県広報紙「ひばり」8月号「特集2」

攻めの営業で茨城を世界に売り込め！

少子化などの要因により人口減少が進み、国内の経済市場の縮小が懸念される一方で、経済のグローバル化は進展を続け、資本や労働力、知識、技術が国境を越えて移動しやすくなっています。
本県のさらなる発展のためには、産業の振興や雇用の拡大を目指し、成長が見込まれる海外市場において、さまざまな分野にわたる取り組みを総合的、戦略的に進めていくことが求められます。
県では、茨城貿易情報センター（ジェトロ茨城）などと連携し、3つの柱を中心に、「茨城の売り込み」を、強力に進めています。

1：農林水産物の輸出を支援

海外において、日本食への関心が高まる中、農業産出額全国第2位を誇る本県では、農林水産物の輸出に向けた取り組みを加速させています。
これまでに、県では、東南アジアや北米を中心に、常陸牛やサツマイモ、ナシ、メロン、イチゴ、コメなどの輸出促進に取り組んできました。具体的には、海外バイヤーの招へいや、海外販売店での試食販売などのプロモーション、航空便に比べて低コストな船便輸送の実現に向けた鮮度保持実証試験の実施など、多岐にわたります。
本年度は、新たに、アメリカ・サンフランシスコの高級レストランにおいて、常陸牛を中心とした県産品のメニューフェアを開催するほか、メディア関係者を招待したお披露目会を行うなど、県産品の魅力を現地で発信する準備を進めています。このような海外でのPRの強化はもちろん、和牛特有のカット技術や調理方法を指導・提案することで、海外における常陸牛の輸出拡大を目指します。

2：中小企業の海外展開を支援

中小企業は、海外展開の必要性を認識している一方で、営業の体制や体力不足により、商談実施から成約までを自社単独で行うことが困難な場合が多いのが実状です。
県では、海外展開に取り組む中小企業に対して、国および製品別の現地のニーズや、規制などの情報を的確に提供・アドバイスし、海外プロモーションから商談のマッチング、輸出の定着まで一貫した支援を行っています。
本年度は、新たに、アジアで国民一人当たりのGDPが最も高いシンガポールに専門スタッフを配置し、現地でのビジネスマッチングによる商談支援などを行い、中小企業の海外での販路開拓を推進します。

3：対日投資および国際会議などを県内に誘致

海外の優れた人材や技術を県内に呼び込み、雇用やイノベーションの創出を図るため、県では、外資系企業の県内への進出や、外国資本による県内企業に対する投資を、積極的に誘致しています。
具体的には、海外の企業経営者に対して、本県の投資環境についてのセミナーを開催したり、実際に来県して優位性を実感してもらう機会を提供したりしてきました。
本年度は、新たに、県内に事業拠点を設置する外資系企業への補助制度を設けるほか、情報発信のためのポータルサイトを開設するなど、さらなる誘致活動を展開します。
また、来年2月頃には、つくば市内で、知事によるトップセールスや外資系企業と地元企業とのビジネスマッチングなどを実施し、対日投資の取り組みを加速させていきます。
さらに、訪問客の消費性向が高く、経済効果や地域の活性化が見込まれる国際会議など「MICE（マイス）」の誘致にも積極的に取り組みます。

併せて、つくば国際会議場で今年10月に行われる第17回世界湖沼会議（※1）や、来年6月のG20貿易・デジタル経済大臣会合（※2）など、本県での開催が決まっている国際会議の成功に向けても、官民が一致団結して、準備に取り組んでいきます。

（※1）世界の湖沼で起こっているさまざまな環境問題の解決策などについて、世界の研究者や行政、企業、市民などが議論・意見を交わす国際会議。
（※2）20の国や地域の首脳が参加して毎年開催される国際会議。