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更新日:2022年2月10日

控除限度額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表2)

概要 2以上の都道府県に事務所等を設けて事業を行う法人が、外国の法人税等の額について、法人税割額から控除しようとする場合、第7号の2様式に併せて提出します。 
様式枚数 1枚
この様式以外に
必要となるもの

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受付窓口 法人の事務所・事業所の所在地を管轄する県税事務所へお問い合わせください。
受付期間 月曜日~金曜日(ただし、12月29日~1月3日及び祝日を除く)
午前8時30分~午後5時(10分前にはお越しください。)
お問い合わせ先 法人の事務所・事業所の所在地を管轄する県税事務所へお問い合わせください。
備考

 

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総務部税務課賦課

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2429

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