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平成14年就業構造基本調査結果報告

調査の概要

用語の解説

●結果の概要

１　有業者・無業者

有業者数が調査開始以来初の減少　

平成14年10月1日現在の本県の15歳以上人口（2,547千人）をふだんの就業状態別にみると，有業者は155万6千人，無業者は99万1千人で，平成9年と比べ，有業者は4万人（2.5％）の減少，無業者は9万2千人（10.2％）の増加となっている。有業者が減少したのは調査開始以来初めてである。
男女別にみると，男性の有業者は92万4千人で，平成9年と比べて3万2千人（3.3％）減少しており，調査開始以来初の減少となっている。
　また，女性の有業者63万2千人で，平成9年と比べて9千人（1.4％）減少しており，昭和37年調査以降増え続けてきた有業者数が40年ぶりに減少となった。
　（表−１）

有業率が調査開始以来最低　

　15歳以上人口に占める有業者の割合（有業率）は平成４年以来下降しているが，今回の調査では61.1％で調査開始以来最低の割合となっている。有業率の過去最高は調査開始時（昭和31年）の71.4％となっているが，これと比べると10.3ポイントの低下，平成９年と比べると2.9ポイント低下となっている。
　有業率の全国平均（59.5％）と比べると，調査開始以来全国平均を上回っており，今回も1.6ポイント上回り，全国で15番目となっている。
　男女別にみると，男性の有業率は73.4％で，調査開始以来最低となっており，男性有業率の過去最高である84.7％（昭和34年）と比べると11.3ポイントの低下，平成９年と比べると3.9ポイント低下している。
　男性有業率の全国平均（72.0％）と比べると，1.4ポイント上回っており，全国では14番目となっている。
　また，女性の有業率は49.1％で，昭和62年以降５割を越えていたが，今回は50％を下回っている。平成９年と比べると1.9ポイントの低下となっている。
　女性有業率の全国平均（47.9％）と比べると，1.2ポイント上回っており，全国では19番目となっている。
（図−１）

20代前半・30代前半男性の有業率が大幅に低下

有業率を年齢別にみると，男性では20代前半と30歳以上の年代で有業率が前回を下回っている。特に，20歳〜24歳では69.9％と70％台を割っており，平成９年と比べると5.6ポイントの低下となっている。
　また，30歳〜34歳の有業率は92.0％となっており，平成９年と比べて4.9ポイント低下している。
　女性の有業率についてみると，60歳〜64歳の有業率が35.6％と平成９年に比べて8.3ポイントの低下となっているほか，40歳〜44歳では2.9ポイント，50歳〜54歳では3.2ポイント低下している。
（図−２，表−２）

20代後半の女性の有業者数は20年前の1.5倍に

女性の有業者を20年前（昭和57年）と比べてみると，25歳〜29歳では有業者数が20年前の4万7千人に比べて1.5倍の7万2千人になっており，有業率では69.2％と18.1ポイント増えている。
　その他の年齢では，25歳から49歳までの各年齢でもすべて増加しているが，20歳〜24歳の有業者率は68.9％と5.5ポイントの低下となっている。
（図−３）

３　産業

第２次産業の有業者数が下降傾向

有業者を第１〜３次産業別にみると，第１次産業が12万7千人，第２次産業が49万8千人，第３次産業が91万3千人となっており，平成９年と比べると第１次産業が5千人（3.8％），第２次産業が5万6千人（9.6％）減少している一方，第３次産業は1万人（1.1％）増えている。
　産業別の割合でみると，平成９年に比べて第１次産業は横這いで8.2％，第２次産業は2.7ポイント減少して32.0％，第３次産業は2.1ポイント増加して58.7％となっている。
（図−４）

男性の第１次産業就業者数が増える

産業別就業者数を男女別にみると，男性では第１次産業の就業者数が3千人増加したものの，第２次産業では3万6千人，３次産業では5千人減少している。これにより，男性の産業別有業率は平成９年と比べて，第１次産業が0.6ポイント増えて7.8％，第２次産業が2.5ポイント減少して38.0％，第３次産業が1.2ポイント増えて53.1％となった。男性の第１次産業の有業者数が増えたのは，昭和54年以来23年ぶりである。
女性では第１次産業が7千人，第２次産業が2万1千人減少し，第３次産業が1万4千人増加している。
これにより，女性の産業別有業率は平成９年と比べて，第１次産業が1.0ポイント減少して8.7％，第２次産業が2.9ポイント減少して23.3％，第３次産業が3.1ポイント増えて66.8％となった。
（表−３）

本県の産業別有業率を全国と比較してみると，第１次産業は全国平均が4.7％に比べて8.2％と3.5ポイント上回っており，第２次産業は3.8ポイント，第3次産業は6.9ポイント下回っている。　　　
（図−５）

建設業・製造業の有業者数が減少

有業者を産業大分類別にみると，製造業が34万9千人で全体の22.4％となっており，次いで卸売・小売業が23万6千人（15.2％）の順となっている。
　卸売・小売業以外のサービス関連業種をみると，医療・福祉が9万人（5.8％），教育・学習支援が7万4千人（4.8％），サービス業（他に分類されないもの）が20万人（12.9％）となっている。
　平成９年と比べると昭和34年以降増え続けてきた建設業が初めて減少に転じた（8千人減少）ほか，平成4年以降下降傾向となっている製造業も4万8千人減少した。
（表−４）（図−６）

３　転職率・離職率

転職率・離職率が調査開始以来最高

１年前の勤め先と現在の勤め先が異なる者（転職者）の１年前の有業者に占める割合（転職率）をみると4.4％となっており，調査開始以来の高い数値となっている。
全国平均の転職率（5.2％）と比べると，0.8ポイント下回っており，全国では転職率の低い順から9番目となっている。
転職率は男女ともに上昇傾向にあり，男性は3.7％と平成９年に比べて0.3ポイント増えている。また，女性も5.5％と平成９年に比べて0.7ポイント増えており，女性の転職率は過去最高となっている。
１年前は仕事をしていたが，その仕事を辞めて現在は仕事をしていない者（離職者）の１年前の有業者に占める割合（離職率）をみると5.9％となっており，調査開始以来の高い数値となっている。
全国平均の離職率（6.4％）と比べると，0.5ポイント下回っており，全国では転職率の低い順から１５番目となっている。
　離職率は男女ともに上昇傾向にあり，男性は4.3％と平成９年と比べて1.4ポイント上昇，女性も8.3％と平成９年に比べて1.9ポイント上昇しており，いずれも過去最高の数値となっている。
（図−７）

若年層で高い転職率

転職率を年齢別にみると，男性では15歳〜19歳が16.7％，20歳〜24歳が14.0％と高くなっており，特に20歳〜24歳では平成９年に比べて5.5ポイント増えている。
　女性では15歳〜19歳22.2％，20歳〜24歳が15.1％となっており，いずれも4ポイント以上増えている。
（図−８）

男性20歳〜59歳までの年齢階層で離職率が増える

離職率を年齢別にみると，男女ともに10歳代後半と60歳代前半での離職率が高くなっているが，女性では15歳〜19歳で２割を超え，20〜29歳で１割を超える離職率となっている。
　男性では20歳〜59歳までのすべての年齢階層で離職率が平成９年を上回っており，特に50歳〜54歳では平成９年に比べて3.3ポイント増えている。
（表−５）

４　雇用形態

「正規の職員・従業員」が減少し，パート・アルバイトが増える

雇用者を雇用形態別にみると，「正規の職員・従業員」が83万6千人（雇用者の65.8％），「パート」が19万8千人（同15.6％），「アルバイト」が8万3千人（同6.5％）となっている。平成９年と比べると，「正規の職員・従業員」が8万4千人（9.1％）減少したほか，「パート」が2万3千人（13.1％），「アルバイト」が1万9千人（29.7％）増えている。
（表−６）
　「パート」「アルバイト」の割合の推移をみると，男性は20年前（昭和57年）の1.4％から平成14年は6.8％へ，女性も同じく24.8％から45.2％へと上昇している。平成９年と比べると，男性が0.8ポイントの微増に対し，女性は5.7ポイントと大きく増えている。
（図−９）

「アルバイト」は20代前半で10年前の２倍に増える

雇用形態のうち「アルバイト」について，20歳〜24歳について見ると，10年前（平成4年）の1万3千人と比較すると約２倍の2万6千人となっている。これを男女別にみると，男性のアルバイトは雇用者のうちの22.1％で，10年前に比べて13.8ポイントの増。女性は21.0％となっており12.7ポイントの増となっている。
（図−10）

５　転職希望の状況

転職希望者が１割を超える

有業者の転職希望意識の状況をみると，有業者155万6千人のうち，他の仕事に変わりたい「転職希望者」は17万3千人となっており，転職希望率は11.1％と，調査開始以来の高い数値となっている。これを男女別にみると，男性が10.5％，女性が12.0％といずれも１割を越えており，男性が１割を越えるのは調査開始以来初めてである。　　　　　　　　
　これを年齢別にみると，男女ともに15歳〜24歳が高く，男性で23.8％，女性で26.5％となっている。
（図−11）

「収入が少ない」を理由とする転職希望者が増加

転職を希望する理由についてみると，「収入が少ない」（5万6千人）が最も多く全体の32.6％となっており，平成９年と比べて1万7千人増えている。そのほか「時間的・肉体的に負担が大きい」が16.9％，「事業不振や先行き不安」が12.8％，「一時的についた仕事だから」が12.2％となっている。
　男女別にみると，男性では「収入が少ない」が一番目の理由となっているが，２番目の理由として，15歳〜24歳では「一時的についた仕事だから」，25歳〜44歳では「時間的・肉体的に負担が大きい」，45歳〜64歳では「事業不振や先行き不安」となっている。
　女性では15歳〜24歳では「一時的についた仕事だから」が22.5％と最も多く，次いで「収入が少ない」（22.1％）となっている。25歳以上では「収入が少ない」が一番目の理由となっており，２番目の理由として，35歳〜54歳では「時間的・肉体的に負担が大きい」，55歳〜64歳では「事業不振や先行き不安」となっている。
（図−12）

統計表は総務省統計局のページからダウンロードできます。

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