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更新日:2016年3月4日
平成27年度出資法人等の経営評価結果の概要
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本県では、県の出資法人等の経営の健全化を推進するため、法人に対して統一的な経営評価を実施しています｡ |
1 経営評価の実施法人
(1) 実施した出資法人等
県の出資法人及び援助法人40法人を対象として、平成26年度決算をもとに、公認会計士2名を含む経営評価チームによる経営評価を実施しました｡
| 法人区分 | 評価実施 法人数 |
県の出資比率 | 援助法人 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 50%以上 | 25%以上 50%未満 |
25%未満 | |||
| 一般財団法人 | 4 | 2 | 1 | 1 | - |
| 公益社団法人 公益財団法人 |
18 | 12 | 3 | 3 | - |
| 会社法法人(株式会社) | 12 | 3 | 4 | 5 | - |
| 特殊法人 | 6 | 3 | 1 | 2 | - |
| 合計 | 40 | 20 | 9 | 11 | - |
※１ 援助法人は、県は出資していないが継続的に財政的･人的援助を行っている法人です｡
※２ 県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例第8条では、評価対象法人について、｢県
の出資比率が4分の1以上である法人｣又は｢県の財政的援助が総収入額の2分の1以上である法人｣で、前年
度の収支決算額が1億円以下のものは除くと規定しています｡
しかし、出資法人等の自主的な経営改善努力を促す観点から、条例第8条の対象外の法人についても、
所管課の協力を得て経営評価を実施しました｡
| 経営評価実施法人数 | ||
|---|---|---|
| 40 | 条例第8条対象法人 | 条例第8条対象外法人 |
| 26 | 14 | |
2 評価結果
(1) 経営評価ﾁｰﾑの評価結果
| 評価区分 | 法人数 (構成比) |
内訳 | 前年度比較(※) | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般 法人 |
公益 法人 |
会社法 法人 |
特殊 法人 |
|||
| 概ね良好 | 26 (65%) |
4 | 13 | 6 | 3 | - |
| 改善の余地あり | 8 (20%) |
0 | 4 | 3 | 1 | - |
| 改善措置が必要 | 4 (10%) |
0 | 1 | 2 | 1 | △1 |
| 大いに改善を要する又は 緊急の改善が必要 |
2 (5%) |
0 | 0 | 1 | 1 | - |
| 合計 | 40 | 4 | 18 | 12 | 6 | △1 |
（※）
評価が上がった法人(2法人)
「改善の余地」 →「概ね良好」 （株）いばらき森林サービス
「改善措置必要」 →「改善の余地」 （公財）茨城県開発公社
評価マイナス法人(なし)
○法人形態別の結果は、｢平成27年度県出資法人等経営評価一覧（PDF：44KB）｣を参照
３ 経営評価による成果
(1) 自主的な経営改善の促進
経営評価書の作成を通じて、決算資料のみでは把握しにくかった出資法人等の経営上の課題や運営上の問題などを、法人及び所管課の担当者が把握できるようになり、自主的な経営改善が進みつつあります｡
(2) 外部有識者の意見の反映
経営評価チームや出資団体等経営改善専門委員会からは、専門的な立場からの経営改善策等に係る意見･提言を受け、それらを反映した改善策や組織の見直しなどが進みつつあります｡
(3) 全庁的な経営改善策の推進
政策幹部会議の審議などにより、出資法人等に対する全庁的な視点からの改善策や支援策の検討などを行うシステムが確立されました｡
(4) 県議会の意見の反映
評価結果とその対応方針を議会に報告することにより、県議会の意見を反映した経営改善策等の実施が見込まれます｡
(5) 県民への情報提供
県ホームページや行政情報センターでの出資法人等経営評価結果や経営改善専門委員会の意見及びその対応方針の公表など、出資法人等に関する県民への情報提供が可能となり、毎年更新しています｡
(公表資料)
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