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更新日:2018年10月30日

授業料減免制度

制度のあらまし

私立高等学校の生徒等が経済的理由によって教育機会を失うことがないよう、茨城県内の各私立学校が行う授業料及び入学金の減免事業について補助を行い、保護者の教育費負担の軽減を図ることにより、誰もが安心して学校に通える環境をつくります。

制度の概要

私立高等学校等授業料減免事業

補助対象者

茨城県内に私立の高等学校全日制課程、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程を設置する学校法人

対象生徒

上記の補助対象学校に在籍する生徒(平成26年度以降入学生)

補助額等

ア高等学校全日制課程・中等教育学校後期課程

高等学校全日制の表

※家計急変分の上記金額は補助最大区分で記載。家計急変分への支援に対しては国補2分の1

※()書きの金額は平成29年度までの金額

イ専修学校高等課程

専修学校高等課程の表

※家計急変分の上記金額は補助最大区分で記載

※()書きの金額は平成29年度までの金額

私立高等学校等入学金減免事業

補助対象者

茨城県内に私立の高等学校全日制課程、中等教育学校後期課程、専修学校高等課程を設置する学校法人

対象生徒

平成30年度において上記の補助対象学校に入学した生徒

補助額等

入学金の表

私立中学校等授業料軽減事業 ※平成30年度の申込受付は終了しました

補助対象者

茨城県内に私立の小学校、中学校、中等教育学校前期課程を設置する学校法人

対象児童生徒

上記の補助対象学校に平成30年7月1日時点で在籍する者

対象基準

1所得基準

保護者等(※)の所得金額(源泉分離課税の対象となる所得も含む。)の合計(損失が計上されている所得がある場合、当該所得は0円として計算する。また、雑損失以外の繰越控除の適用がある場合、当該繰越控除の適用がなかったこととして計算する。)から人的控除等の所得控除額合計を減じた額について、保護者等全員の合算額が140万円未満(寡婦控除の適用がある場合は143万円未満、寡夫控除の適用がある場合は147万円未満)であること。保護者等のいずれかに課税証明書に含まれない日本国外での収入がある場合は、当該収入についても勘案する。

2資産基準

児童生徒が、贈与税が非課税とされる祖父母等からの教育資金の一括贈与を受けていないこと。

保護者等全員の保有資産額の合計が600万円以下であること

※保護者等とは、親権者全員(親権者がいない場合は未成年後見人又は児童生徒の生計を維持する者)・同居の祖父母・左記の者以外に授業料を負担している者のことを指します。

授業料の補助上限額

中学校及び中等教育学校前期課程→180,000円

小学校→100,000円

授業料等減免事業のイメージ図

○私立高等学校等就学支援事業イメージ図

授業料等減免事業補助金交付要項

○私立高等学校等授業料軽減事業費補助金交付要項(PDF:136KB)

○私立高等学校等入学金軽減事業費補助金交付要項(PDF:90KB)

○私立中学校等授業料軽減事業費補助金交付要項(PDF:103KB)

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このページに関するお問い合わせ

総務部総務課私学振興室

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2249

FAX番号:029-301-2245

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