茨城経済四期報(平成18年10〜12月期)

《利用上の注意》

《1 概況》

《2 主要経済指標》

1 概 況

 本県経済は,全体として、緩やかな回復を続けている。
 本県の最近の経済動向をみると、生産活動は緩やかに増加しており、消費は一部に弱い動きが見られる。民間設備投資は、増加しており、公共投資は増加で推移している。住宅投資は、このところ前年の反動で減少しているが、4月からの累計では前年同様高い水準にある。雇用・労働は総じて回復基調が続いている。一方、景気ウォッチャ−調査による景況感は、企業動向関連・家計動向関連がやや減少したものの、雇用関連が上昇し、全体としては回復基調を維持している。また、景気動向指数は、景気が上昇・下降の境目である50%を2か月ぶりに上回っており、県民経済計算四半期速報による実質経済成長率は、7四半期連続でプラス成長となっている。


景況等

生産活動
 …緩やかに増加

消費
 …一部に弱い動き

民間設備投資
 …増加で推移

建設投資
 …住宅投資は前年の反動による減少、公共投資は増加で推移

雇用・労働
 …総じて改善基調を維持


前回(平成18年7〜9月)の経済動向概況判断
  全体として、緩やかな回復を続けている


※ 参考:最近の国内経済の動向

(内閣府「月例経済報告」平成19年2月19日)

景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。
・企業収益は改善し,設備投資は増加している。
・雇用情勢は,厳しさが残るものの,改善に広がりがみられる。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
・輸出は、横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。
 先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。


2 主要経済指標

(1)景況等

茨城県景気ウォッチャー調査

景気の現状判断DI <地域別>景気の現状判断DI

資料出所:県統計課
(※県内5地域別に,300名を対象にした景況感アンケート調査)

景気動向指数(一致指数DI)

景気動向指数(一致指数DI)

資料出所:県統計課 国のPは速報値
(※景気変動と密接な22の関連指標を先行・一致・遅行の各系列に採用し指数化)

茨城県県民経済計算四半期速報(平成18年7〜9月期)

実質 県内総支出(季節調整系列) 項目別実質県内総支出増加寄与度(季節調整系列)

資料出所:県統計課
(※県民経済計算支出系列の各項目別に,早期に得られる関連データを用いて推計)

(2)生産

茨城県鉱工業生産指数(平成12年=100)

茨城県鉱工業生産指数(平成12年=100)

資料出所:県統計課
(※県内258の鉱工業製品の生産活動を毎月指数化)

大口電力使用量(500kw以上)

大口電力使用量(500kw以上)

資料出所:東京電力茨城支店
(※契約電力500kw以上の工場,鉄道などの電力需要)

(3)消費

自動車新規登録台数

自動車新規登録台数

資料出所:県自動車販売店協会

大型小売店販売額

大型小売店販売額

資料出所:商業販売統計(経済産業省)
(※既存店ベースとは,前年同期にも調査の対象であった店舗のみを集計)

勤労者世帯消費支出(水戸市)

勤労者世帯消費支出

二人以上世帯(農林漁家世帯を除く) 資料出所:家計調査(総務省)

(4)民間設備投資

法人企業景気予測調査

設備投資計画額

(5)建設投資

新設住宅着工戸数

新設住宅着工戸数

資料出所:建築着工統計調査(国土交通省)

公共工事請負額

公共工事請負額

資料出所:東日本建設業保証活城支店

(6)雇用・労働

新規求人倍率(新規学卒を除きパートを含む)

(注)新規求人倍率=新規求人数÷新規求職者
   新規求人数:その月に受け付けた求人数
   新規求職者数:その月に受け付けた求職者数

有効求人数(学卒・パートを除く)

資料出所:厚生労働省一般職業紹介状況「月報」及び茨城労働局職業安定部「職業安定業務月報」

雇用保険受給者実人員

雇用保険受給者実人員

資料出所:茨城労働局「職業安定業務月報」

産業別現金給与額 (規模:30人以上)

所定外労働時間(季節調整済)

資料出所:県統計課「毎月勤労統計調査月報」

「茨城経済四期報(平成18年10〜12月期)」についての照会は,茨城県企画部統計課企画分析グループ(電話029-301-2642)まで願います。

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