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更新日:2018年10月29日

私立高等学校等就学支援金・授業料減免事業

◆私立高等学校等就学支援金・授業料減免事業等イメージ図(高等学校の場合)

※年収の目安における所得要件の判断基準(道府県民税所得割額と市町村民税所得割額との合算額)は,平成30年7月以降となります。

保護者の年収400万円未満世帯の場合,就学支援金及び授業料減免により,県平均授業料(年額320,000円)までが実質無償となります。

就学支援イメージ  

(注)1 奨学給付金は授業料以外の教科書費,教材費,学用品等の購入経費を支援する事業

   2 就学支援金及び授業料減免事業は授業料の負担軽減する事業

   3 授業料減免事業には学校負担(1割)を含む

   4 年収は,保護者のうちどちらか一方が働き,高校生1人,中学生1人の4人世帯の目安

   5 年収の目安における平成30年6月以前の支給分の所得要件については,市町村民税所得割額のみで

      判断されます。

      この場合,年収350万円程度では,51,300円未満,年収400万程度では,71,700円未満,

      年収590万円程度では,154,500円未満,年収910万円程度では,304,200円未満となります。

 
◆私立高等学校等に対する就学支援策 対象者フローチャート

 

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このページに関するお問い合わせ

総務部総務課私学振興室

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2249

FAX番号:029-301-2245

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