地方活力向上地域等における不動産取得税の課税免除又は不均一課税に係る申告書

課税免除又は不均一課税に係る申告書の提出に当たっては，次の書類を添付してください。

• 認定事業計画及び当該認定通知書の写し
• 認定事業計画に関する実施状況報告書の写し
• 減価償却資産の償却額の計算に関する明細書（法人税別表16（1）又は（2））の写し
• 新増設した特別償却設備を事業の用に供していることがわかる書類の写し
  （法人税の特別償却の付表，勘定明細又は固定資産台帳など）
• 家屋（特別償却設備）の配置図，平面図（本社機能の用に供する部分がわかるもの）及び立面図
• 事業概要がわかるパンフレット等

月曜日～金曜日（ただし,12月29日～1月3日及び祝日を除く）

午前8時30分～午後5時（10分前にはお越しください。）

不動産取得税の,不動産を取得したことの申告（取得の日から60日以内）の際に,併せて申告してください。