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港湾協力団体の指定について

港湾法の一部改正(平成28年5月20日公布,平成28年7月1日施行)に伴い,港湾協力団体制度が創設されました。

港湾協力団体の指定を希望する法人等は「港湾協力団体の指定に関する要項」をご確認の上,(様式第1号)港湾協力団体指定申請書により申請をしてください。

港湾協力団体の指定に関する要項(PDF:100KB)

港湾法,港湾法施行規則(港湾協力団体抜粋)(PDF:75KB)

(様式第1号)港湾協力団体指定申請書(ワード:15KB)

港湾協力団体制度の概要

官民連携による港湾の管理等を促進するため,港湾管理者が適正な民間団体等を港湾協力団体に指定する制度。

(1)制度の概要

  • 港湾管理者は,連携して港湾管理を行う民間団体を港湾協力団体に指定する。
  • 港湾協力団体指定の効果
  1. 業務の実施に関し必要な情報等を国及び港湾管理者から受けられる。
  2. 港湾区域内水域等を占用する際,港湾管理者との協議が成立することをもって,占用許可があったものとみなし,手続が簡素化される。

(2)港湾協力団体の業務

 

業務

具体例

港湾施設の整備又は管理

緑地における植栽

港湾の清掃活動

港湾の情報,資料の収集,提供

港湾に関するパンフレットの作成及び配布

港湾の調査研究

港湾の経済効果調査

海洋環境の調査

港湾の知識の普及及び啓発

クルーズ船のおもてなし

セミナーの開催