都市公園とは

公園緑地の効果

公園緑地の効果は、一般に『存在効果』と『利用効果』とに大別されます。
存在効果とは、公園緑地が存在することによって都市機能、都市環境等都市構造上にもたらされる効果であり、利用効果とは、公園緑地を利用する都市住民にもたらされる効果です。

• 存在効果

1. 都市形態規制効果→無秩序な市街化の連坦の防止、都市の発展形態の規制・誘導
2. 環境衛生的効果→ヒートアイランドの緩和、都市の気温の調節、騒音・振動の吸収、防風、防塵、大気汚染防止、省エネルギー効果等
3. 防災効果→大規模地震火災時の避難地、延焼防止、爆発等の緩衝、洪水調節、災害危険地の保護等
4. 心理的効果→緑による心理的安定効果、美しく潤いのある都市景観、郷土に対する愛着意識の涵養
5. 経済的効果→緑の存在による周辺地区への地価上昇等の経済効果、地域の文化・歴史資産と一体となった緑地による観光資源等への付加価値

• 利用効果

1. 心身の健康の維持増進効果
2. 子どもの健全な育成効果
3. 競技スポーツ、健康運動の場
4. 教養、文化活動等様々な余暇活動の場
5. 地域のコミュニティ活動、参加活動の場

公園の分類

一般に『公園』と呼ばれるものは、『営造物公園』と『地域制公園』とに大別される。
営造物公園は都市公園法に基づく都市公園に代表され、国又は地方公共団体が一定区域内の土地の権原を取得し、目的に応じた公園の形態を創り出し一般に公開する営造物である。地域制公園は自然公園法に基づく自然公園に代表され、国又は地方公共団体が一定区域内の土地の権原に関係なく、その区域を公園として指定し土地利用の制限・一定行為の禁止又は制限等によって自然景観を保全することを主な目的としている。

都市公園の分類

都市公園は、住民の利用に供する身近なものから広域的な利用に供するものまで、様々な規模、種類のものがあり、その機能、目的、利用対象等によって1.住区基幹公園（街区公園、近隣公園、地区公園）、2.都市基幹公園（総合公園、運動公園）、3.大規模公園（広域公園、レクリエーション都市）、4.国営公園、5.特殊公園、6.緩衝緑地、7.都市緑地、8.緑道に区分されます。

【ダウンロード】都市公園概要（PDF：170KB）

茨城県内都市公園面積の推移

茨城県内の都市公園面積（市町村営、県営、国営の合計）は、平成24年3月31日現在、1,837ヶ所、2506.98haとなっており、都市計画区域内人口1人当たりの公園面積は8.76平方メートルとなっています。
茨城県で、緑豊かで、誰もが利用でき、災害時の防災拠点等としても活用できる都市公園の整備を進めるとともに、地域住民団体等との協働による環境美化活動を促進しています。
このうち、県営公園については、地方生活圏の広域的な利用に対応する大規模な広域公園や、都市の緑の保全や活用を図る都市緑地など、偕楽園をはじめとする全22箇所の公園緑地の整備、管理を進めており、豊かな県土を形成し、安全・健康・快適な都市環境の形成に資するとともに、地域の自然環境・歴史・文化・産業など魅力ある観光拠点として、各公園の特徴を生かした公園整備を進めています。

• 茨城県内都市公園面積の推移

【ダウンロード】茨城県都市公園面積の推移(平成28年3月31日時点)（PDF：115KB）

• 1人当たりの都市公園の面積

【ダウンロード】茨城県の1人当たりの都市公園面積(平成28年3月31日時点)（PDF：44KB）

【ダウンロード】茨城県の都市公園整備状況(平成28年3月31日時点)（PDF：58KB）

県営都市公園一覧(平成27年9月1日時点)

【ダウンロード】県営都市公園の概要一覧（PDF：120KB）

【ダウンロード】県営都市公園の開園面積（PDF：216KB）

国営ひたち海浜公園

国営ひたち海浜公園は、北開東を中心とする首都圏における自然環境とのふれあいや、スポーツ、音楽や芸術などの文化活動など、多様な広域レクリエ-ション需要への高まりに応えて、平成3年10月に国がひたちなか市に建設した全国で10番目の国営公園です。
全体計画面積は、東京ドーム約75個分にあたる350haで現在はその約55%の191.9haが開園しています。
大人から子供まで楽しめるこの公園は、貴重な海岸砂丘の動植物が生息し、四季折々の花が咲き誇り、県内外から毎年約100万人以上の方々に利用され喜ばれております。
茨城県は、海浜公園を魅力的な公園としていくための整備と適切な維持管理を国と協力して行っております。