新着情報

R2年7月1日

　令和3年3月31日で解体工事業の技術者に関する経過措置が終了となります！経過措置対象の技術者（とび・土工工事業の技術者）が解体工事業の営業所専任技術者となっている場合，経過措置終了までに，技術者要件を備えた旨の変更届を管轄の土木事務所まで御提出ください。（詳細は以下の資料を御確認ください。）

　リーフレット（PDF：309KB）　　　技術者コードごとの対応表（PDF：42KB）　

　〇変更届出提出時の様式作成例　

　　変更届（様式第22号の２）（PDF：73KB）

　　専任技術者一覧表（別紙４）（PDF：32KB）

　　専任技術者証明書（様式第8号）（PDF：81KB）

　　※その他必要な資料等については「建設業の許可を受けたあとの注意（PDF：507KB）」を御確認ください。　　　

 

R2年4月1日

　令和2年4月1日より経営事項審査の審査項目の一部改正が行われました。これに伴い，令和２年３月31 日までに現行の基準で経審を受審し，経審の結果通知を受けた方のうち，条件を満たす場合，今回改正される新基準での再審査の申し立てが可能です。

　改正の内容や再審査についてはの詳細はこちら（PDF：991KB）！

R2年３月２３日

　令和２年４月１日より建設業施行規則等の改正されます。

　それに伴い，「建設業許可の手引き」，「建設業許可を受けた後の注意」　「許可要件の審査等における留意事項」を改正します。

　（改正内容）　「建設業許可の手引き」新旧対照表（PDF：1,486KB）

　　・国家資格者・監理技術者一覧表の提出が不要

　　・国土交通大臣許可業者の経由事務の廃止

　　・その他確認資料の簡略化

 

R2年3月5日

　令和２年４月２日（木）より閲覧所が移動となります！

　それに伴い，令和2年3月25日（水）～4月1日（水）まで閲覧業務を休止します！詳細はこちら！

 

R1年11月22日

　国土交通大臣に対する建設業の許可申請等に係る都道府県経由事務の廃止について

　県からの通知（PDF：136KB）　　　　国からの通知（PDF：115KB）

R1年11月18日

　令和元年台風19号に係る特例措置について

　・建設業法上の手続き

　　県からの通知（PDF：224KB）　　　国からの通知（PDF：94KB）

      経営事項審査における有効期間延長の申出書兼回答書（ワード：20KB）

　・特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律上の手続き

　　県からの通知（PDF：67KB）　　　国からの事務連絡（PDF：147KB）

 

R1年10月30日

　登録基幹技能者講習の種目に「登録ALC基幹技能者」及び「登録土工基幹技能者」が追加されました。

　これに伴い「建設業許可の手引き」を変更しました。

（改正内容はこちら）

　・「建設業許可の手引き」新旧対照表（PDF：2,023KB）

 

R01年10月2日

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の制定に伴い建設業法及び建設業法施行規則の欠格要件に係る箇所が改正されました。

　これに伴い，「建設業許可の手引き」，「建設業許可を受けた後の注意」　，「許可要件の審査等における留意事項」を変更しました。

（改正内容はこちら）

　・「建設業許可の手引き」新旧対照表（PDF：655KB）

 

H31年3月26日

【重要】解体工事業の許可に関する経過措置が終了いたします。

（詳細はこちら（PDF：74KB））

  

H30年３月30日

１　営業所の専任技術者の資格要件に

　「１,２級電気通信工事施工管理技士」と

　「登録基幹技能者」が追加されました。

　これに伴い，「建設業許可の手引き」を改正しました。

（改正内容はこちら）

　・「建設業許可の手引き」新旧対照表（PDF：5,370KB）

 

２　これまでの「許可要件審査時の注意」が，

　「許可要件の審査等における留意事項」に新しくなり，

　内容を整理・拡充しました。

　詳細ははこちら

 

H30年２月16日

茨城県発注工事における社会保険等加入対策について掲載しました。

詳細はこちら

 

H29年6月30日

経営業務の管理責任者の要件が緩和されました。

概要はお知らせ（PDF：27KB）をご覧ください。

　これに伴い，「建設業許可の手引き」及び「許可要件審査時の注意」

を一部改正しました。

（改正内容はこちら）

　・「建設業許可の手引き」新旧対照表（PDF：291KB）

　・「許可審査時の注意」新旧対照表（PDF：277KB）

 

H29年6月26日

平成29・30年度建設工事入札参加資格（経常ＪＶ）の定期受付について掲載しました。

詳細はこちら

 

H29年5月30日

平成29・30年度茨城県入札参加資格格付け基準（詳細版・概要版）を更新しました。

平成29・30年度茨城県入札参加資格者名簿（建設工事・コンサルタント）を登載しました。

  

H29年5月16日

 

電子入札システムを使用した添付資料等の提出方法を変更するため，「入札公告（共通編）を用いた建設工事の一般競争入札に係る試行要領」を改正を行いました（内容はこちらから）

 

H29年4月1日

建設工事、建設コンサルタント業務等における低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の改定をおこないました。

 

H29年2月1日

県発注工事に係る前金払割合の引上げ措置の終了について（内容はこちら（PDF：50KB））

   

格付基準（詳細版）（PDF：321KB）を掲載しました。

 

H28年11月11日

平成29・30年度における茨城県建設工事請負業者入札参加資格審査（格付）基準等について

2年に1度実施している建設業者の入札参加資格審査について、次回、平成29・30年度の審査（格付）基準等を別添のとおり改正します。（別添、格付基準等）（PDF：131KB）

なお、当該基準等による審査申請の受付は、平成29年1月12日から2月3日まで行い、平成29年6月1日付けで入札参加資格者名簿に適用します。

申請の方法及び改正の詳細については、追って当ホームページに掲載します。

 

H28年10月5日

建設業許可申請書に法人番号欄が新設されるなどの建設業許可等に係る改正が、平成28年11月1日に施行されます。（建設業許可・経営事項審査の申請における法人番号の記載等に係るお知らせ（PDF：224KB）、改正後の様式は様式ダウンロードに掲載）

改正内容を反映した「建設業許可の手引き」は「各種手引きのダウンロード」ページに掲載しております。

 

H28年9月5日

茨城県発注工事の前金払の使途拡大について（PDF：35KB）

 

H28年5月31日

建設業法等の改正により各種要領を変更いたしました。

 

H28年5月30日

解体工事業追加に係る茨城県建設工事入札参加資格申請のお知らせ（PDF：84KB）

 

H28年5月23日

建設業許可業種に解体工事業が新設されるなどの建設業許可等に係る改正が、平成28年6月1日に施行されます。（改正等に係るお知らせ（PDF：382KB）、改正後の様式は様式ダウンロードに掲載）

改正内容を反映した「建設業許可の手引き（平成28年6月改正版）」は、「各種手引きのダウンロード」ページに掲載しております。

 

H28年5月9日

・平成28年6月から建設業の業種に解体工事業が追加になることに伴い、平成28年6月1日以降は経営事項審査における様式や審査方法の一部が改正されます。

 

（経営事項審査に係る改正内容（PDF：292KB）や新様式のダウンロード）

 

H28年4月1日

建設工事、建設コンサルタント業務等における低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の改定をおこないました。

入札公告（共通編）を用いた建設工事の一般競争入札に係る試行要領の一部改定を行いました。

 

H27年12月16日

平成27・28年度建設工事等入札参加資格1月追加受付について

 

○H27年9月17日

 

平成27年台風18号で被災された茨城県知事許可業者に係る建設業許可更新申請・経営事項審査申請等について

  

 H27年3月23日

建設コンサルタント業務等委託における、調査基準価格及び最低制限価格の公表（事後公表）について（お知らせ）

 

 

○H27年3月19日

 

建設業許可、経営事項審査の申請様式等の改正について

建設業法の改正に伴い、平成27年4月1日から、建設業許可、経営事項審査の申請手続き、申請関係書類が改正されます。施工体制台帳、工事費内訳書の取扱いも改正されます。
詳しくは、お知らせ（PDF：1、766KB）をご覧ください。

なお、新しい申請様式は、様式ダウンロードに掲載しております。

 

 

○H27年3月19日

 

建設業許可に係る証明書（確認書）の交付について
平成27年4月から、郵送でも交付申請することができるようになります。
なお、大臣許可業者（主たる営業所が県内）については、郵送でのみ、交付申請を受け付けます。

 

 

○H27年3月19日

 

「経営規模等評価等申込票（往復はがき）」の一部変更について（PDF：81KB）

 

 

○H27年3月18日

 

4月からの入札契約制度（工事）における改正について（お知らせ）

【施工体制台帳等、工事費内訳書、入札公告（共通編）について】

 

○H27年3月9日

 

平成27年4月改正の経営事項審査に係る再審査について

 

 

○H27年3月3日

 

改正建設業法・改正入札契約適正化法の施行について

広報チラシ（PDF：394KB）

 

H27年1月15日

平成27・28年度建設工事等入札参加資格定期受付のため共同受付センターを開設しました。
電話029-301-0311
対応時間平日9時00分～17時00分（12時00分～13時00分を除く。）

○H26年12月25日

建設業許可申請書類の閲覧について（PDF：84KB）
※閲覧のきまりを見直すものではなく、多数お問合せをいただいていることから再度周知を図るものです。


○H26年12月19日

平成27・28年度建設工事入札参加資格申請書類の共通書類2に添付する建設業許可様式【様式第9号】については、営業所一覧表（建設業許可申請書様式第1号別紙二（1）又は（2）の写し）を提出してください。

○H26年12月10日

平成27・28年度建設工事等入札参加資格申請書類に一部誤りがありましたので、以下のとおり訂正いたしました。

建設工事共通書類1

（9）障害者雇用状況調書【様式第6号の5】（ワード：36KB）

 

○H26年12月4日

平成27・28年度入札参加資格定期共同受付について
※ご注意願います。
申請の受付は、平成27年1月15日木曜日からです。
共同受付センターの開設は、平成27年1月15日木曜日からです。
詳しくは申請の手引きをご覧ください。

○H26年12月1日

平成25・26年度入札参加資格者名簿の更新を行いました。

○H26年11月20日

平成27・28年度における茨城県建設工事請負業者入札参加資格審査(格付)基準等について

2年に1度、実施している建設業者の入札参加資格審査について、次回、平成27・28年度の審査(格付)基準等を別添のとおり改正します。(別添、格付基準等)（PDF：136KB）

なお、当該基準等による審査申請の受付は平成27年1月中旬から2月上旬に行い、平成27年6月1日付けで入札参加資格者名簿に適用します。

○H26年10月20日

浄化槽工事業の届出および登録業者一覧（参考資料）の更新について

○H26年9月1日

平成25・26年度入札参加資格者名簿の更新を行いました。

○H26年7月9日

平成26年度経営事項審査の下半期日程が決定しました。
経営事項審査日程表／平成26年度下半期（PDF：49KB）

○H26年6月2日

平成25・26年度入札参加資格者名簿の更新を行いました。

○H26年3月3日

平成25・26年度入札参加資格者名簿の更新を行いました。

○H26年2月13日

経営事項審査時に提出する返信用封筒に貼り付ける切手代金の変更について（PDF：30KB）

○H25年12月2日

平成25・26年度入札参加資格者名簿の更新を行いました。

○H25年9月2日

平成25・26年度入札参加資格者名簿の更新を行いました。

○H25年5月28日

平成25・26年度建設工事等入札参加資格について。

○H25年4月18日

経営事項審査結果の公表に関する取扱いについて（公表停止手続き）

○H25年2月26日

法律の改正に伴う許可申請書の一部変更について（PDF：64KB）

○H24年10月22日

建設業許可申請及び経営事項審査等の変更について（PDF：319KB）


○H21年3月24日

建設業許可の「変更届」・「廃業届」の一部について郵送による提出が可能になります。
お知らせ（PDF：60KB）

○H21年2月16日

建設業許可の申請・届出先が変更になります。
お知らせ（PDF：4KB）


○H20年12月24日

地域建設業経営強化融資制度の活用について（PDF：155KB）

○H20年11月6日

建設業を支援する施策をとりまとめた「茨城県建設業支援プログラム-建設業における安心実現のための緊急総合対策-」をUPしました。

茨城県建設業支援プログラム（PDF：1、105KB）