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更新日:2017年5月11日

外形標準課税について

法人事業税については、平成15年度税制改正において外形標準課税制度が創設され、
平成16年4月1日以後開始事業年度から適用されています。

1 概要

(1)対象法人

所得課税がなされる法人で、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人(地方税法第72条の2)

対象とならない法人

  • 資本金が1億円以下の法人
  • 公共法人、公益法人(社会福祉法人等)
  • 特別法人(協同組合等)
  • 収入金額課税法人(電気供給業等)
  • 投資法人など


(2)課税標準

外形標準課税の対象法人は、1.所得割 2.付加価値割 3.資本割の合算額によって法人事業税が課税されます。

なお,以下の表は平成27年3月31日までに開始する事業年度に関するものです。平成27年4月1日以降に開始する事業年度については,下記の表から付加価値割及び資本割の課税標準の算定方法が一部改正されました。詳しくは平成27年4月1日以降の開始する法人事業税の税率表の下欄をご覧ください。




 
 
 

(3)税率

外形標準課税の税率は法人県民税・法人事業税QAのQ2及びQ3をご参照ください。

 

2 外形標準課税の調査

外形標準課税の付加価値割及び資本割については、都道府県が調査を行い、申告内容に誤り等があった場合には、これを更正することとされています(地方税法第72条の41の2)。

なお、茨城県においては、水戸県税事務所外形課税調査課が県内全域を対象に調査を実施しています。

3 参考

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このページに関するお問い合わせ

総務部税務課賦課

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2429

FAX番号:029-301-2448

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