(趣旨)

第1条　茨城県が設置する鹿島臨海都市計画下水道(以下「下水道」という。)の管理及び使用並びに構造の技術上の基準及び終末処理場の維持管理については，下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか，この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(使用の申込み)

第3条　下水道を使用しようとする者は，1日あたりの予定汚水排出量，汚水の水質等を記載した申込書により，知事に使用の申込みをしなければならない。申込書に記載した事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の承認)

第4条　知事は，前条の規定による申込みがあつたときは，処理能力の範囲内において，1日あたりの汚水排出量及び汚水の水質を定め，これを承認するものとする。

(使用の制限等)

第5条　知事は，非常災害その他下水道の管理上やむを得ない事情があるときは，当該汚水を排出する使用者に対し，下水道の使用を制限し，又は停止を命ずることができる。

(排水設備等の設置)

第6条　排水設備，除害施設，計量器及び水質測定のための試料を採取するための施設(以下「排水設備等」という。)は，使用者において設置するものとする。

(排水設備等の接続方法等)

第7条　排水設備等の新設，増設又は改築(以下「新設等」という。)をする場合の接続方法は，下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)及び知事が別に定めるところによらなければならない。

(除害施設の設置等)

第8条　使用者は，著しく下水道の施設及び管理の機能を妨げるおそれのある汚水を排出する場合には，除害施設を設置しなければならない。

(排水設備等の設置計画の承認)

第9条　使用者は，排水設備等の新設等を行なおうとするときは，あらかじめ，次の各号に掲げる事項を記載した計画書を知事に提出し，その承認を受けなければならない。計画書に記載した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備等の工事の検査)

第10条　使用者は，排水設備等の新設等の工事を完了したときは，すみやかにその旨を届け出て知事の検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第11条　排水設備等の新設等の工事は，令第15条で定める資格を有する者の管理の下に行なわなければならない。

(使用の開始等の承認等)

第12条　使用者が下水道の使用を開始し，休止し，若しくは廃止し，又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは，知事の承認を受けなければならない。

(料金の徴収)

第13条　料金は，使用者から毎月徴収する。

(料金の額)

第14条　料金は，水量料金，水質料金及び加算料金を合算した額に100分の110を乗じて得た額とする。

(汚水排出量の決定)

第15条　知事は，計量器による測定により汚水排出量を決定する。ただし，計量器の故障その他の事情により測定することができないときは，知事が別に決定する。

(汚水の水質の決定等)

第16条　知事は，汚水の濃度を算出するために必要な汚水の水質を決定するものとする。

(汚水排出量等の決定通知)

第17条　知事は，前2条の規定により，汚水排出量及び汚水の水質を決定したときは，その結果を使用者に通知するものとする。

(料金の算定期間)

第18条　料金の算定期間は，計量器の前回の点検日の翌日から次回の点検日までとする。

(料金徴収の特例)

第19条　第12条第1項の規定により下水道の使用を開始し，若しくは再開し，又は第9条後段の規定により汚水等の水質を変更して下水道を使用することとなつた直後，その他通常の方法による料金算定が不適当と認められる場合には，知事が必要と認める期間について概算料金を徴収することができる。この場合において，当該期間の終了後すみやかに料金の精算を行なうものとする。

(料金の減免)

第20条　知事は，公益上の必要その他特別の事情があると認めたときは，料金を減免することができる。

(行為の許可)

第21条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は，申請書に必要な書類を添付して知事に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第22条　法第24条第1項に規定する条例で定める軽微な変更は，下水道の施設の機能を妨げ，又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であつて，同項の許可を受けた者が当該施設，又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行なうものとする。

(許可又は承認の条件)

第23条　この条例の規定による許可又は承認には，条件を付することができる。

(資料の提出)

第24条　知事は，下水道の運営に関し必要な限度において，使用者から資料の提出を求めることができる。

(損害賠償)

第25条　下水道による汚水の処理にあたり，使用者の責に帰する理由により損害が生じたときは，使用者は，その賠償の責を負わなければならない。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第26条　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準(以下「公共下水道の構造の技術上の基準」という。)で排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第28条において同じ。)に共通するものは，次に掲げるとおりとする。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第27条　公共下水道の構造の技術上の基準で排水施設に係るものは，前条に定めるもののほか，次に掲げるとおりとする。

(処理施設の構造の技術上の基準)

第28条　公共下水道の構造の技術上の基準で処理施設(終末処理場であるものに限る。)に係るものは，第26条に定めるもののほか，次に掲げるとおりとする。

(適用除外)

第29条　前3条の規定は，次に掲げる公共下水道については，適用しない。

(終末処理場の維持管理)

第30条　終末処理場の維持管理は，次に定めるところにより行うものとする。

(過料)

第31条　使用者が次の各号の一に該当するときは，1万円以下の過料を科することができる。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成31年10月1日から施行する。

(茨城県鹿島臨海都市計画下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

第10条　第10条の規定による改正後の茨城県鹿島臨海都市計画下水道条例の規定は，平成31年10月分に係る料金から適用する。