日本標準産業分類とは
（平成19年11月 第12回改訂）
日本標準産業分類は，統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準として，事業所において社会的な分業として行われる財貨及びサービスの生産又は提供に係るすべての経済活動を分類するものであり，統計の正確性と客観性を保持し，統計の相互比較性と利用の向上を図ることを目的として，昭和２４年１０月に設定されている。その具体的な内容は，事業所において行われる農業，建設業，製造業，卸売業，小売業，金融業，医療，福祉，教育，公務などすべての経済活動を，大分類，中分類，小分類及び細分類の4段階に分類したものである。
本分類は，「統計調査に用いる産業分類並びに疾病，傷害及び死因分類を定める政令（昭和26年政令第127号）」第2条第3項の規定に基づき，総務大臣が統計審議会の意見を聴いて定めるものであり，同条第1項の規定に基づき，指定統計調査及び国，日本銀行等が行う届出統計調査において，その使用が義務付けられている。
本分類は，統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準であるという性格上，産業構造の変化を踏まえ，的確な見直しを行うことが要請されており，これまで１１回の改訂が行われてきたが，平成14年３月の改定以降の産業構造の変化に適合させるため，大分類項目の新設のほか，中・小・細分類項目の新設，廃止等の見直し及びこれまで企業内の主要な経済活動と同一として取扱ってきた本社等の管理，補助的活動を行う事業所について，新たに分類項目を設けるなど全面的に見直し，平成19年11月16日に第12回改訂が告示（総務省告示第618号）された。
日本標準産業分類一般原則
大分類
- 大分類Ａ−農業，林業
- 大分類Ｂ−漁業
- 大分類Ｃ−鉱業，採石業，砂利採取業
- 大分類Ｄ−建設業
- 大分類Ｅ−製造業
- 大分類Ｆ−電気・ガス・熱供給・水道業
- 大分類Ｇ−情報通信業
- 大分類Ｈ−運輸業，郵便業
- 大分類Ｉ−卸売業，小売業
- 大分類Ｊ−金融業，保険業
- 大分類Ｋ−不動産業， 物品賃貸業
- 大分類Ｌ−学術研究，専門・技術サービス業
- 大分類Ｍ−宿泊業，飲食サービス業
- 大分類Ｎ−生活関連サービス業，娯楽業
- 大分類Ｏ−教育，学習支援業
- 大分類Ｐ−医療、福祉
- 大分類Ｑ−複合サービス業
- 大分類Ｒ−サービス業（他に分類されないもの）
- 大分類Ｓ−公務（他に分類されるものを除く）
- 大分類Ｔ−分類不能の産業