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更新日:2016年6月6日

税制上の優遇措置(寄附金控除)

個人の方(個人住民税の税額控除)

優遇措置を受けるためには:1確定申告をする場合

寄附を行った場合の控除の流れ

優遇措置を受けるためには:2ワンストップ特例制度を利用する場合

平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以降、一定の条件を満たす給与所得者等の方を対象として確定申告を不要とする「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されました。この制度の適用を受けるためには、別途、手続きが必要となります。

→「ふるさと納税ワンストップ特例制度」についてはこちらをご覧ください

2千円を超える額が全額控除となる地方公共団体に対する寄附金限度額

課税総所得等のうち、総合課税所得のみの場合

例)給与所得、雑所得のうち公的年金等、事業所得、不動産所得など

課税総所得金額と2千円を超える額が全額控除となる寄附金限度額

課税総所得金額とは

所得の種類ごとに、収入金額から必要経費又は法律で定められた一定の控除額(給与所得控除、公的年金等控除など)を控除した金額を「所得金額」といいます。(所得金額の合計が「総所得金額」です。)

総所得金額から各種所得控除(基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除など)を行った金額が、「課税総所得金額」となります。

収入から控除される総所得金額と課税総所得金額

法人の方(損金算入)

法人の方の場合、茨城県への寄附金はその全額を損金算入することが可能です。詳しくは、下記の国税庁ホームページ若しくは最寄りの税務署へお問い合せください。

このページに関するお問い合わせ

総務部税務課税制

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2418

FAX番号:029-301-2448

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