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更新日:2019年11月21日

令和元年台風第19号の被災者に対する応急仮設住宅(賃貸型応急住宅)の供与について

 令和元年台風第19号により住宅が被災し,居住することが困難になった方を対象に,住宅再建までの一定期間(最長2年間),民間賃貸住宅を市町村が借上げ,「賃貸型応急住宅」として提供します。

 手続き等につきましては,下記の市町村窓口にお問い合わせください。

市町村窓口  

 

市町

担当課

電話

FAX

受付開始日

水戸市 住宅政策課

029-232-9222

029-232-9286

10月31日(木)~
常陸太田市 建築住宅課

0294-72-3111

(内線234)

0294-72-3001 10月25日(金)~
常陸大宮市 都市計画課

 0295-52-1111 

0295-53-5415

11月1日(金)~
大子町 建設課

0295-72-2611 

0295-72-3881 11月1日(金)~

  

入居対象者

次のいずれかに該当し,自らの資力では住家を確保することができない方が対象です。

  •  住宅が全壊、全焼又は流出等の被害を受け,現在,避難所や公営住宅等に避難されている方や,親族宅等に身を寄せられている方
  • 「半壊」(「大規模半壊」を含む。)であっても,水害により流入した土砂や流木等により住宅としての利用ができず,自らの住居に居住できない方
  • 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある,ライフライン(水道,電気,ガス,道路等)が途絶している,地すべり等により避難指示等を受けているなど,長期にわたり自らの住居に居住できない方

※災害救助法に基づく被災住宅の応急修理との併用はできません。
 

借上げの対象となる住宅

1.契約形態

貸主,市町村(借主)の二者による定期建物賃貸借契約となります。

※被災者(入居者)は,市町村に使用許可申請を提出し,使用許可書の交付後,入居開始となります。

2.対象物件

原則として,以下の要件に該当する必要があります。

  • 被災時に居住していた市町村内の民間賃貸住宅(アパート,貸家等) であること。
  • 昭和56年6月以降に建築した住宅等で,耐震性が確保されたものであること。
  • 当該賃貸住宅の家賃が,1箇月当たり下表に定める額以内であること。

世帯人数

上限額

2人以下

6万円

3人~4人

7万円

5人以上

9万円

 

3.費用負担

 

費用区分

 市町村負担

入居者負担 

賃料

 

共益費(管理費)

 

礼金・敷金(退去修繕負担金)

 

仲介手数料

 

損害保険料

 

入居時鍵等交換費用

 

光熱水費

 

専用設備に係る使用料

 

入居者の故意又は過失による損害に対する修繕費

 

駐車場料金

 

自治会費

 

 ※上記のすべての支払いを認めたものではなく,あくまで契約に不可欠なものとして,地域の実情に合わせた項目設定により支払います。

 4.入居期間

 6箇月 ※状況に応じて最長2年間まで期間を延長できます。

 

入居手続きの流れ

  1. 市町村窓口に備付けの物件一覧又は不動産事業者一覧に記載された事業者に連絡し,物件を確認のうえ,仮押さえしてください。 ※一覧以外の不動産事業者を希望する場合は市町村に相談してください。
  2. 使用許可申請書に添付書類(り災証明書等)を添付して,市町村へ提出してください。
  3. 入居については,市町村で住宅を借り上げた後に,申請者あてに使用許可書を送付しますので,御自身で不動産事業者へ行き,使用許可書を提示して鍵を預かってください。

このページに関するお問い合わせ

土木部住宅課民間住宅・住宅指導

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4759

FAX番号:029-301-4779

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