学校法人の寄附行為の認可審査基準等に関する要項

（趣旨）

第１条　この要項は，学校法人（私立学校法（昭和25 年法律第270 号）第64 条第4 項に規定する法人を含む。以下同じ。）の寄附行為及び寄附行為の変更の認可の審査基準並びに申請の手続に関し，必要な事項を定めるものとする。

（寄附行為認可に係る資産等の審査基準）

第２条　学校法人の寄附行為の認可に係る資産等の審査基準は，次の各号に掲げるとおりとする。

（寄附行為認可に係る役員等組織の審査基準）

第３条　学校法人の寄附行為の認可に係る役員等組織の審査基準は，次の各号に掲げるとおりとする。

（寄附行為認可に係る立地条件等の審査基準）

第４条　学校の立地条件については，当該学校が他の学校と不当に競合することなく，その役割を十分に果たすことが期待されるものでなければならない。

（寄附行為変更認可に係る審査基準）

第５条　学校の増設（幼稚園を設置している者が，当該幼稚園を廃止し，当該幼稚園と同一の所在場所において，当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合（以下「幼保連携型認定こども園へ移行する場合」という。）を含む。）に伴う学校法人の寄附行為の変更の認可に係る審査基準は，次の各号に掲げるとおりとする。

２　前項に規定するもののほか，寄附行為の変更の認可に係る審査基準については，第2条（第2 号及び第3 号を除く。）から前条までの規定を準用する。

（学校法人以外の者等が設置者となる場合の資産基準等）

第６条　学校法人以外の者（次号に掲げる者を除く。）が私立学校を設置する場合（各種学校が専修学校となる場合を除く。次項において同じ。）における当該設置の認可に係る資産基準その他の審査基準については，第2 条及び第4 条第2 項の規定を準用する。

２　社会福祉法人その他の公益を目的とし営利を目的としない法人並びに一般社団法人及び一般財団法人が私立学校を設置する場合における当該設置の認可に係る資産その他の審査基準については，第2 条，第4 条第2 項及び前条第1 項第3 号の規定を準用する。

（寄附行為及び寄附行為変更の認可申請手続）

第７条　学校法人の設立に係る寄附行為の認可を受けようとする者は，寄附行為認可申請書（様式第1 号）により，開設年度の前年度の7 月31 日までに，知事に申請しなければならない。

２　学校の増設に伴う寄附行為の変更の認可を受けようとする者は，寄附行為変更認可申請書（様式第2 号）により，開設年度の前年度の7 月31 日までに，知事に申請しなければならない。

３　前項に規定する事由以外の事由により寄附行為の変更の認可を受けようとする者は，寄附行為変更認可申請書（様式第3 号）により，知事に申請しなければならない。

付 則

１　この要項は，昭和62 年7 月1 日から適用する。

２　幼稚園の設置を目的とする学校法人設立認可基準（昭和51 年2 月1 日制定）は，昭和62 年6 月30 日をもって廃止する。

３　学校教育法（昭和22 年法律第26 号）第102 条第1 項に規定する私立幼稚園が，設置者変更により学校法人となる場合及び昭和62 年6 月30 日現在において，既に学校の設置申請の手続がなされているものについては，この要項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

付 則

この要項は，平成8 年4 月1 日から適用する。

付 則

この要項は，平成17 年1 月1 日から適用する。

付 則

この要項は，平成18 年9 月15 日から適用する。

付 則

この要項は，平成19 年4 月1 日から適用する。

付 則

この要項は，平成27 年4 月1 日から適用する。

付 則

この要項は，平成28 年4 月1 日から適用する。

付 則

この要項は，平成29 年4 月1 日から適用する。

付 則

この要項は，平成30 年1 月1 日から適用する。

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