○茨城県特定非営利活動促進法施行規則
平成10年11月19日
茨城県規則第58号
茨城県特定非営利活動促進法施行規則を次のように定める。
茨城県特定非営利活動促進法施行規則
(趣旨)
第1条 この規則は,茨城県特定非営利活動促進法施行条例(平成10年茨城県条例第35号。以下「条例」という。)第26条の規定に基づき,条例に定めるもののほか,特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)の規定を施行するために必要な事項を定めるものとする。
(平24規則22・一部改正)
(設立認証申請書)
第2条 条例第2条第1項の申請書は,設立認証申請書(様式第1号)によるものとする。
(補正書)
第3条 条例第3条第2項(条例第6条第3項及び第15条第3項において準用する場合を含む。)の補正書は,補正書(様式第2号)によるものとする。
(平24規則22・追加)
(設立登記の完了の届出)
第4条 法第13条第2項の規定による届出は,設立登記完了届出書(様式第3号)により行うものとする。
(平24規則22・旧第3条繰下・一部改正)
(社員総会議事録)
第5条 条例第4条の議事録は,社員総会議事録(様式第4号)によるものとする。
(平24規則22・追加)
(役員の変更等の届出)
第6条 法第23条第1項(法第52条第1項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による届出又は法第53条第1項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定による届出は,役員の変更等届出書(様式第5号)により行うものとする。
(平24規則22・旧第4条繰下・一部改正)
(定款変更認証申請書)
第7条 条例第6条第1項の申請書は,定款変更認証申請書(様式第6号)によるものとする。
(平24規則22・旧第5条繰下・一部改正)
(定款変更届出書)
第8条 条例第7条(条例第19条第1項(条例第24条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の届出書は,定款変更届出書(様式第7号)によるものとする。
(平24規則22・旧第6条繰下・一部改正)
(定款変更登記の完了に係る提出)
第9条 法第25条第7項(法第52条第1項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による提出は,定款変更登記の完了提出書(様式第8号)により行うものとする。
(平24規則22・追加)
(事業報告書等の提出)
第10条 法第29条(法第52条第1項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による提出は,事業報告書等提出書(様式第9号)により行うものとする。
(平24規則22・追加)
(解散認定申請書)
第11条 条例第11条の申請書は,解散認定申請書(様式第10号)によるものとする。
(平24規則22・旧第7条繰下・一部改正)
(解散届出書)
第12条 条例第12条第1項の届出書は,解散届出書(様式第11号)によるものとする。
(平24規則22・旧第8条繰下・一部改正)
(清算人就任届出書)
第13条 条例第12条第2項の届出書は,清算人就任届出書(様式第12号)によるものとする。
(平20規則75・一部改正,平24規則22・旧第9条繰下・一部改正)
(残余財産譲渡認証申請書)
第14条 条例第13条の申請書は,残余財産譲渡認証申請書(様式第13号)によるものとする。
(平24規則22・旧第10条繰下・一部改正)
(清算結了届出書)
第15条 条例第14条の届出書は,清算結了届出書(様式第14号)によるものとする。
(平24規則22・旧第11条繰下・一部改正)
(合併認証申請書)
第16条 条例第15条第1項の申請書は,合併認証申請書(様式第15号)によるものとする。
(平24規則22・旧第12条繰下・一部改正)
(合併登記完了届出書)
第17条 法第39条第2項において準用する法第13条第2項の規定による届出は,合併登記完了届出書(様式第16号)によるものとする。
(平24規則22・旧第13条繰下・一部改正)
(検査の際の身分証明書)
第18条 法第41条第3項(法第64条第7項において準用する場合を含む。)の職員の身分を示す証明書は,様式第17号によるものとする。
(平24規則22・旧第14条繰下・一部改正)
(認定を受けるための申請書)
第19条 条例第17条の申請書は,認定特定非営利活動法人としての認定を受けるための申請書(様式第18号)によるものとする。
(平24規則22・追加)
(認定の有効期間の更新の申請書)
第20条 条例第18条の申請書は,認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新の申請書(様式第19号)によるものとする。
(平24規則22・追加)
(定款変更の認証を受けた場合の提出)
第21条 条例第19条第2項(条例第24条において準用する場合を含む。)において準用する条例第6条第1項の申請書は,認定(特例認定)特定非営利活動法人の定款変更の認証を受けた場合の提出書(様式第20号)によるものとする。
(平24規則22・追加,平29規則17・一部改正)
(役員報酬規程等の提出)
第22条 条例第20条第1項(条例第24条において準用する場合を含む。)の提出は,認定(特例認定)特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書(様式第21号)により行うものとする。
(平24規則22・追加,平29規則17・一部改正)
(助成金支給書類の提出)
第23条 条例第20条第2項(条例第24条において準用する場合を含む。)の提出は,認定(特例認定)特定非営利活動法人が助成金の支給を行った場合の実績の提出書(様式第22号)により行うものとする。
(平29規則17・全改)
(特例認定を受けるための申請書)
第24条 条例第23条において準用する条例第17条の申請書は,特例認定特定非営利活動法人としての特例認定を受けるための申請書(様式第23号)によるものとする。
(平24規則22・追加,平29規則17・一部改正)
(合併の認定を受けるための申請書)
第25条 条例第25条の申請書は,特定非営利活動促進法第63条第1項又は第2項の合併の認定を受けるための申請書(様式第24号)によるものとする。
(平24規則22・追加,平29規則17・一部改正)
付 則
この規則は,平成10年12月1日から施行する。
付 則(平成15年規則第57号)
この規則は,平成15年5月1日から施行する。
付 則(平成17年規則第116号)
この規則は,公布の日から施行する。
付 則(平成18年規則第72号)
この規則は,公布の日から施行する。
付 則(平成20年規則第75号)抄
(施行期日)
1 この規則は,平成20年12月1日から施行する。
付 則(平成24年規則第22号)
この規則は,平成24年4月1日から施行する。
付 則(平成29年規則第17号)
この規則は,平成29年4月1日から施行する。

様式第1号(第2条)
(平15規則57・平24規則22・一部改正)

設立認証申請書

年  月  日  

  茨城県知事    殿

申請者             

住所又は居所         

        印  

電話番号           

  特定非営利活動促進法第10条第1項の規定により,下記のとおり特定非営利活動法人を設立することについて認証を受けたいので,申請します。

 1 特定非営利活動法人の名称

 2 代表者の氏名

 3 主たる事務所の所在地

 4 その他の事務所の所在地

 5 定款に記載された目的

 (備考)

  1 「3 主たる事務所の所在地」及び「4 その他の事務所の所在地」には,事務所の所在地の町名及び番地まで記載すること。

  2 申請書には次の書類を添付すること。

   (1) 定款  2部

   (2) 役員に係る次の書類

    ア 役員名簿  2部

    イ 各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し,並びに就任を承諾する書面の謄本  1部

    ウ 各役員の住所又は居所を証する書面  1部

   (3) 社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては,その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面  1部

   (4) 法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面  1部

   (5) 設立趣旨書  2部

   (6) 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本  1部

   (7) 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書  2部

   (8) 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書  2部

様式第2号(第3条)
(平24規則22・追加,平29規則17・一部改正)

年  月  日 

補正書

 茨城県知事 殿

住所                 

(申請中の)法人の名称         

申請者又は代表者氏名        印 

電話番号                

    年  月  日に申請した(補正する書類の種類)について不備がありましたので,特定非営利活動促進法第10条第3項(同法第25条第5項及び第34条第5項において準用する場合を含む。)の規定により,別添のとおり補正を申し立てます。

1 補正の内容

2 補正の理由

(備考)

 1 「1 補正の内容」には,変更しようとする箇所について新旧対照表を記載すること。

 2 次の書類において補正を行う場合は,補正後の書類各2部を添付すること。

  (1) 定款

  (2) 役員名簿

  (3) 設立趣旨書

  (4) 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

  (5) 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

様式第3号(第4条)
(平17規則116・一部改正,平24規則22・旧様式第2号繰下・一部改正)

設立登記完了届出書

年  月  日  

  茨城県知事    殿

住所           

名称           

代表者氏名        印  

電話番号            

  設立の登記を完了したので,特定非営利活動促進法第13条第2項の規定により,届け出ます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (備考)

  設立の登記をしたことを証する登記事項証明書1部及びその写し1部並びに財産目録2部を添付すること。

様式第4号(第5条)
(平24規則22・追加)

社員総会議事録

1 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容

2 1の事項の提案をした者の氏名又は名称

3 社員総会の決議があったものとみなされた日

4 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

     年  月  日,   が社員の全員に対して,上記のとおり社員総会の目的である事項について提案書を発し,当該提案につき    年  月  日までに社員の全員から書面(又は電磁的記録)により同意の意思表示を得たので,特定非営利活動促進法第14条の9の規定により,当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた。

 以上のとおり,社員総会の決議の省略を行ったので,社員総会の決議があったものとみなされた事項を明確にするため本議事録を作成し,代表者及び議事録作成人がこれに記名押印(又は署名)した。

     年  月  日

特定非営利活動法人の名称 

代表者氏名          印 

議事録作成人氏名       印 

(備考)

 1 法第14条の9の規定に基づく社員総会のみ,この様式を使用すること。

 2 所轄庁に提出する場合は,謄本を添付すること。

様式第5号(第6条)
(平15規則57・一部改正,平24規則22・旧様式第3号繰下・一部改正)

役員の変更等届出書

年  月  日  

  茨城県知事    殿

住所           

名称           

代表者氏名        印  

電話番号            

  次のとおり役員の変更等があったので,特定非営利活動促進法第23条第1項(同法第52条第1項(同法第62条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は同法第53条第1項(同法第62条において準用する場合を含む。)の規定により,変更後の役員名簿を添えて届け出ます。

変更年月日変更事項

役名

氏名

住所又は居所

 

 

 

 

 (備考)

  1 「変更事項」の欄には,新任,再任,任期満了,死亡,辞任,解任,住所(又は居所)の異動,改姓又は改名の別を記載し,また,補欠のため,又は増員によって就任した場合には,その旨を付記すること。

    なお,任期満了と同時に再任した場合には,再任とだけ記載すれば足りる。

  2 「役名」の欄には,理事,監事の別を記載すること。

  3 改姓又は改名の場合には,「氏名」の欄に,旧姓又は旧名を括弧を付して併記すること。

  4 「住所又は居所」の欄には,条例第2条第2項に掲げる書面によって証された住所又は居所を記載すること。

  5 役員が新たに就任した場合(任期満了と同時に再任された場合を除く。)は,次の書類を添付すること。

   (1) 当該各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し,並びに就任を承諾する書面の謄本

   (2) 当該各役員の住所又は居所を証する書面

様式第6号(第7条)
(平15規則57・平20規則75・一部改正,平24規則22・旧様式第4号繰下・一部改正,平29規則17・一部改正)

定款変更認証申請書

年  月  日  

  茨城県知事    殿

住所           

名称           

代表者氏名        印  

電話番号           

  下記のとおり定款を変更することについて,特定非営利活動促進法第25条第3項の認証を受けたいので,申請します。

 1 変更の内容

 2 変更の理由

 (備考)

  1 「1 変更の内容」には,変更しようとする定款の条文等について,変更後と現行の違いを明らかにした新旧条文等の対照表を記載すること。変更しようとする時期を定めている場合には,その旨も記載すること。

  2 当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本1部,変更後の定款2部並びに当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書(当該定款の変更が法第11条第1項第3号又は第11号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときに限る。)2部を添付すること。

  3 所轄庁の変更を伴う定款の変更の場合には,2に掲げる書類のほか,次の書類を添付すること。

   (1) 役員名簿 2部

   (2) 法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面 1部

   (3) 直近の法第28条第1項に規定する事業報告書等(設立後当該書類が作成されるまでの間は法第10条第1項第7号の事業計画書,同項第8号の活動予算書及び法第14条の財産目録,合併後当該書類が作成されるまでの間は法第34条第5項において準用する法第10条第1項第7号の事業計画書,法第34条第5項において準用する法第10条第1項第8号の活動予算書及び法第35条第1項の財産目録) 2部

  4 認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人が法第26条第1項の所轄庁の変更を伴う定款の変更の申請をする場合には,2及び3に掲げる書類のほか,法第52条第3項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定により,次の書類を添付すること。

   (1) 法第44条第2項第1号に規定する寄付者名簿の写し(特例認定特定非営利活動法人は除く。),同項第2号に規定する認定又は特例認定の基準に適合する旨の説明をする書類及び法第47条の欠格事由のいずれにも該当しない旨の説明をする書類の写し並びに同項第3号に規定する寄付金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類の写し

   (2) 認定又は特例認定の通知書の写し

   (3) 変更前の所轄庁に提出した直近の法第54条第2項第2号から第4号までに規定する次の書類の写し

    ア 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程

    イ 前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項,資産の譲渡等に関する事項,寄付金に関する事項及び次に掲げる事項を記載した書類

     (ア) 収益の源泉別の明細,借入金の明細その他の資金に関する事項

     (イ) 資産の譲渡等に係る事業の料金,条件その他その内容に関する事項

     (ウ) 次に掲げる取引に係る取引先,取引金額その他その内容に関する事項

      a 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて,取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第1順位から第5順位までの取引

      b 役員等との取引

     (エ) 寄付者(当該認定特定非営利活動法人等の役員,役員の配偶者若しくは3親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で,前事業年度における当該認定特定非営利活動法人等に対する寄付金の額の合計額が20万円以上であるものに限る。)の氏名並びにその寄付金の額及び受領年月日

     (オ) 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項

     (カ) 支出した寄付金の額並びにその相手先及び支出年月日

     (キ) 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日

    ウ 法第45条第1項第3号(ロに係る部分を除く。),第4号イ及びロ,第5号並びに第7号に掲げる基準に適合している旨並びに法第47条の欠格事由のいずれにも該当しない旨を説明する書類

   (4) 変更前の所轄庁に提出した直近の法第54条第3項に規定する助成金の支給の実績を記載した書類の写し

様式第7号(第8条)
(平24規則22・旧様式第5号繰下・一部改正,平29規則17・一部改正)

定款変更届出書

年  月  日  

  茨城県知事    殿

住所           

名称           

代表者氏名        印  

電話番号            

  下記のとおり定款を変更したので,特定非営利活動促進法第25条第6項(同法第52条第1項(同法第62条において準用する場合を含む。)により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により,当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添えて届け出ます。

 1 変更の内容

 2 変更の理由

 

 

 (備考)

  1 「1 変更の内容」には,変更した定款の条文等について,変更後と変更前との記載の違いを明らかにした新旧条文等の対照表を記載し,併せて,変更した時期を記載すること。

  2 この届出書には,議事録の謄本1部及び変更後の定款2部を添付すること(ただし,法第52条第1項の規定により他の都道府県知事が所轄する法人が提出する場合は,副本の添付を要しない。)。

  3 2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人が法第52条第1項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定に基づき,所轄庁以外の関係知事に提出する場合には,提出先の団体が定めるところによること。

様式第8号(第9条)
(平24規則22・追加,平29規則17・一部改正)

定款変更登記の完了提出書

年  月  日 

 茨城県知事    殿

住所                

名称                

代表者氏名            印 

電話番号               

 定款の変更の登記を完了したので,特定非営利活動促進法第25条第7項(同法第52条第1項(同法第62条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により,登記事項証明書を添えて提出します。

(備考)

 1 この提出書には,登記事項証明書1部及びその写し1部を添付すること(ただし,法第52条第1項の規定により他の都道府県知事が所轄する法人が提出する場合は,写しの添付を要しない)。

 2 2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人が法第52条第1項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定により,所轄庁以外の関係知事に提出する場合には,提出先の団体が定めるところによること。

様式第9号(第10条)
(平24規則22・追加,平29規則17・一部改正)

事業報告書等提出書

年  月  日 

 茨城県知事    殿

住所                

名称                

代表者氏名            印 

電話番号               

 下記に掲げる前事業年度(   年  月  日から    年  月  日まで)の事業報告書等について,特定非営利活動促進法第29条(同法第52条第1項(同法第62条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により,提出します。

1 前事業年度の事業報告書  2部

2 前事業年度の活動計算書  2部

3 前事業年度の貸借対照表  2部

4 前事業年度の財産目録  2部

5 前事業年度の年間役員名簿  2部

6 前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては,その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面  2部

(備考)

 1 法第52条第1項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定により他の都道府県知事が所轄する法人が提出する場合は,1から6までの書類の提出は各1部とする。

 2 法第52条第1項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定により他の都道府県知事が所轄する法人が提出する場合は,「住所」欄に茨城県内における事務所の所在地を併記すること。

 3 「5 前事業年度の年間役員名簿」は,前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿とすること。

 4 2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人が法第52条第1項(法第62条において準用する場合を含む。)の規定により,所轄庁以外の関係知事に提出する場合には,提出先の団体が定めるところによること。

様式第10号(第11条)
(平24規則22・旧様式第6号繰下・一部改正)

解散認定申請書

年  月  日  

  茨城県知事    殿

住所           

名称           

代表者氏名        印  

電話番号           

  特定非営利活動促進法第31条第1項第3号に掲げる事由により下記のとおり特定非営利活動法人を解散することについて,同条第2項の認定を受けたいので,申請します。

 1 事業の成功の不能となるに至った理由及び経緯

 2 残余財産の処分方法

 

 (備考)

   目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由を証する書面を添付すること。

様式第11号(第12条)
(平17規則116・一部改正,平24規則22・旧様式第7号繰下・一部改正)

解散届出書

年  月  日  

  茨城県知事    殿

特定非営利活動法人の名称      

清算人 住所又は居所       

氏名        印  

電話番号         

  特定非営利活動促進法第31条第1項(第1号,第2号,第4号,第6号)に掲げる事由により下記のとおり特定非営利活動法人を解散したので,同条第4項の規定により,届け出ます。

 1 解散の理由

 2 残余財産の処分方法

 

 (備考)

  1 括弧内は,次の解散事由の区分に応じ,該当するものを○で囲むこと。

   (1) 社員総会の決議

   (2) 定款で定めた解散事由の発生

   (4) 社員の欠亡

   (6) 破算手続開始の決定

  2 解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付すること。

様式第12号(第13条)
(平17規則116・平18規則72・平20規則75・一部改正,平24規則22・旧様式第8号繰下・一部改正)

清算人就任届出書

年  月  日  

  茨城県知事    殿

特定非営利活動法人の名称      

清算人 住所又は居所       

氏名        印  

電話番号         

  下記のとおり(特定非営利活動法人の名称)の解散に係る清算中に清算人が就任したので,特定非営利活動促進法第31条の8の規定により,届け出ます。

 1 清算人の氏名又は住所又は居所

 2 清算人が就任した年月日

 

 

 (備考)

   当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付すること。

様式第13号(第14条)
(平24規則22・旧様式第9号繰下・一部改正)

残余財産譲渡認証申請書

年  月  日  

  茨城県知事    殿

特定非営利活動法人の名称      

清算人 住所又は居所       

氏名        印  

電話番号        

  下記のとおり残余財産を譲渡することについて,特定非営利活動促進法第32条第2項の認証を受けたいので,申請します。

 1 譲渡すべき残余財産

 2 残余財産の譲渡を受ける者

 

 (備考)

   「2 残余財産の譲渡を受ける者」には,残余財産の譲渡を受ける者が複数ある場合には,各別に譲渡する財産を記載すること。

様式第14号(第15条)
(平17規則116・平18規則72・平20規則75・一部改正,平24規則22・旧様式第10号繰下・一部改正)

清算結了届出書

年  月  日  

  茨城県知事    殿

特定非営利活動法人の名称      

清算人 住所又は居所       

氏名        印  

電話番号         

  (特定非営利活動法人の名称)の解散に係る清算が結了したので,特定非営利活動促進法第32条の3の規定により,届け出ます。

 

 

 

 

 

 (備考)

   清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付すること。

様式第15号(第16条)
(平15規則57・一部改正,平24規則22・旧様式第11号繰下・一部改正)

合併認証申請書

年  月  日  

  茨城県知事    殿

住所           

名称           

代表者氏名        印  

電話番号           

住所           

名称           

代表者氏名        印  

電話番号           

  特定非営利活動促進法第34条第5項において準用する同法第10条第1項の規定により,下記のとおり合併することについて認証を受けたいので,申請します。

 1

合併後存続する

合併によって設立する

特定非営利活動法人の名称

 2 代表者の氏名

 3 主たる事務所の所在地

 4 その他の事務所の所在地

 5 定款に記載された目的

 (備考)

  1 括弧内は,合併の態様に応じていずれかを○で囲むこと。

  2 「3 主たる事務所の所在地」及び「4 その他の事務所の所在地」には,事務所の所在地の町名及び地番まで記載すること。

  3 申請書には次の書類を添付すること。

   (1) 合併の議決をした社員総会の議事録の謄本 1部

   (2) 定款 2部

   (3) 役員に係る次の書類

    ア 役員名簿 2部

    イ 各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し,並びに就任を承諾する書面の謄本 1部

    ウ 各役員の住所又は居所を証する書面 1部

   (4) 社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては,その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面 1部

   (5) 法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面 1部

   (6) 合併趣旨書 2部

   (7) 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 2部

   (8) 合併当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書 2部

様式第16号(第17条)
(平17規則116・一部改正,平24規則22・旧様式第12号繰下・一部改正)

合併登記完了届出書

年  月  日  

  茨城県知事    殿

住所           

名称           

代表者氏名        印  

電話番号            

  合併の登記を完了したので,特定非営利活動促進法第39条第2項において準用する同法第13条第2項の規定により,登記事項証明書及び財産目録を添えて届け出ます。

 

 

 

 

 

 

 

 (備考)

   この届出書には,登記事項証明書1部及びその写し1部並びに財産目録2部を添付すること。

様式第17号(第18条)
(平24規則22・追加,平29規則17・一部改正)

(第1面)

第   号

所属

職氏名

生年月日

特定非営利活動促進法第41条第3項(同法第64条第7項において準用する場合を含む。)の規定による職員の証

    年  月  日

 

茨城県知事    知事印

 

5.4cm

 写真

 2.3cm

 

知事印

 

 

 

 

2cm

8.5cm

 

 

(第2面)

 この証を携帯する者は,特定非営利活動促進法第41条第1項又は第64条第1項の規定により,特定非営利活動法人の業務及び財産の状況等を検査する職務を行う者である。

   特定非営利活動促進法(抜粋)

 (報告及び検査)

第41条 所轄庁は,特定非営利活動法人(認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人を除く。以下この項及び次項において同じ。)が法令,法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは,当該特定非営利活動法人に対し,その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ,又はその職員に,当該特定非営利活動法人の事務所その他の施設に立ち入り,その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿,書類その他の物件を検査させることができる。

2 所轄庁は,前項の規定による検査をさせる場合においては,当該検査をする職員に,同項の相当の理由を記載した書面を,あらかじめ,当該特定非営利活動法人の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者(以下この項において「特定非営利活動法人の役員等」という。)に提示させなければならない。この場合において,当該特定非営利活動法人の役員等が当該書面の交付を要求したときは,これを交付させなければならない。

3 第1項の規定による検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人にこれを提示しなければならない。

4 第1項の規定による検査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(第3面)

 (報告及び検査)

第64条 所轄庁は,認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人(以下「認定特定非営利活動法人等」という。)が法令,法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し,又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは,当該認定特定非営利活動法人等に対し,その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ,又はその職員に,当該認定特定非営利活動法人等の事務所その他の施設に立ち入り,その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿,書類その他の物件を検査させることができる。

2 所轄庁以外の関係知事は,認定特定非営利活動法人等が法令,法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し,又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは,当該認定特定非営利活動法人等に対し,当該都道府県の区域内における業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ,又はその職員に,当該都道府県の区域内に所在する当該認定特定非営利活動法人等の事務所その他の施設に立ち入り,その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿,書類その他の物件を検査させることができる。

3 所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は,前2項の規定による検査をさせる場合においては,当該検査をする職員に,これらの項の疑いがあると認める理由を記載した書面を,あらかじめ,当該認定特定非営利活動法人等の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者(第5項において「認定特定非営利活動法人等の役員等」という。)に提示させなければならない。

 

(第4面)

4 前項の規定にかかわらず,所轄庁又は所轄庁以外の関係知事が第1項又は第2項の規定による検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には,前項の規定による書面の提示を要しない。

5 前項の場合において,所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は,第1項又は第2項の規定による検査を終了するまでの間に,当該検査をする職員に,これらの項の疑いがあると認める理由を記載した書面を,認定特定非営利活動法人等の役員等に提示させるものとする。

6 第3項又は前項の規定は,第1項又は第2項の規定による検査をする職員が,当該検査により第3項又は前項の規定により理由として提示した事項以外の事項について第1項又は第2項の疑いがあると認められることとなった場合において,当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではない。この場合において,第3項又は前項の規定は,当該事項に関する検査については適用しない。

7 第41条第3項及び第4項の規定は,第1項又は第2項の規定による検査について準用する。

様式第18号(第19条)
(平24規則22・追加,平29規則17・一部改正)

(表)

認定特定非営利活動法人としての認定を受けるための申請書

 

 

年 月 日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

茨城県知事 殿

主たる事務所の所在地

     電話(   )    ―

     FAX(   )    ―

 (ふりがな)

申請者の名称

 

 

 (ふりがな)

代表者の氏名

 

設立年月日

年 月 日   

本申請において適用するパブリックサポートテスト基準

事業年度

月 日 〜 月 日 

過去の認定の有無

(過去の認定の有効期間)

(過去に認定した所轄庁)

(有・無)

自 年 月 日

至 年 月 日

(      )

□相対値基準・原則

□相対値基準・小規模法人

□絶対値基準

過去の特例認定の有無

(特例認定を受けた日)

(過去に特例認定した所轄庁)

(有・無)

( 年 月 日)

(      )

認定取消の有無

(取消日)

(取り消した所轄庁)

(有・無)

( 年 月 日)

(      )

特例認定取消の有無

(取消日)

(取り消した所轄庁)

(有・無)

( 年 月 日)

(      )

 特定非営利活動促進法第44条第1項の認定を受けたいので,申請します。

(現に行っている事業の概要)

(その他の参考事項)

上記以外の事務所の所在地

左記の事務所の責任者の氏名

役職

   電話(   )    ―

   FAX(   )    ―

 

 

   電話(   )    ―

   FAX(   )    ―

 

 

   電話(   )    ―

   FAX(   )    ―

 

 

(裏)

(注意事項)

 1 申請書は,申請書を提出する日を含む事業年度の初日において,その設立の日以後1年を超える期間が経過していなければ提出することができません。また,過去に認定又は特例認定の取消しを受けている場合は,その取消しの日から5年を経過した日以後でなければ申請書を提出することができません。

 2 過去に認定又は特例認定を受けたことのある法人については,再度,特例認定を受けることができません。

 3 申請書提出の直前に終了した事業年度の末日以前5年(認定を受けたことのない法人の場合は2年)内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から申請書提出の直前に終了した事業年度の末日までの期間が実績判定期間となります。

 4 法人の名称,主たる事務所の所在地,代表者の変更などを予定されている場合には,その旨を「その他の参考事項」欄に記載してください。

 5 「上記以外の事務所の所在地」については,定款に記載のある従たる事務所を全て記入してください。

 6 申請書には次の書類を添付してください。

  (1) 寄付者名簿

  (2) 認定の基準に適合する旨を説明する書類

   ア パブリックサポートテスト基準(法第45条第1項第1号イ,ロ又はハ)のいずれかに適合することを説明する書類

   イ 事業活動のうちにその対象が会員等である活動等の占める割合が50パーセント未満であることを説明する書類

   ウ 運営組織及び経理が基準に適合することを説明する書類

   エ 事業活動の内容が基準に適合することを説明する書類

   オ 情報公開に関する基準に適合することを説明する書類

   カ 事業報告書等の提出に関する基準に適合することを説明する書類

   キ 法令違反,不正の行為,公益に反する事実等がないことを説明する書類

   ク 設立後の経過期間に関する基準に適合することを説明する書類

  (3) 法第47条各号の欠格事由のいずれにも該当しない旨を説明する書類

  (4) 寄付金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

様式第19号(第20条)
(平24規則22・追加)

(表)

認定特定非営利活動法人の認定の有効期間の更新の申請書

 

 

年 月 日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

茨城県知事 殿

主たる事務所の所在地

   電話(   )    ―

   FAX(   )    ―

 (ふりがな)

申請者の名称

 

 

 (ふりがな)

代表者の氏名

 

認定の有効期間

自  年 月 日

至  年 月 日

本申請において適用するパブリックサポートテスト基準

認定の有効期間の満了日の6月前の日

年 月 日  

□相対値基準・原則

□相対値基準・小規模法人

□絶対値基準

認定の有効期間の満了日の3月前の日

年 月 日  

事業年度

月 日 〜 月 日

 特定非営利活動促進法第51条第2項の有効期間の更新を受けたいので,申請します。

(現に行っている事業の概要)

上記以外の事務所の所在地

左記の事務所の責任者の氏名

役職

   電話(   )    ―

   FAX(   )    ―

 

 

   電話(   )    ―

   FAX(   )    ―

 

 

   電話(   )    ―

   FAX(   )    ―

 

 

(裏)

(注意事項)

 1 認定の有効期間の更新を受けようとする法人は,認定の有効期間満了の日の6月前から3月前までの間(更新申請期間)に更新の申請をしなければなりません。この更新申請期間内に更新の申請をしない場合(災害その他やむを得ない事由により更新申請期間内に更新の申請をすることができない場合は除きます。)は,改めて認定の申請を行うこととなります。

 2 認定の有効期間の欄には,直近の法第44条第1項の認定を受けた日から継続している有効期間を記入してください。

 3 「事務所の責任者」とは,その事務所における判断事項について責任を持って判断ができる者をいいます。

 4 「上記以外の事務所の所在地」については,定款に記載のある従たる事務所を全て記入してください。

 5 申請書には次の書類を添付してください。ただし,既に茨城県に提出されている書類の内容に変更がないときは,添付を省略することができます。

  (1) 認定の基準に適合する旨を説明する書類

   ア パブリックサポートテスト基準(法第45条第1項第1号イ,ロ又はハ)のいずれかに適合することを説明する書類

   イ 事業活動のうちにその対象が会員等である活動等の占める割合が50パーセント未満であることを説明する書類

   ウ 運営組織及び経理が基準(法第45条第1項第3号ロに係る部分を除く。)に適合することを説明する書類

   エ 事業活動の内容が基準に適合することを説明する書類

   オ 情報公開に関する基準に適合することを説明する書類

   カ 法令違反,不正の行為,公益に反する事実等がないことを説明する書類

  (2) 法第47条各号の欠格事由のいずれにも該当しない旨を説明する書類

  (3) 寄付金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

様式第20号(第21条)
(平24規則22・追加,平29規則17・一部改正)

認定(特例認定)特定非営利活動法人の定款変更の認証を受けた場合の提出書

 

 

年 月 日

 

 

 

 

 

茨城県知事 殿

主たる事務所の所在地

   電話(   )    ―

   FAX(   )    ―

従たる事務所の所在地

   電話(   )    ―

   FAX(   )    ―

 (ふりがな)

法人名

 

 

 (ふりがな)

代表者の氏名

 

認定(特例認定)の有効期間

自  年  月  日

至  年  月  日

 特定非営利活動促進法第25条第3項に規定する所轄庁の定款の変更の認証を受けたので,同法第52条第2項(同法第62条の準用を含む。)の規定により提出します。

 定款変更の認証日

定款変更の内容

添付書類

チェック

 

 

・社員総会の議事録の謄本

・変更後の定款

(注意事項)

 1 定款変更の内容欄には,変更した定款の条文等について,変更後と変更前との記載の違いを明らかにした新旧条文等の対照表を記載すること。

 2 2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人は,所轄庁以外の関係知事に提出することとなります。

様式第21号(第22条)
(平24規則22・追加,平29規則17・一部改正)

認定(特例認定)特定非営利活動法人の役員報酬規程等提出書

年 月 日

 

 

 

 

茨城県知事 殿

主たる事務所の所在地

   電話(   )    ―

   FAX(   )    ―

 (ふりがな)

法人名

 

 

 (ふりがな)

代表者の氏名

 

認定(特例認定)の有効期間

事業年度

自  年  月  日

至  年  月  日

自  年  月  日

至  年  月  日

 特定非営利活動促進法第55条第1項の規定(同法第62条において準用する場合を含む。)により,次の書類を提出します。

(1) 前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程

(2) 前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項,資産の譲渡等に関する事項,寄付金に関する事項その他の内閣府令で定める事項を記載した書類

 (同法第54条第2項第3号に定める事項を記載した書類)

 

ア 収益の源泉別の明細,借入金の明細その他の資金に関する事項

イ 資産の譲渡等に係る事業の料金,条件その他その内容に関する事項

ウ 次に掲げる取引に係る取引先,取引金額その他その内容に関する事項

 (ア) 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて,取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第1順位から第5順位までの取引

 (イ) 役員等との取引

エ 寄付者(当該認定特定非営利活動法人等の役員,役員の配偶者若しくは3親等以内の親族又は役員と特殊の関係にある者で,前事業年度における当該認定特定非営利活動法人等に対する寄付金の額の合計額が20万円以上であるものに限る。)の氏名並びにその寄付金の額及び受領年月日

オ 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項

カ 支出した寄付金の額並びにその相手先及び支出年月日

キ 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日

(3) 同法第45条第1項第3号(ロに係る部分を除く。),第4号イ及びロ,第5号並びに第7号に掲げる基準に適合している旨及び同法第47条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類

 

ア 運営組織及び経理が基準(同法第45条第1項第3号ロに係る部分を除く。)に適合することを説明する書類

イ 事業活動の内容が基準(同法第45条第1項第4号ハ及びニに係る部分を除く。)に適合することを説明する書類

ウ 情報公開に関する基準に適合することを説明する書類

エ 法令違反,不正の行為,公益に反する事実等がないことを説明する書類

オ 同法第47条各号の欠格事由のいずれにも該当していない旨を説明する書類

(注意事項)

  2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人は,所轄庁及び所轄庁以外の関係知事に提出することとなります。

様式第22号(第23条:助成金)
(平24規則22・追加,平29規則17・一部改正)

認定(特例認定)特定非営利活動法人が助成金の支給を行った場合の実績の提出書

年 月 日

 

 

 

 

 

茨城県知事 殿

主たる事務所の所在地

   電話(   )    ―

   FAX(   )    ―

 (ふりがな)

法人名

 

 

 (ふりがな)

代表者の氏名

 

認定(特例認定)年月日

   年  月  日

認定(特例認定)の有効期間

自  年  月  日

至  年  月  日

 助成金の支給を行ったので,特定非営利活動促進法第55条第2項(同法第62条において準用する場合を含む。)に規定する助成の実績を次のとおり提出します。

支給日

支給対象者

支給金額

助成対象の事業等

年 月 日

 

 

年 月 日

 

 

年 月 日

 

 

年 月 日

 

 

年 月 日

 

 

年 月 日

 

 

年 月 日

 

 

年 月 日

 

 

年 月 日

 

 

年 月 日

 

 

(注意事項)

 1 この提出書は,認定特定非営利活動法人又は特例認定特定非営利活動法人が助成金の支給を行った場合に,法第55条第2項(同法第62条において準用する場合を含む。)の規定により助成の実績を記載した書類を所轄庁に提出する必要がありますので,その際に使用します。

 2 「助成対象の事業等」の欄は,事業等の内容を具体的に記載します。

様式第23号(第24条)
(平24規則22・追加,平29規則17・旧様式第24号繰上・一部改正)

(表)

特例認定特定非営利活動法人としての特例認定を受けるための申請書

年 月 日

 

 

 

 

 

 

 

 

茨城県知事 殿

 

主たる事務所の所在地

   電話(   )    ―

   FAX(   )    ―

 (ふりがな)

申請者の名称

 

 

 (ふりがな)

代表者の氏名

 

設立年月日

年  月  日       

事業年度

月  日〜  月  日     

過去の認定の有無

(過去に認定した所轄庁)

(有・無)

(           )

過去の特例認定の有無

(過去に特例認定した所轄庁)

(有・無)

(           )

  特定非営利活動促進法第58条第1項の特例認定を受けたいので,申請します。

 (現に行っている事業の概要)

上記以外の事務所の所在地

左記の事務所の責任者の氏名

役職

   電話(   )    ―

   FAX(   )    ―

 

 

   電話(   )    ―

   FAX(   )    ―

 

 

   電話(   )    ―

   FAX(   )    ―

 

 

(裏)

(注意事項)

 1 申請書を提出する日を含む事業年度の初日において,その設立の日以後1年を超える期間が経過していなければ特例認定申請書を提出することができません。

 2 法人の設立の日から5年を経過していない法人でなければ特例認定申請書を提出することができません。

 3 過去に認定又は特例認定を受けたことのある法人は,特例認定申請書を提出することができません。

 4 「事務所の責任者」とは,その事務所における判断事項について責任を持って判断ができる者をいいます。

 5 「上記以外の事務所の所在地」については,定款に記載のある従たる事務所を全て記入してください。

 6 申請書には次の書類を添付してください。

  (1) 特例認定の基準に適合する旨を説明する書類

   ア 事業活動のうちにその対象が会員等である活動等の占める割合が50パーセント未満であることを説明する書類

   イ 運営組織及び経理が基準に適合することを説明する書類

   ウ 事業活動の内容が基準に適合することを説明する書類

   エ 情報公開に関する基準に適合することを説明する書類

   オ 事業報告書等の提出に関する基準に適合することを説明する書類

   カ 法令違反,不正の行為,公益に反する事実等がないことを説明する書類

   キ 設立後の経過期間に関する基準に適合することを説明する書類

  (2) 法第47条各号の欠格事由のいずれにも該当しない旨を説明する書類

  (3) 寄付金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

様式第24号(第25条)
(平24規則22・追加,平29規則17・旧様式第25号繰上・一部改正)

(表)

特定非営利活動促進法第63条第1項又は第2項の合併の認定を受けるための申請書

年 月 日

 

 

 

 

 

 

 

 

茨城県知事 殿

主たる事務所の所在地

   電話(   )    ―

   FAX(   )    ―

 (ふりがな)

申請者の名称

 

 

 (ふりがな)

代表者の氏名

 

認定(特例認定)年月日

年 月 日

同法第63条第1項申請において適用するパブリックサポートテスト基準

□認定

□特例認定の有効期間

自  年 月 日

至  年 月 日

 

□相対値基準・原則

□相対値基準・小規模法人

□絶対値基準

事業年度

 月 日〜 月 日

 □同法第63条第2項申請

 特定非営利活動促進法第63条

第1項

第2項

の合併の認定を受けたいので,申請します。

法人名

主たる事務所の所在地

  現に行っている事業の概要

区分

合併後存続する法人名又は合併により設立する法人名

 

(代表者名)

 

 

 

 電話(   )    ―

 FAX(   )    ―

 

認定

特例認定

上記以外

合併によって消滅する法人名

 

(代表者名)

 

 

 電話(   )    ―

 FAX(   )    ―

 

認定

特例認定

上記以外

合併によって消滅する法人名

 

(代表者名)

 

 

 電話(   )    ―

 FAX(   )    ―

 

認定

特例認定

上記以外

(裏)

(注意事項)

 1 この申請書は,法第63条第3項の規定により,同条第1項の認定を受けようとする認定特定非営利活動法人又は同条第2項の適用を受けようとする特例認定特定非営利活動法人が,法第34条第3項の認証の申請に併せて,所轄庁に提出してください。

 2 申請本文の

第1項

第2項

は,該当するものを○で囲みます。

 3 区分欄は,その法人が該当するものを○で囲みます。

 4 この申請に係る実績判定期間については,合併後存続する法人又は合併によって消滅する各法人(合併によって法人を設立する場合にあっては,合併によって消滅する各法人)の各事業年度のうち申請書提出の直前に終了した事業年度の末日以前2年以内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から申請書提出の直前に終了した各事業年度の末日までの期間となります。

 5 申請書には次の書類を添付してください。

  (1) 寄付者名簿(法第63条第2項の合併の認定を受けようとする特例認定特定非営利活動法人を除く。)

  (2) 認定又は特例認定の基準に適合する旨を説明する書類

   ア パブリックサポートテスト基準(法第45条第1項第1号イ,ロ又はハ)のいずれかに適合することを説明する書類(法第63条第2項の合併の認定を受けようとする特例認定特定非営利活動法人を除く。)

   イ 事業活動のうちにその対象が会員等である活動等の占める割合が50パーセント未満であることを説明する書類

   ウ 運営組織及び経理が基準に適合することを説明する書類

   エ 事業活動の内容が基準に適合することを説明する書類

   オ 情報公開に関する基準に適合することを説明する書類

   カ 事業報告書等の提出に関する基準に適合することを説明する書類

   キ 法令違反,不正の行為,公益に反する事実等がないことを説明する書類

   ク 設立後の経過期間に関する基準に適合することを説明する書類

  (3) 法第47条各号の欠格事由のいずれにも該当しない旨を説明する書類

  (4) 寄付金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類