県発注工事に係る資金調達制度の活用について

　県が発注する工事の資金の調達にあたっては、下記の各種制度がありますので、有効にご活用ください。（ちらしはコチラ（PDF：102KB））

制度名

支払額の割合

対象・条件

手続き

前払金

請負代金の40％以内

※東日本大震災に伴う10％上乗せ特例あり（対象市町村内工事のみ，平成29年3月31日契約工事まで）

(1)

保証事業会社の保証

(1)	保証事業会社と保証契約を締結
(2)	保証書を発注機関に提出

請負代金の20％以内

(1)	請負金額500万円以上の工事
(2)	工期の1／2を経過
(3)	工期の1／2を経過するまでに実施すべき作業が行われていること
(4)	すでに行われた工事に係る作業に要する経費が請負金額の1／2以上
	発注機関の出来形検査は不要
(5)	保証事業会社の保証

部分払

請負代金の90％以内
※前払金等を除き、出来高の9割以内

(1)	発注機関の出来形検査

(1)	発注機関（工務担当）に出来形検査願を提出
(2)	出来形検査

工事代金立替金制度
（茨城県建設業振興資金）

請負代金の90％以内
※前払金等を除く

(1)	出来高が60％以上
(2)	茨城県建設業協同組合に債権譲渡

地域建設業経営強化融資制度

前払金等を除いた請負金額
※未完成部分も対象

(1)	出来高が1／2以上
(2)	茨城県建設業協同組合、JK事業協同組合、(株)建設経営サービス,北保証サービス(株)のいずれかに債権譲渡

　★中間前払金の後に部分払の請求も可能。ただし、部分払の後に中間前払金の請求はできません。

●各制度の問い合わせ先

・　前払金,中間前払金について　：　東日本建設業保証(株)　電話番号:029-221-3800（茨城支店）

・　部分払について　：　各発注機関

・　工事立替金制度（茨城県建設業振興資金）について　：　

　　　茨城県建設業協同組合　電話番号:029-221-5126（(一社)茨城県建設業協会内）

・　地域建設業経営強化融資制度について　：　茨城県建設業協同組合又は各債権譲渡先

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