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更新日:2018年1月12日

私立幼稚園設置に関する要項

(趣旨)

第1条  幼稚園の設置については,幼稚園設置基準(昭和31 年文部省令第32 号。以下「設置基準」という。)に定めるもののほか,この要項の定めるところによる。

(設置者)

第2条  設置者は,学校法人とする。ただし,幼児教育の振興上知事が必要と認めた場合は,この限りでない。

2 設置者の主たる構成員は,教育に関する識見を有し,かつ,幼稚園を管理することが適当と認められる者で,学校教育法(昭和22 年法律第26 号)第9 条各号に該当しない者でなければならない。

(園地面積)

第3条  園地面積は,園舎の建築面積に運動場の面積を加えて得た面積以上とする。

(教職員)

第4条  養護教諭若しくは養護助教諭又は事務職員を置かない幼稚園にあっては,養護又は事務を担当する者を定めなければならない。

(教育上適切な環境の意義)

第5条  設置基準第7 条第1 項に規定する教育上適切な環境とは,おおむね次に掲げるものをいう。

(1) 幼稚園の付近に当該幼稚園の教育環境を著しく害するおそれがある旅館,遊戯場等の施設がないこと。
(2) 幼稚園の付近に園児の教育上又は保健衛生上著しく害のある騒音,煤煙,悪臭等をもたらす工場等の施  設がないこと。
(3) 幼児教育の機会均等,幼児教育の充実等の見地から,隣接の幼稚園又は保育所との配置が適正であること。

(保育室等の面積)

第6条  保育室の面積は,子ども1 人につき1.98 平方メートル以上とする。

(飲料水に関する証明)

第7条  設置基準第9 条第4 項に規定する飲料水に関する証明は,保健所長の証明(上水道の場合にあっては,上水道使用証明書)とする。

(収容定員の変更等に係る園地等の面積)

第8条  収容定員を変更する場合における当該変更後の園地面積については,第3 条の規定を準用する。

2 収容定員の変更等に伴い新たに増設する保育室の面積については,第6 条の規定を準用する。

(設置認可に係る資産等の審査基準)

第9条  幼稚園の設置認可に係る資産等の審査基準は,次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 設置する幼稚園の設備(賃貸借等によることが適当であると認められる設備を除く。),園舎及び園地は,負担付又は借用のものでないこと。ただし,次のいずれかに該当する場合で,かつ,教育上支障がないときは,この限りでない。
ア 国又は地方公共団体から借用する場合
イ 国又は地方公共団体以外の者から借用する場合にあっては,20年以上の長期にわたり安定して使用できる保証がある場合

(2) 幼稚園設置に要する経費(以下「設置経費」という。)の財源には,原則として,借入金その他の負債を充てないこと。ただし,日本私立学校振興・共済事業団が行う貸付を受ける場合であって園舎建築費の2 分の1 の範囲内の額の借入金を充てるときは,この限りでない。

(3) 幼稚園の経営に必要な運用財産として,開設年度の経常的経費(人件費,教育研究経費,管理経費及び設備経費をいう。以下同じ。)の3 分の1 以上に相当する資金を保有すること。この場合において,当該運用財産の財源には,借入金その他の負債を充てないこと。

(4) 設置経費及び前号に規定する運用財産は,原則として,認可申請時において,収納されていること。

(5) 幼稚園の経営については,毎年度の経常的支出に対し,授業料等の経常的収入で収支の均衡が保てるものであること。

(6) 幼稚園の完成年度(全学年の生徒等が在籍することとなる年度をいう。)までの各年度の経常的経費の財源には,原則として,借入金その他の負債を充てないこと。

付 則

1 この要項は,平成19 年4 月1 日から適用する。

2 この要項による改正前の茨城県私立幼稚園設置に関する要項(昭和51 年4 月1 日制定)の施行前に設置の認可を受けた幼稚園の園地面積並びに保育室及び遊戯室の面積については,第3 条及び第7 条の規定にかかわらず,なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず,同項に規定する幼稚園が収容定員の変更等に伴い園地を拡張し,又は保育室若しくは遊戯室を新設する場合におけるそれらの施設の面積については,第3 条又は第7 条の規定を適用する。

付 則

この要項は,平成27 年4 月1 日から適用する。

付 則

1 この要項は,平成30 年1 月1 日から適用する。

2 適用日前に学校教育法(昭和22年法律第26号)第4条第1項の規定に基づき,設置の認可を受けた幼稚園の既存施設の保育室の面積については,第6 条の規定にかかわらず,なお従前の例による
(1 室につき53 平方メートル以上とする。)。

 

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総務部総務課私学振興室

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2249

FAX番号:029-301-2245

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