茨城県の入札・契約制度の改善状況

令和元年7月1日現在

〇R1.7.1

・低入札調査基準価格及び最低制限価格の設定範囲変更（工事・測量）

・低入札調査基準価格及び最低制限価格の引き上げ（地質調査）

・低入札価格調査制度の調査失格基準の改正（工事）

〇H31.4.1

・茨城県建設コンサルタント業務等入札参加資格審査における社会保険等の加入対策の強化

 

〇H30年10月1日

・発注見通しの統合の公表（国・特殊法人・県・市町村）

 

◯H30年4月1日

・土木一式工事及び建築一式工事における発注標準金額の見直し（Sランク：3千万円以上→4千万円以上）

・工事費内訳書への法定福利費の明示

 

〇H29年4月1日

・建設工事，建設コンサルタント業務における最低制限価格・低入札価格調査基準価格の引き上げ（平成2９年４月公契連モデル等）

 

〇H28年4月1日

・建設工事，建設コンサルタント業務における最低制限価格・低入札価格調査基準価格の引き上げ（平成2８年４月公契連モデル等）

 

〇H28年2月1日

・建設コンサルタント業務における総合評価方式の導入

・建設コンサルタント業務における最低制限価格・低入札価格調査制度の対象金額の改定

　（最低制限価格：100万円超1,500万円未満の業務(総合評価方式を除く））

　（低入札価格調査制度：1,500万円以上の業務及び総合評価方式）

 

〇H27年4月1日

・建設コンサルタント業務における低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の公表（事後公表）

・工事費内訳書の提出範囲の拡大（全ての競争入札）

 

〇H26年12月18日

・入札公告（共通編）の試行

 

〇H26年6月1日

・前払い金の割合の段階制の廃止（一律４割）

 

〇H25年6月1日

・最低制限価格・低入札価格調査基準価格の引き上げ（工事，平成25年5月公契連モデル）

 

○H24年10月1日　

・設計コンサルタント業務低入札価格制度における適用範囲の変更(500万円以上→1,000万円以上)及び調査基準価格算定方法の改正

・設計コンサルタント業務最低制限価格制度の導入（100万円超1,000万円未満）

 

〇H24年6月1日　

・一般競争入札における地域用件の設定（土木・工事事務所　1,000万～12ブロック（境地区7ブロック）,

3,000万～7ブロック,2億円～1ブロック）

・一般競争入札における適用範囲の拡大（3,000万円→1,000万円）

 

○H24年4月1日　

・一般競争入札の適用範囲の拡大（1億円以上概ね30者,1億円未満概ね20者→原則30者）

・指名業者数の拡大（原則8者→原則12者）

 

○H23年10月1日　

・低入札調査基準価格（コンサル含む）及び最低制限価格の引き上げ（平成23年4月公契連モデル）

 

○H23年7月1日　

・東日本大震災被災地域における県発注工事の前払金の割合引上げ（工事4割→5割　委託3割→4割）

 

○H22年12月1日 

・中間前払制度改正（申請書類の簡素化（下請代金支払計画書不要）,中間前払の支払い後でも部分払い

 の支給を可能とした。）

 

○H22年11月1日 

・一般競争入札の適用範囲の拡大（4,500万円以上→3,000万円以上）

 

○H22年8月1日

・低入札調査基準価格及び最低制限価格の引上げ（算定方法をH21.4公契連モデルに準じ改正）

・最低制限価格制度の適用範囲の拡大（1,000万円以上→250万円超）

 

○H22年4月1日 

・電子入札の全面導入（随意契約を除く全ての工事）

・談合情報対応マニュアルの改正（電子入札全面導入に対応）

・一般競争入札における一者入札への対応（入札取止め,条件等を見直し再入札）

 

○H21年7月1日　

・現場代理人の兼務に関する試行（予定価格1,000万円以下の工事で2件まで、兼務届出が必要）

 

○H21年4月1日　

・設計コンサルタント業務の低入札価格調査制度の適用範囲の拡大(1,000万円以上の設計業務,1,500万

 円以上の測量・調査→500万円以上の全ての業務委託)

・設計コンサルタント業務低入札価格制度における調査基準価格算定方法の改正

・特定JV,標準型総合評価方式対象工事及び難工事ににおける一般競争入札時の配置予定技術者数の複数申請を可能に

 

○H20年8月1日　

・低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改善(低入の調査失格基準の改正,最低制限価格ランダ　

　ム係数の導入)

○H20年12月5日　

・地域建設業経営強化融資制度の導入(公共工事の請負代金を担保として,工事の未完成部分を含め融資が可能)

　

○H19年6月1日 

・条件付一般競争入札の適用範囲の拡大（1億円以上→4千5百万円以上）

・指名停止基準の改正（指名停止項目の新設・期間の延長）

・談合等違約金の引上げ（悪質性の高い場合,請負金額の15％→20％）

・暴力団排除対策の推進（要綱全面改正,指名停止の強化,共通仕様書の改正,県警との協定書締結）

・低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改善（低入の調査失格基準の改正,最低制限価格ランダム係数の導入）

 

○H18年7月1日 

・電子入札の対象拡大　1千万円以上の工事

 

○H18年4月1日 

・条件付一般競争入札の適用範囲の拡大（2億円以上→1億円以上）

・談合等違約金の引上げ（悪質性の高い場合,請負金額の10％→15％）

・談合情報対応マニュアルの改正（入札の取り止め基準等）

・低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の改善（低入に調査失格基準を創設,最低制限価格　3千万円以上→1千万円以上）

 

○H17年12月21日　

・総合評価方式の導入

 

○H17年6月1日　 

・土木部建設コンサルタント業務等委託業務低入札価格調査制度の導入

 

○H16年4月1日　

・談合等に対する違約金条項の創設（請負代金の10％の違約金請求）

・中間前払金制度の導入（請負代金の2割以内を支給）

・売掛債権担保融資保証制度の適用（信用保証協会の保証による融資を適用するため債権譲渡の対象を拡大）

・建設コンサルタント業務等委託契約における予定価格事前公表の導入（100万円超）

 

○H16年1月5日　 

・茨城県建設工事等電子入札システム運用開始

 

○H15年10月1日　

・茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領の一部改正（独禁法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例）

 

○H15年6月1日　

・建設工事入札参加資格審査基準（主観点数）の公表,入札参加資格者名簿のインターネット公表

  

○H15年4月1日　

・茨城県建設工事の入札及び契約の過程に関する苦情の処理手続の施行（茨城県告示第503号）

・入札・契約に関する情報の更なる公表の推進（積算内訳,低入札価格調査基準価格・調査結果の概要,最低制限価格の事後公表）

・工事費内訳書提出対象工事の拡大（1億円以上）

・インターネットによる公表の範囲拡大（○入札予定情報：250万円超の工事,○予定価格の事前公表：250万円超の工事,○入札結果の公表：250万円超の工事）

 

○H15年3月31日　

・茨城県入札監視委員会の設置（茨城県告示第502号）

 

○H14年6月1日　 

・指名停止基準の改正（指名停止期間の長期化）

・監督処分基準の改正（国の基準に準拠）

 

○H14年5月27日　

・内訳書付き郵便入札の導入

 

○H14年4月1日　

・予定価格の事前公表の対象額の引き下げ（1億円以上→250万円超）

・条件付き一般競争入札の適用範囲の拡大（10億円以上→2億円以上）

・公募型指名競争入札の対象額の引き下げ（5億円以上10億円未満→1億円以上2億円未満）

・意向確認型指名競争入札の廃止

・特定JVの対象額の引き下げ（○特殊技術を要する工事：[2億円以上]→[1億円以上],建築工事：[8億円以上]→[5億円以上]）

・指名競争入札の指名業者数の増（○5千万円以上2億円未満：[8者以上]→[12者],○5千万円未満：[5者以上]→[8者]）

 

○H13年11月20日　

・設計・施工一括方式の試行

 

○H13年10月25日　

・茨城県建設工事施工適正化指針の一部改正（入札契約適正化法の施行に伴う施工体制台帳の提

 出,建設業法施行規則の一部改正に伴う二次以下の下請契約の請負代金の明示）

 

○H13年10月19日　

・工事現場の点検の強化（約2億円以上又は特定JV→2,500万円以上）

 

○H13年10月15日　

・インターネットによる公表（○発注見通し：250万円超の工事,○入札予定情報：1億円以上の工事,○予定価格の事前公表：1億円以上の工事）

 

○H13年8月7日　

・経常JVの見直し（経常JVのほ装工事の除外,経常JV構成員の2者限定）

 

○H13年7月1日　

・予定価格の事前公表を試行（1億円以上の工事）　

・予定価格の事前公表の対象は,入札執行回数を改善（2回→1回）

 

○H13年6月1日　

・格付け及び発注標準金額の見直し（技術者数基準の技術者数の増）

 

○H13年4月27日　

・公共工事の発注見通しの公表を開始 （250 万円超の工事）　

・公共工事入札,契約の過程及び契約内容の公表を開始（250万円超の工事）

・予定価格の事後公表の拡大（1千万円以上→250万円超）

 

○H13年4月1日　

・談合対応マニュアルの制定

 

○H12年9月1日　

・技術者の適正配置の確認及び工事現場の点検の徹底（2億円以上又は特定JV）

 

○H11年11月1日　

・経常JV導入（県内Bランク以上の2～3社による同業種間での結成,5業種）

 

○H11年6月1日　

・格付け及び発注標準金額の見直し（○土木・建築：[5区分]→[3区分＋Sランク新設],○電気・管・ほ装：[4区分]→[3区分]）,入札参加資格者名簿を公表

 

○H11年4月1日　

・前払金の対象範囲の拡大（[5千万円までは4割,5千万円を超える部分は3割]→[5億円までは4割,5億円を超える部分は3割]）

 

○H10年10月1日　

・低入札価格調査制度の範囲拡大（政府調達協定対象の工事→1億円以上の工事）

・予定価格の事後公表を導入（1千万円以上の工事）

 

○H10年8月17日　

・経営事項審査結果を公共事業情報センターで公表

 

○H10年8月10日　

・入札時VE方式,契約後VE方式の試行　

 

○H10年2月1日　

・茨城県建設工事施工適正化指針の制定

 

○H8年6月21日　

・政府調達協定対象コンサルタント業務の公募型プロポーザル方式を導入

 

○H8年4月1日　

・工事完成保証人制度の廃止,金銭的保証を原則とする履行保証制度を導入

・政府調達協定対象工事の一般競争入札方式を導入

・低入札価格調査制度を導入（政府調達協定対象の工事）

 

○H7年6月1日

・入札執行回数の改善（3回→2回）

 

○H7年4月1日　 

・一般競争入札を導入（原則10億円以上の全ての工事）

・公募型指名競争入札を導入（原則5～10億円の土木・建築工事）

・意向確認型指名競争入札を導入（原則2～5億円の土木・建築工事）

・指名結果や入札経緯を,公共事業情報センター(H6.4設置)で公表（本庁各課の1千万円以上の工事）

 

○H6年12月27日　

・受注上位20社の指名結果,契約金額等を公表（1億円以上の工事）

 

○H6年7月20日　

・公募型指名競争入札を試行(3～5億円の土木工事,5～10億円の建築工事）

 

○H6年7月18日　 

・刑法談合,独占禁止法違反に対する指名停止措置の強化

 

○H6年7月14日　

・特定JVの予備指名の廃止,対象工事を引き上げ(土木工事：2億円以上→5億円以上,建築工事：3億円以上→8億円以上)

 

○H5年10月27日　

・意向反映型指名競争入札を試行(1～5億円の土木工事,3～10億円の建築工事)

 

○H5年10月22日　

・一般競争入札を試行（5億円以上の土木工事,10億円以上の建築工事）

 

○H5年7月20日

・技術情報募集型指名競争入札を試行（10億円以上の土木・建築工事）