(目的)

第1条　この条例は，環境の保全及び創造について，基本理念を定め，並びに県，市町村，事業者及び県民の責務を明らかにするとともに，環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより，環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに，人類の福祉に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「環境への負荷」とは，人の活動により環境に加えられる影響であって，環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(基本理念)

第3条　環境の保全及び創造は，次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

(県の責務)

第4条　県は，前条に掲げる基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり，次に掲げる事項に関する総合的な施策を策定し，及び実施する責務を有する。

(市町村の責務)

第5条　市町村は，基本理念にのっとり，環境の保全及び創造に関し，県の施策に配慮しつつ当該市町村の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し，及び実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第6条　事業者は，基本理念にのっとり，その事業活動を行うに当たっては，環境への負荷の低減その他環境の保全及び創造に自ら努めるとともに，公害を防止し，又は自然環境を適正に保全するため，必要な措置を講ずるよう努めなければならない。この場合において，事業者は，特に次に掲げる事項に配慮するものとする。

(県民の責務)

第7条　県民は，基本理念にのっとり，環境の保全上の支障を防止するため，その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

(年次報告等)

第8条　知事は，毎年，議会に，環境の状況並びに環境の保全及び創造に関して講じた施策に関する報告を提出するとともに，これを公表しなければならない。

(環境基本計画)

第9条　知事は，環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

(施策の方針等)

第10条　県は，環境の保全及び創造に関する施策を策定し，及び実施するに当たっては，各種の施策相互の連携を図りつつ環境基本計画に基づき総合的かつ計画的に行わなければならない。

(多様な自然環境の体系的な保全及び創造)

第11条　県は，山地，山間地，平地，河川・湖沼，沿岸・海域等の県土空間における多様な自然環境を，自然の生態系がもつ環境の保全能力が維持されるように，地域の自然的社会的条件に応じて，体系的に保全し，及び創造するために必要な措置を講ずるものとする。

(森林及び緑地の保全等)

第12条　県は，人と自然が触れ合う緑豊かな県土の形成を図るため，森林及び緑地の保全，緑化の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。

(良好な景観の形成等)

第13条　県は，自然環境に配慮した良好な景観の形成及び歴史的文化的遺産の保全が図られるように，必要な措置を講ずるものとする。

(規制等の措置)

第14条　県は，環境の保全上の支障を防止するため，次に掲げる規制の措置を講じなければならない。

(経済的措置)

第15条　県は，事業者及び県民がその行為に係る環境への負荷の低減のための施設の整備その他の環境の保全及び創造のための適切な措置をとることを助長するため，必要かつ適正な助成，金融上の措置その他の措置を講ずるように努めるものとする。

(施設の整備その他の事業の推進)

第16条　県は，緩衝地帯その他の環境の保全上の支障を防止するための公共的施設の整備及び汚泥のしゅんせつその他の環境の保全上の支障を防止するための事業を推進するため，必要な措置を講ずるものとする。

(土地の合理的かつ適正な利用)

第17条　県は，土地の形状の変更，工作物の新設その他これらに類する事業に係る構想又は計画の策定段階において環境への負荷の少ない合理的かつ適正な土地の利用に関し必要な調整その他の措置を講ずるものとする。

(環境影響評価の推進)

第18条　県は，土地の形状の変更，工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が，その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査，予測及び評価を行い，その結果に基づき，その事業に係る環境の保全及び創造について適正に配慮することを推進するため，必要な措置を講ずるものとする。

(資源の循環的利用等の促進)

第19条　県は，環境への負荷の低減を図るため，資源の循環的な利用，エネルギーの合理的な使用並びに廃棄物の減量化及び適正な処理が促進されるように，必要な措置を講ずるものとする。

(県民の意見の反映)

第20条　県は，環境の保全及び創造に関する施策に，県民の意見を反映することができるように，必要な措置を講ずるものとする。

(環境の保全及び創造に関する教育，学習等)

第21条　県は，事業者及び県民が良好な環境の保全及び創造についての理解を深めるとともに，これに関する活動が促進されるように，環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに広報活動の充実その他必要な措置を講ずるものとする。

(民間団体等の自発的な活動の促進)

第22条　県は，事業者，県民又はこれらの者で構成する民間の団体(以下「民間団体等」という。)が自発的に行う自然環境の保全，公害の防止，地球環境保全その他の環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように，必要な措置を講ずるものとする。

(参加及び連携の推進)

第23条　県は，環境の保全及び創造を推進するに当たっては，民間団体等の自主的かつ積極的な参加並びに国，地方公共団体及び民間団体等による相互の連携が基本となることにかんがみ，これらに必要な情報の収集，調査研究その他の参加及び連携の推進に資する措置を講ずるものとする。

(環境管理・監査等の促進)

第24条　県は，事業者が事業活動に係る環境への負荷の低減を図るために行う自主的な環境の保全及び創造に関する計画の策定，体制の整備等からなる環境管理・監査等の実施が促進されるように，必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供)

第25条　県は，前5条に掲げる事項を適切に推進するため，個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況並びに環境の保全及び創造に関する行動の事例その他の環境の保全及び創造に関し必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。

(調査研究体制の整備等)

第26条　県は，自然環境の保全，公害の防止，地球環境保全その他の環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な調査研究体制の整備並びに調査研究及び技術開発の推進及び成果の普及その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(監視，測定等)

第27条　県は，環境の状況を的確に把握し，並びに環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な監視，測定等の体制の整備に努めるものとする。

(公害に係る紛争の処理)

第28条　県は，公害に係る紛争の処理について円滑な解決を図るために必要な措置を講じなければならない。

(地球環境保全に資する行動の促進)

第29条　県は，地球環境保全が人類共通の課題であるとともに県民の現在及び将来にかかわる課題であることを認識し，県，市町村，事業者及び県民が，その役割に応じ，一体となって，環境への負荷を低減し，良好な環境の創造に資するため行動することを促進するため，必要な措置を講じなければならない。

(地球環境保全に関する国際協力)

第30条　県は，国際機関，国，他の地方公共団体及び民間団体等と連携し，地球環境保全に関する調査研究，情報の提供，技術の活用，人材の交流等により，地球環境保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。

第31条　県は，霞ケ浦流域の総合的な環境の保全及び創造を図るため，霞ケ浦及びその流域の河川の水質の汚濁を防止する施策，自然の水質浄化能力を保護及び活用する施策，その水源となる山林・平地林を保全する施策その他の霞ケ浦流域の全体の環境を総合的に管理する施策を講じなければならない。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第32条　県は，環境の保全及び創造を図るための広域的な取組を必要とする施策について，国及び他の地方公共団体と協力して，その推進に努めるものとする。

(市町村への支援の措置)

第33条　県は，環境の保全及び創造を図るうえで市町村が果たす役割の重要性にかんがみ，市町村が実施する環境の保全及び創造のための施策のうち，必要と認めるものについて，財政的かつ技術的な支援措置を講ずるように努めるものとする。