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更新日:2019年3月14日

私学共済制度の概要

1 私学共済制度について

 

私学共済制度とは、私立学校に勤務する教職員を対象とした社会保障制度で、健康保険にあたる短期給付、年金にあたる長期給付、貸付や宿泊施設の経営などを行う福祉事業の三つを実施して、私学教職員の福利厚生を図り、もって私学振興に資することを目的とした相互扶助制度です。

これら私学共済の事業は、日本私立学校振興・共済事業団(以下「私学事業団」)が管掌しています。

 

2 加入者について

 

私立学校に勤務し、給与を受ける人は、教職員となったその日から加入者資格を取得します。私学共済への加入は、私立学校教職員共済法により義務づけられたものであり、個人の意思で加入しなかったり、脱退することはできません。

ただし、以下に該当する者は加入者とはなりません。

(1)専任でない者(ほかに本職を持っている者)

(2)臨時に使用される者(日雇いの者・2ヵ月以内の勤務期間の者)

(3)その他常時勤務に服さない者等(非常勤講師等)

上記に該当する場合であっても、その勤務実態が「1日又は1週の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が、当該学校等において同種の業務に従事する通常の教職員等の所定労働時間及び所定労働日数の概ね4分の3以上である教職員」については、加入者となります。

また、臨時に使用される者であっても、所定の期間を超えて使用されることとなった場合は、加入者となります。

その他、加入要件等に関する詳細については、私学事業団に確認ください。

 

3 短期給付事業について

 

短期給付は、法律で定める保健給付・休業給付・災害給付とこれらの法定給付を補足する付加給付及び一部負担金払戻金からなり、病気やケガ・出産・死亡・休業・災害などに対して給付されます。

民間の企業に働く人が加入する「健康保険」に相当するものです。

 

短期給付事業についての説明図

4 長期給付事業について

長期給付とは、退職給付・障害給付・遺族給付からなり、加入者が60歳になったとき、障害の状態になったとき、死亡したときに、加入者や遺族の生活の安定のために支払われる年金や一時金の給付をいいます。

長期給付事業についての説明図

5 福祉事業について

福祉事業とは、加入者とその被扶養者の健康の保持・増進及び日常生活の援助を目的として、私学事業団が実施する保健事業・医療事業・宿泊事業・積立貯金事業・積立共済年金事業・共済定期保険事業・生涯生活設計の支援事業・貸付事業などの各種事業です。

福祉事業についての説明図

6 各種給付に係る申請等について

 

下記に私学事業団に提出すべき主な書類及び提出事由等を記載してあります。

各種給付を受けるための要件、申請書等の提出期限、必要な添付書類等及びその他詳細については、私学事業団に確認ください。

各種様式は私学事業団より送付されるほか、一部様式については、私学事業団ホームページよりダウンロードできます。

 

提出書類 提出事由等
資格取得報告書

私立学校にはじめて勤務することによって、私学共済の加入者となるとき

新たに採用した教職員が前任校(設置者が異なるとき)で私学共済の加入者であったが、前任校を退職した日又は、その翌日に現在の学校に勤務することになり引き続き加入者となるとき

以前に私学共済の加入者であった人で、1日以上の中断期間を経て再び加入者となるとき

所属学校等変更報告書 配置転換等によって同一法人が設置する学校間で異動があったとき
資格喪失報告書 退職、死亡等により加入者の資格がなくなったとき
加入者異動報告書 結婚等によって加入者の氏名、住所等が変更したときや生年月日、氏名、性別、住所を訂正するとき
標準給与改定届書 現に確認されている標準給与が、固定的給与の変動により、月額の給与総額が2等級以上の増減を生じたとき
被扶養者認定申請書 被扶養者の要件を備えた人がいる場合や新たに生じたとき
国民年金の種別変更

種別確認の届出書

配偶者を被扶養者とするとき

被扶養者取消申請書 すでに認定されている被扶養者が被扶養者認定の要件を欠くことにより、取消しをするとき
被扶養者異動報告書 被扶養者の氏名が変わったときや生年月日、氏名、続柄、性別を訂正するとき
遠隔地被扶養者証交付申請書 遠隔地に居住する被扶養者のための加入者証として「遠隔地被扶養者証」の交付を受けるとき
加入者証

遠隔地被扶養者証再交付申請書

加入者証等を紛失、破損もしくは「加入者療養給付記録」欄に余白がなくなったとき

任意継続加入者申出書 加入者が退職後も短期給付及び福祉事業を受ける場合に任意継続加入者の申し出をするとき
学校法人等異動報告書 学校法人等の新設・廃止及び名称、所在地、電話番号、代表者等に異動があったとき
育児休業等掛金免除申出書 3歳に達するまでの子を養育するために育児休業する加入者が、掛金の免除を申し出るとき
資格証明書交付依頼書 加入者又は被扶養者が資格喪失後、他の健康保険制度に加入するとき、もしくは加入者期間や被扶養者の認定期間を確認するとき
提出書類 提出事由等
療養費・家族療養費等請求書 緊急その他やむを得ない事情により、自費診療・海外診療・装具作成などを立て替え払いし、払い戻しを受けるとき
診療報酬領収済証明書 医師、歯科医師等の診療を受け、療養費・家族療養費を請求するときに添付
限度額適用認定申請書 入院時に窓口で支払う自己負担額が軽減される「自己負担額減額認定証」の交付申請するとき
出産費・家族出産費請求書 加入者又は被扶養者である家族が出産したとき、あるいは資格喪失の日の前日まで引き続き1年以上加入者であった人が退職後6カ月以内に出産したとき
埋葬料・家族埋葬料請求書 加入者が職務外の理由で死亡したとき、又は被扶養者が死亡したとき
結婚手当金請求書 加入者が結婚したとき
移送費・家族移送費請求書 加入者又は被扶養者である家族が病気やけがで移動が困難な患者が、医師の指示で一時的・緊急的必要があり、移送されたとき
傷病手当請求書 加入者が職務外の原因で病気やけがをしたため欠勤し、給与が減額されたとき
出産手当請求書 加入者が出産のため欠勤し、給与を減額又は無給とされたとき
休業手当請求書 被扶養者の病気やけが、出産、災害、結婚、葬祭などで休んだ場合で給与が減額されたとき
弔慰金・家族弔慰金請求書 加入者又は被扶養者である家族が水害、地震、火災などの災害で死亡したとき
災害見舞金請求書 加入者の住居又は家財が水害、地震、火災などの災害で損害を受けたとき
提出書類 提出事由等
人間ドッグ利用補助金請求書 基準検査項目を満たす人間ドックを受診し、その補助金を請求するとき
貸付申込書 加入者が物品の購入、その他臨時に資金を必要とするとき(一般・教育・結婚・災害・医療・住宅貸付の6種類)
借用証書 貸付けを申し込むときに貸付申込書に添付
婚姻予定書 婚姻前6ヶ月以内に結婚貸付を申し込むときに貸付申込書に添付
住宅貸付調書 住宅貸付を申し込むときに貸付申込書に添付
退職手当引当承諾書 住宅貸付を申し込むときに貸付申込書に添付
異動報告書 借受人が他の学校等に転任(継続資格)し、引き続き新任校で定期償還を希望するとき

7 共済業務に係る書類の送付先及び照会・一般相談

 

書類の送付先

 

〒113-8577
東京都文京区湯島1-7-5
日本私立学校振興・共済事業団共済事業本部
ホームページ:http://www.shigakukyosai.jp/
(上記ホームページより各種様式の一部がダウンロードできます)

 

照会・一般相談問い合わせ先

 

日本私立学校振興・共済事業団共済事業本部広報相談センター相談室
電話番号:03-3813-5321(代表)
(照会・相談内容)
加入者期間・被扶養者認定・年金受給資格の有無・貸付金額と償還状況・積立共済年金の掛金納付状況・短期給付や年金の支給状況・年金額の試算・各種証明書の交付・加入者証などの再交付・福祉事業に関すること・その他年金などに関する一般相談。

 

 

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このページに関するお問い合わせ

総務部総務課私学振興室

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2249

FAX番号:029-301-2245

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