切手」等の表示は,金券番号の欄に明示する。

    2 甲票(原付)から切り離した乙票(原票)を,当該金券等とともに主務課に配布し,主務課は乙票により処理する。

様式第2号(第22条第2項第2号)
(昭45訓令3・昭45訓令12・昭51訓令15・昭55訓令12・昭57訓令4・昭61訓令24・平6訓令9・平19訓令35・平25訓令4・一部改正)

書留(電報)収配票(甲)

 

書留(電報)収配票(乙)

 No.  

配布  月  日

 

 No.  

文書管理主任

取扱者

配布 月 日

 

課 

 

課 

局名及び番号

差出人

種別

受領印

局名及び番号

差出人

種別

受領印

 

 

普通 現金

 

電報

 

 

 

普通 現金

 

電報

 

 

 

普通 現金

 

電報

 

 

 

普通 現金

 

電報

 

 

 

普通 現金

 

電報

 

 

 

普通 現金

 

電報

 

 

 

普通 現金

 

電報

 

 

 

普通 現金

 

電報

 

備考 1 「種別」欄の該当文字を○で囲む。

   2 甲票(原付)から切り離した乙票(原票)を,当該書留(電報)とともに主務課に配布し,主務課は乙票により処理する。

様式第3号(第25条第1項,第50条第1項)
(昭45訓令12・昭51訓令15・昭54訓令14・昭57訓令4・平11訓令11・平12訓令14・平17訓令20・平19訓令22・平25訓令4・平26訓令10・一部改正)

文書収受処理簿

収受

内容

処理期限

検印

完結

発信

   年 月 日付 第 号

文書管理主任

宛先

知事 部長

課長   

差出人

 

 

課長補佐

件名

発信

   年 月 日付 第 号

文書管理主任

宛先

知事 部長

課長   

差出人

 

 

課長補佐

件名

 備考 1 この簿冊は,本庁にあつては課単位に,出先機関にあつてはそれぞれの規模により分冊して調製する。

    2 「宛先」の欄は,該当文字を○で囲む。

      なお,本庁にあつては,副知事を知事に,会計管理者を部長に含め,出先機関にあつては,その区分を変更して用いる。

    3 出先機関(県民センターを除く。)にあつては,「検印」の欄中「課長補佐」とあるのは「主務課長等」と変更して用いる。

    4 収受月日は,受付印月日とする。

様式第4号(第52条)
(平17訓令20・追加,平26訓令3・平26訓令10・一部改正)

起案用紙(表)

 

付箋張り付け

 

イメージ

  決裁印

決裁権者区分

文書収受

年  月  日

保存期間

長期(  )

10,5,3,2,1

1年未満(  )

処理期限

年  月  日

起案

年  月  日

保存期間満了時の措置(  )

文書管理主任

 

     事務所    課(電話  番)

起案者

職氏名印

所長           課長           課員

 

 次長          課長           課員

 

                          課員

供閲

 

題名

 

 

 

 

 

 

 

 

 

開示・不開示の区分

開示

一部不開示

不開示

不開示の部分

・理由

茨城県情報公開条例第7条第  号該当

浄書

浄書者印

発送

期限

月   日

特別取扱い

時間外発送承認印

発送印

校合者印

開示可能時期

 

公印管守者印

茨城県

備考 決裁欄等は,出先機関の組織,名称等に応じ適宜調整する。

(裏)

イメージ

様式第5号(第53条)
(平4訓令20・全改,平12訓令14・平17訓令20・平26訓令10・一部改正)

 

イメージ

報告・連絡書

年   月   日 

 

所長

 

次長

 

課長

 

課員

 

事務所      課

記録者職氏名印

 

相手方(会議名)

(電話       局            番)

宛先

 

区分

会議   電話    来訪

その他(          )

主題

 

内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

要措置事項

 

 

開示・不開示の区分

開示

一部不開示

不開示

不開示の部分

・理由

茨城県情報公開条例第7条第 号該当

 

 

開示可能時期

 

茨城県

 備考 1 区分欄については,該当するものを○で囲む。

    2 出先機関の組織,名称等に応じ適宜調整して作成すること。

様式第6号(第31条)
(平4訓令20・全改,平17訓令20・一部改正)

 

イメージ

同時合議書

合議先

 

 

 

決裁区分

起案

年  月  日

主務課長

   部   課(電話   番)

甲乙丙

処理期限

年  月  日

 

起案者職氏名印

 

合議受付印

 

部長

 

課長

 

課員

 

他の同時合議先

 

題名

特に留意されたい事項

 

 

 

 

 

意見

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第7号(第32条の2)
(昭45訓令12・追加,昭57訓令4・旧様式第7号の2繰上・一部改正,平17訓令20・一部改正)

例文登録簿

登録番号

登録年月日

文案名

分類

主務課名

備考

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 備考 1 この簿冊は,各年をとおして使用する。

    2 「分類」欄は,「指令書」,「契約書」等と記入する。

    3 浄書した文案原稿は,この簿冊に添えて,登録番号順に整理保管する。

様式第8号(第38条,第58条)
(昭57訓令4・平17訓令20・一部改正)

令達番号簿

令達番号

公布又は令達の月日

題名又は事項

登載の県報番号

備考

(令達先その他)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 備考

  1 この簿冊は令達種類ごとに別口座とする。

  2 「登載の県報番号」の欄は,各課及び出先機関備付けのものについては,省略する。

  3 公告については,令達番号の欄を空欄とする。

様式第9号(第58条)
(昭57訓令4・昭59訓令3・平17訓令20・平19訓令22・平26訓令10・一部改正)

文書番号簿

月日

登録番号

件名

宛先

差出者

知事

部長

課長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 備考

  1 この簿冊は,本庁にあつては課単位に,出先機関にあつてはその組織,事務内容等を勘案のうえ分冊して調整する。

  2 「差出者」の欄の記載については,該当者の下に○を付ける。

    なお,本庁にあつては,副知事を知事に,会計管理者を部長に含め,出先機関にあつては,その区分を変更して用いる。

様式第10号 削除
(昭61訓令24)

様式第11号(第44条第2項,第63条第2項)
(昭57訓令4・平17訓令20・平26訓令10・一部改正)

文書発送簿

月日

件名

宛先

差出

種別

数量

単価

金額

検印

備考

グループ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 備考 1 「種別」欄は,郵便の種別,運送便,区分箱等の区別を記入する。

    2 各欄は,種別,量目別に記入する。

    3 出先機関にあつては,適宜統合して用いる。

様式第12号(第44条第3項,第63条第2項)
(平17訓令20・一部改正)

使送簿

月日

使送先

受領者印

使送者印

備考

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第13号(第64条)
(昭43訓令8・昭57訓令4・平11訓令11・平17訓令20・平19訓令35・一部改正)

特殊郵便物等引継簿

当直

現金書留

書留

速達

電報

使送文書

運送便

当直者印

引受者印

(  )

(  )

(  )

(  )

(  )

(  )

(  )

 

 

(  )

(  )

(  )

(  )

(  )

(  )

(  )

 

 

(  )

(  )

(  )

(  )

(  )

(  )

(  )

 

 

 備考 1 ( )内には,特に急を要するものと認めて当直員において配布した件数を記入する。ただし,電報については書留(電報)収配票(様式第2号)を用いて配布する。

    2 書留には,内容証明及び配達証明郵便物を含む。

様式第14号(第50条第2項)
(昭48訓令12・追加,昭57訓令4・平12訓令14・平26訓令10・一部改正)

経由文書処理簿

受付月日

番号

経由月日

件名

宛先

差出人住所・氏名

回議欄

所長

文書管理主任

主務課長等